18	経済・商業の森[01]

2019-09-21(土)・・・日経より引用 ◆須坂に大型商業・物流施設、イオンモール進出       22年度中に完成近隣の商圏地図塗り替え  長野県須坂市にイオンモールとビジネスホテルチェーンのルートインジャパン（東京・品川）、物流施設を設ける大和ハウス工業が進出することが20日、関係者への取材で分かった。上信越道須坂長野東インターチェンジ（IC）周辺で市が計画する開発地に立地する。イオンは県内最大級の商業施設になる見通しで、近隣の商圏地図が塗り替わることになりそうだ。   全施設が2022年度中に完成する見通し。イオンモールの敷地面積は約23ヘクタールと、国内の同施設の中でも規模の大きい施設になる予定だ。建物の詳細は未定だが、2〜3階建てになる見通し。隣接する7000平方㍍の土地には200室程度を備えるルートインジャパンのホテルが立地する予定で、遠くからイオンモールを訪れた人が宿泊できるようにする。須坂市などは長野市など近隣市町村のほか、新潟県や群馬県といった隣県からの集客も期待する。開発計画によると、イオンモールには観光案内所などを設けて、地域情報を発信できるようにする。開発の関係者は「イオンモールを通じて農産物をブランディングし、全国に売り込む」と意気込む。イオンモールの敷地のうち、6〜7ヘクタールはテナントとしてほかの事業者に貸し出す可能性もあるという。須坂市は志賀高原スキー場や地獄谷野猿公苑など訪日外国人に人気の観光地を持つ山ノ内町と、北陸新幹線の駅がある長野市の間に位置する。このため須坂市などは、訪日外国人客も多く利用すると期待している。   免税店もできる予定だ。イオンモール近くの約11ヘクタールの土地には大和ハウスが大型物流施設を設ける。高速道路のICに近い立地を生かし、物流施設を貸し出す。同社は長野自動車道と上信越自動車道が交わる更埴ジャンクション（長野県干曲市）周辺にも同様の物流施設を設ける予定で、長野県内での事業を強化している。須坂IC周辺の開発計画ではこのほか、産業機械のオリオン機械（須坂市）とコネクター部品の鈴木が新工場を設ける方針だ。長野市では今月、市中心部のイトーヨーカドー長野店の閉鎖方針が明らかになっている。開発予定地は長野市にも近く、大型商業施設の出店は近隣の商圏地図を一変させることになりそうだ。イオンモールとあわせて200室規模の宿泊施設ができることで「商圏規模は100㌔程度を見込んでいる」　（開発計画の関係者）。イオンモールや大和ハウス、ルートインが進出する開発計画は20日、長野県の承認を得た。今後は農地転用などの手続きを進める。20年度から土地の造成工事を始め、21年度に建築に着手。一連の工事の完了は22年度中を見込む。 ●単位      1ヘクタール＝10,000平方m   100m×100mの広さ  約1町歩の広さ      1アール＝100平方m   10m×10mの広さ      1坪＝約3.305平方m  1辺が6尺の正方形の面積という広さ・畳が2畳分の広さ      1反＝991.74平方メートルで300坪   約10アール      1町歩＝10反    約9917.4平方メートル、約1ヘクタール      *23ヘクタール＝230,000平方m  2,300m×2,300mの広さ  約23町歩  約69,600坪 ◆イトーヨーカドー長野店、2020年6月7日閉店   セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドー長野店（長野市）の開店日が2020年6月7日であることが13日、関係者への取材で明らかになった。イトーヨーカ堂関係者からテナントや従業員への説明は既に終わっているもよう。周辺地域では生鮮食品を購入できる数少ない店舗ということもあり、地域住民の生活に波紋が広がりそうだ。閉店となる20年6月は、イトーヨーカドー長野店が入居するビルを所有者する長野電鉄（長野市）との賃貸借契約が終了する月にあたる。同店は．1978年の開業から、42年で幕を閉じることとなる。長野店は地下1階が食料品売り場となっている。長野市の加藤久雄市長も「生活に非常に重要な施設で、全く無くなると地域にとっても大きな課題となる」と話している。2022年には須坂市のインター付近にイオンモールが出店される。それを踏まえて閉店後に新たな小売店を誘致できるかどうかが課題になりそうだ。 2021-05-01・・・須坂市報より ◆「観光集客施設」2024年3月末まで事業延長   3月17日の委員会では、市より開発事業者が進めている開発行為並びに農地転用の申請手続きの進捗状況について説明があった。1月26日に「ものづくり産業施設用地」、2月17日に「観光集客施設用地」の開発申請が県にざれ、農地転用の許可申請も並行して進められ、2月12日にものづくり産業施設用地と観光集客施設用地の申請が市にされている。（その後3月29日許可）「物流関連産業用地」　は、他の地区より遅れているが、現在、開発許可・農地転用許可の申請に向けた事前の協議を行っている。   なお、造成工事のスケジュールや工事車両の通行、工事に伴う通学路の交通安全対策、農業用水の確保などについての地元説明会を4月22日・23日に開催予定であるとのこと。4月22日の委員会では、㈱長工より事業の実施期限延長等について説明があった。すべての事業を2023年3月末としていたが、「観光集客施設」については、新型コロナ感染症拡大の影響で用地交渉が中断されたことや今後の資材調達・施工日数を考慮し、2024年　（令和6年）3月末まで、1年間延長することとした。なお、具体的なオープン時期については決定していない。また、他の施設についても進捗状況によっては同様に延長する場合もあるとのこと。 *【進捗状況と今後の予定】   新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、用地交渉に時間を要したこと、また、工事量が多いことやコロナ禍での工事であることをふまえ、観光集客施設において地域経済牽引事業計画の事業実施期限を1年間延長しました。スケジュールは左表のとおりです。 *【造成工事】道路工事】   造成工事における大型車両通行経路および道路工事実施箇所などは下図のとおりです。道路整備工事は事業計画実施期限までに完了するよう進めていきます。 2021-09-29・・・日経より引用 ◆須坂イオンモール2024年春に出店        長野県、須坂長野東IC周辺地区   イオンモトルは9/28日、野県須坂市で開発中の坂長野東インターチェジ（IC）周辺地区に「イオンモール須坂（仮称）」の出店を決めたと発表した。2024年春の開店を予定する。敷地面積は約15万8000平方㍍と、県内のイオンモールでは最大。施設概要や延べ床面積などは未定。再生可能エネルギーを活用するなど環境に配慮し、地域の安全・安心につながるよう災害に強い施設にするという。須坂長野東IC周辺地区には他にも、ルートインジャパン（東京・品川）がホテルを建設する計画や、アークランドサカモトによる出店計画がある。大型施設が集積することで、近隣の商業施設の集客にも影響がありそうだ。 *須坂市報より・・・ 　      須坂長野東IC周辺地区開発　観光集客施設用地の立地企業名が公表されました 【2019年度】 ●9月20日 集客施設用地、物流関連産業施設用地）が県の承認を得る。 ●11月7〜8日、須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発計画の取り組み状況などに関する説明会を開催。 ●12月13日、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画、地域経済牽引事業計画（ものづくり産業施設用地）が県の同意、承認を得る。 【2020年度】 ●7月9日、開発地の農振除外および都市計画法に基づく地区計画が決定される。 ●10月21〜22日、須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発説明会を開催。 ●3月29日、観光集客施設用地、ものづくり産業施設用地の開発行為許可、農地転用許可が下りる。 【2021年度】 ●4月22〜23日、須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発造成工事説明会を開催。●6月25日、物流関連産業施設用地の開発行為許可、農地転用許可が下りる。 ●観光集客施設   観光集客施設用地の立地企業であるイオンモール株式会社、アークランドサカモト株式会社、ルートインジャパン株式会社では、現在、建築規模や駐車台数、店舗構成、開店時期などを検討していただいています。地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の事業期間である、2024年3月末までの開業を目指しています。 ●観光集客施設用地（約22・47ha）    ▼イオンモール株式会社…約15・8ha    ▼アークランドサカモト株式会社…約5・6ha    ▼ルートインジャパン株式会社…約0・66ha          ※調整池などを含みます。 ●道路工事   2023年12月末の完了を目指して、インター周辺道路の整備を行っています。 ●【今後の予定】   観光集客施設の造成工事は2022年9月30日までに終わらせ、建築工事は造成工事終了後から2023年度中に終わらせる予定です。 ●株式会社長工　（三重県四日市市）の田中康雄代表取締役会長に、須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発に関することをインタビューさせていただきました。 *なぜ開発地が須坂長野東インターチェンジ周辺となったのですか。   私たち株式会社長工は、都市開発事業を基本に　「ニーズのその先」を見据えた、さまざまな街を創造している企業です。本社は三重県にあり、中京圏でこの開発事業を進めようと企画しました。社名の　「長工」　は、私の母校「長野県長野工業高等学校」　に由来しています。私は高校卒業後に県外に出ました。郷土愛や母校愛を持ち続け、長野県に恩返しをできればとの思いから、2014年から1年かけて、長野県内を踏査しました。北信地域に大型商業施設がなかったこと、須坂長野東インターチェンジは新潟県や長野県内などの交通結節点であること、また、インターチェンジ周辺でこれだけ広大に土地が開けていたことなどが決め手となりました。 *開発の見込みはありましたか。   開発予定地は農業振興地域でしたが、今回の開発は、国の基幹事業となる、地方創生事業および広域防災拠点事業として考えていたため、熱い情熱と明確な企画を立てていたので実現すると考えていました。2017年に地域未来投資促進法が国会で成立したことで、この事業が実現できると確信に変わりました。また、2015年に、企画書を持って須坂市の三木市長らに説明すると、事業に強く関心を持たれ、全面的に協力しますとの力強いお言葉と後押しがあって、須坂市議会や須坂商工会議所、地権者の皆さまや地元の皆さまなどの説明会では大きな反対もなく、ご協力があってこそ実現した事業です。 *本事業において、株式会社長工が行う事業はどこまでですか。   私たちは、現在造成工事中ですが、予定通り進むと2022年9月末には造成が完了します。その後、2024年春の開業に向けた建築工事完了まで関わることとなります。 *今回の開発に関するコンセプトを教えてください。   開発のコンセプトは、①広域防災拠点の整備、②周辺地域との交流と連携、③地域貢献と就労人口の拡大、④持続可能でやさしい社会への取り組みです。①広域防災拠点の整備は、20年以上前から、イオンモールやイオングループは、地域と災害協定を提携しており、大震災などの時も、防災拠点として貢献してきたことを私自身の目で見てきました。須坂市だけなく近隣市町村の防災拠点になるノウハウもあり、近年災害が多く、この施設が役に立つと思っています。②周辺地域との交流と連携は、須坂市は素晴らしいブドウやリンゴなど農産物の栽培に適していますが、周辺市町村も同様の農産物が素晴らしく、農業従事者が直接販売できる、例えば朝市などができる施設を望んでいます。③地域貢献と就労人口の拡大は、須坂市だけでは人手が足りないため、周辺市町村も不可欠になります。また、移住や子育て中の方が安心して働けるような環境を望みます。④持続可能でやさしい社会への取り組みは、太陽光パネルなどを用いてこの施設の電力は、この施設で生み出すようにしていければと思っています。 *この施設に望むことはどんなことですか。   地域に密着した施設であること、この北信地域のエリアがこの施設によって地方創生の起爆剤となり、長く事業が続き、地域の皆さんに愛される施設になってほしいと思います。皆さまのご協力がなければなしえなかったプロジェクトです。私たちは企画、企業誘致をしただけであり、地域の皆さま方、須坂市職員の方々がこのプロジェクトを支えてくださったことに感謝しかありません。 ●三木市長に、須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発事業を振り返っていただき、これから期待することなどをインタビューしました。 *【これまでの経緯と感謝】   須坂市では、株式会社長工から須坂長野東インターチェンジ周辺開発の提案がされた2015年から、市民の皆さまの参加による「須坂市大型商業施設計画に係る協議会」　での検討や意見募集などを行い、市として開発の支援をしていくことを表明しました。開発地は非常に土地利用の規制が厳しい地区になりますので、当初は開発手法がありませんでしたが、須坂市のまちづくりを応援してくださる方のご助言により、2017年に施行された　「地域未来投資促進法」を活用して、開発許可と農振除外にこぎつけました。今回、2015年4月の開発提案を受けてから良がざまな検討を行い、6年後の2021年3月に農地転用と開発の許可を得ました。非常にスピード感を持って農振法、農地法、都市計画法などが絡み合った岩盤規制を突破して、このような大規模な開発許可を得るまでには、大変な苦労がありました。   関係機関との合意形成に向けた協議を何度も重ね、道路整備のための補助金について何度も国・国会議員へ相談・要望に伺いました。今回のような大規模な開発は、長野県はもちろんのこと、全国的にも事例が少ないため、関係機関の皆さまに大変なご理解・ご協力をいただきました。開発を行うために全国では多くの市町村が苦労しています。新たな法律を積極的に活用し、また、各種手続きも短期間で終えた須坂市の取り組みは全国的にも先駆的な取り組みと思います。多くの関係者に感謝を申し上げます。特に、非常に困難な課題にも果敢に挑戦した市職員プロジェクトチーム、身内ではありますが感謝します。 *【開発に期待すること】   須坂市では、2015年当時に協議会で議論をする上で、4つの観点で協議しました。1点目は、長野地域および北信地域など広域的にプラスになる開発とすること。2点目は、大型商業施設と連携して農業の活性化を行うこと。3点目は、大型商業施設と既存市街地が連携した取り組みを行うこと。4点目は、公共交通機関と連携した開発とすることです。須坂市では、施設整備に向けて、この4つの観点に加え、防災拠点施設や雇用創出の面も含めてプラスの開発にしたいと考えています。このためには、市役所だけが頑張っていても新たにできる観光集客施設のメリットを十分に生かし切ることはできません。須坂市民の皆さんをはじめ、多くの皆さんのアイデアを自らも実践していただくことで、全国的にも素晴らしい施設になるよう協力してまいります。須坂市では、人口減少が続いていますが、一方で、子育て世帯の転入者が増えています。須坂市に住んでみたい、住んで良かった、これからも住み続けたいと思われる町づくりを今後も進めるため、新たに建設される施設には、市民の皆さんがゆっくりと買い物を楽しめ過ごすことができて、雨の日や雪の日も子どもたちが楽しめる施設整備を期待しています。 *【防災】   須坂市は令和元年東日本台風の際、北相之島地区周辺が水害に見舞われました。須坂市では須坂駅前のイオン須坂店をはじめ多くの企業の皆さまと災害時応援協定を締結させていただき、物資をご提供いただくなどご支援をいただきました。また、自衛隊や法務省、警察の皆さんが救助活動や復旧支援をしていただきました。その時に、自衛隊や法務省、警察の皆さんの活動拠点となる施設や駐車場が不足しました。須坂市では、こうした教訓を生かして、有事の際には、防災拠点として速やかな救助活動や復旧活動を展開していただけるように、イオンモール株式会社など立地企業の皆さまと災害時応援協定の締結に向けた検討を行っています。さらに、親会社のイオン株式会社は内閣総理大臣から指定公共機関として指定され、災害では高速道路が通行規制されていても商品調達のために通行が許可されるなど物流のライフラインとしても活躍されています。 *【展望】   イオンモール株式会社からは、須坂市の課題を解決できる施設整備をしていきたいとのご提案をいただいており、須坂市として地域住民の皆さんに安心していただける施設整備を開発事業者や立地企業さまと連携して進めてまいります。さらに立地企業と地域がお互いに発展するように努めてまいります。引き続き、議会、市民、諸団体のご協力を得ながら　「オール須坂」　で取り組んでまいりますので、ご支援・ご協力をお願いします。 2023-04-06・・・日経より ◆大型商業施設、市外客呼ぶ、               須坂長野東IC周辺進む開発   長野県須坂市で「須坂長野東インターチェンジ（IC）」周辺の開発が進んでいる。観光集客施設向けの土地には、2024年以降にイオンモールが北信地域で最大級の商業施設を開業する予定だ。アークランズも隣接して大型店を出店する計画で、一帯がショッピングエリアとなる。須坂商工会議所の神林章会頭は、市外からの消費者の流入に期待を寄せつつ、既存の小売店の顧客離れを防ぐ考えを示した。 *既存店魅力高め客離れ防ぐ  －－－ 型商業施設が市内に開業する予定です。   地域住民の買い物にどのような変化をもたらすとみますか。「生活するのに便利な土地となり、住む場所としての魅力が向上する。若い子育て世帯にとっては、雨が降っても館内でベビーカーで移動できるのは便利だろう」「商店街の店舗への影響は生じるだろう。はっきりした見通しはないが、他の地域の事例を参考にすると、須坂の商店でも来客は減ると思う。どのように落ち込みを食い止めていくか、対応を考えて行動をしているところだ」 －－－具体的には何に取り組んできましたか。   「既存の商店の魅力を高めるため、店が地域の人に技術をアピールするイベント『まちゼミ』を開催してきた。大規模施設の開業を見据えて10年ほど続けてきた。商品のPRはせず、オーナーらの人柄を知ってもらい信頼関係を作り出すのが狙いだ。例えばカメラショップではよい写真の撮り方を、ガスを扱う店ではコンロや換気扇の掃除の方法を教えている」「商業施設の開業後も、高齢層はなじみの深い店に行きたいと考える人も多いとみている。特に車を運転できないような人は、身近な店で買い物を続けるのではないか」 －－－商工会議所の会員からは、開発に対してどのような意見が寄せられましたか。   「議論を始めた当初から、賛成という意見を多くいただいた。背景には、大型商業施設を中心とした街づくりが進んできたという世の中の流れがある」「かつて20年ほど前に商業施設進出の話が浮上したとき、商工会議所は反対した。実際はこの20年間で、大型店の有無にかかわらず地域経済の地盤沈下は起きてしまうということを身にしみて経験した。世の中の流れに乗り遅れるのではなく、流れにどのように対応するがを考えた」 －－－どのような経済効果を見込んでいますか  「建設現場で働く人向けに弁当を提供するなど、既に経済効果は生まれている。完成後も市外から人が集まれば、市内の飲食店や観光地に立ち寄る人も増えるだろう。峰の原高原の宿泊施設はスポーツ合宿で利用されることが多く、買い出しに便利な商業施設ができることはよいことだ」「これまで須坂市民は、長野市など市外に買い物に行ってお金を使ってきた。新施設は『大きなダム』のようなもので、消費者の流出を止めることができる。雇用の面でも須坂市から市外に働きに出ていた人が、市内で働けるようになる。新たな雇用の創出にもつながると期待している」 ＊隣接の長野市対策と協調探る   須坂市に新施設ができることで、隣接する長野市では「客を取られるのでは」と危機感を強めている。市内の商店会や商店街組合は3月に「長野市まんなかの会」を設立、共同でイベント情報を発信しPRを強化する。会の呼び掛け人で、長野商工会議所や長野市による第三セクターのまちづくり長野（長野市）で常務を務める越原照夫氏は「商店が各地域でバラバラに活動をしている場合ではない」と強調する。一方で越原氏は須坂市の施設開業で、長野市の善光寺周辺に立ち寄る観光客も増えるとみる。   「イオンモールと対立する気はない。互いにウインウインな関係を築き、長野市にも人を呼び込む仕掛けをつくれればよい」と話した。長野市も２０２３年度中に、複数の事業者が協力して開催するイベントなどに補助金を出す制度を始める予定だ。エリアを越えた飲食店によるイベントや、飲食店とIT企業によるサービス開発などを想定し「新たなアイデアへの補助」を掲げる。市の担当者は「市外に大型店が進出することは意識している」といい、新施策を通じて市内の事業者を支援する考えを示した。 2024-03-16 ◆「イオンモール須坂」着工へ