2014-09-30撮影 2014-11-02記載 信州木曽付近の坊主岳から撮影
18-11-04・・・長野県広報より引用 ◆御嶽山の火山防災と恵みを伝える 御嶽山火山マイスターネットワーク 長野・岐阜県境に位置する標高3067mの活火山、御嶽山。その麓で、火山防災に関する知識の普及と御嶽山地域の魅力発信に取り組む「御嶽山火山マイスタ」ネットワーク」(以下、ネットワーク)の活動について、代表の澤田義幸さん(王滝村公民館長)にお話を伺いました。 *ネットワークの設立 きっかけは2014年の噴火災害でした。災害の教訓や火山防災の知識、そして御嶽山の恵みを後世に伝えていく人材を、「御嶽山火山マイスター」 (以下、マイスター) として県が認定する取り組みがスタート。事前講習を受け、御嶽山地域の特徴や災害を説明できるといった審査に合格した澤田さんら8名を今年3月、マイスターに認定しました。ネットワークは、普段、山小屋支配人や山岳ガイド、教員などさまざまな職に就いているマイスターが一緒に活動していくため、6月に自主的に設立した団体です。 *御嶽山をもっと知らなければいけない 「よく学び、畏れ、再発見する」 というネットワークの活動方針には、御嶽山をもっと知り、大切にしたいという畏敬の念を込めたそう。活動は徐々に始まっており、7月には御嶽山に登りながら自然、歴史、火山防災などを学ぶツアーを開催しました。また、「こどもたちが御嶽山に興味を持ち、ゆくゆくはマイスターに」との思いで、ジュニアマイスターという認定制度を創設するなど、人材育成にも力を入れています。 9月には、御嶽山への登山や、もたらす恵み、歴史を学ぶ地域学習を経た木曽町三岳小学校の児童12名をジュニアマイスターに認定しました。「ネットワークの本格的な活動はこれからだ」と澤田さんは言います。「マイスターを増やすことが地域の活性化につながる。時間はかかるかもしれないが、いずれは御嶽山の登山口などにマイスターを置くことで、登山者の身近な存在として防災などをわかりやすく伝えたい」と目標を掲げます。 *御嶽山と生きていく 村史編纂事業にも携わる仕事柄、御嶽山の地形・地質、歴史を学ぶ澤田さん。その知見を活かし 「良い面はもちろん、噴火や土砂災害といった負の面も含めて、御嶽山の魅力を多くの人に伝えていきたい」と語る姿には、御嶽山に関わるマイスターとしての決意と覚悟が感じられました。最後に、登山者に向けてのメッセージを尋ねると、「時に恐ろしい一面を見せる御嶽山だが、活動が静かな時期がある。山を歩くと人それぞれの発見や感じるものがあるはず。危機意識を持ちながらも自然景観の恩恵に浸ってもらえたら嬉しい」と笑顔を見せてくれました。御嶽山火山マイスターネットワークは、目標に向かって一歩ずつ歩み始めています。
2019-09-15・・・日経より引用 ◆荒ぶる火山どう向き合う 御嶽山噴火5年レベル1も警戒 戦後最悪の火山災害となった御嶽山(長野・岐阜県)の噴火からまもなく5年がたつ。火山活動は落ち着いたが、観光業や地域経済への影響は今も残る。東日本大震災後、日本の火山はにわかに活発になり各地で噴火が相次いだ。火山は温泉などの恵みをもたらす一方、災害の危険と常に背中合わせだ。周辺の地域では火山と共生する手探りが続いている。 8月下旬の週末、御嶽山頂の剣ケ峰(3067b)は登山者でにぎわっていた。死者・不明者63人を出した2014年9月27日の噴火後、火口周辺は立ち入り規制が続くが、今年から夏期に山頂まで登れるようになった。近くには避難用のシェルターが新設され、火口1`b圏にある山小屋も噴石に耐える特殊な繊維で覆って再建された。ただ最近の登山者数は噴火前に比べ8割程度にとどまる。山麓の観光案内所の職員は「犠牲者の遺族の気持ちを思うと、遊びに来てと積極的にPRするのは気が引ける」と複雑な胸中を明かす。御嶽山は活発な時期と静かな時期を繰り返し「常に謎を突きつける火山」 (名古屋大学御嶽山火山研究施設の国友孝洋特任准教授)だ。有史以降、噴火記録がなく死火山と思われていたが、1979年に突然噴火した。 活火山の定義が「おおむね過去1万年以内に噴火」などと見直されるきっかけになった。14年の噴火災害はふたつの重い教訓を残した。ひとつが異変を観測したとき情報をどう伝えるかだ。この噴火では17日前から火山性地震が増え、気象庁は解説情報を公表した。しかし噴火の恐れを示す警戒レベルを「1(平常)」に据え置いたため、多くの登山者が異変を知らずに入山し悲劇を招いた。これを教訓に気象庁はレベル1の説明を「活火山であることに留意」と改め、臨時情報や噴火速報を迅速に公表する体制に変えた。自治体も登山口の看板などで登山者への注意を徹底している。ふたつめの教訓が、将来も続く噴火リスクとどう向き合うかだ。地元の長野県や木曽町、岐阜県などは北海道・有珠山の噴火を乗り越えた洞爺湖町や壮瞥町を参考に、火山との共生策を探っている。 長野県は、住民が火山について学び情報発信も担う「御嶽山火山マイスター制度」を始めた。これまでに山岳ガイドや教師ら11人を認定した。「よく学び、畏(おそ)れ、再発見する」を合言葉に、研究者を招いた勉強会や一般向けの自然観察会を開き、県外からも参加者を集めている。地元の小中学生の学習機会も増やし、約60人を「ジュニア火山マイスター」に認定した。木曽町立三岳小学校教頭でマイスターでもある川上明宏さんは「火山を呉れ、故郷を愛する心を世代を超え育みたい」と話す。2015年6月、箱根山(神奈川県)で起きたごく小規模な噴火も観光業に打撃を与え、年2千万人を数えた観光客は一時、2割近く減少した。 箱根山は3千年前の活動で芦ノ湖が誕生して以降、静かな時期が続いていた。活動はいったん収まったが、今年5月にまた活発になり、警戒レベルも再び引き上げられた。神奈川県や箱根町は「噴石などで被害が及ぶのは火口のある大涌谷周辺に限られる」と風評を防ぐ広報に懸命だ。町立の博物館、箱根ジオミュージアムも「箱根火山のいま」と題した展示を計7カ所で開催中だ。同ミュージアムの笠間友博さんは「火山活動は前より高い水準で続きそうだが、火山と友達になるという意識をもってほしい」と住民らに呼び掛けている。11年の東日本大震災以降、国内の火山は噴火が相次いだ。震災直前に新燃岳(鹿児島・宮崎)、2013年に小笠原諸島・西之島(東京)、2015年にロ永良都島(鹿児島)が噴火した。藤井敏嗣東京大学名誉教授は「間違いなく地震、火山両方の活動が高まった。 日本のどこかで常に噴火していると考えた方がよい」と話す。注意が必要な火山はほかにも多い。2018年の噴火で死者が出た草津白根山(群馬)、今年8月に噴火し七浅間山(長野・群馬)では火口周辺への立ち入り規制が続いている。蔵王山(山形・宮城)や吾妻山(山形・福島)でも一時、火山性の微動や地震が増え警戒レベルが引き上げられた。山梨県富士山科学研究所の吉本充宏主幹研究員は「火山は溶岩流や火砕流、噴石、火山灰のほか、泥流や山体崩壊など多様な災害を起こす。どんな被害が起こりうるか知り、正しく畏(おそ)れることが必要」と話す。「特に登山者は気象庁のホームページなどで最新情報を調べて入山してほしい」と訴えている。(編集委員 久保田啓介)
*火山の監視 50火山を24時間体制で日本にある111の活火山のうち、気象庁が50火山を対象に地震計や傾斜計などを設け24時間体制で監視している。5段階の「噴火警戒レベル」も48火山で定められ、噴火の可能性が高まると火口周辺規制、入山規制、避難準備、避難へと段階的に引き上げられる。噴火の予知・予測は難しく、成功例は過去の傾向が分かっている有珠山(北海道)など少数に限られる。御嶽山、草津白根山のように、警戒レベルが引き上げられないまま噴火した例も多い。火山を長年観測し「ホームドクター」と呼べる研究者が減少し、防災対策を担える人材も大幅に不足しているため、文部科学省は大学の若手人材を育てる事業を始めた。 |