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棲家の健康・安全・環境[02] |
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「積水ハウス・きずな、v01.124」より引用 ●住む家の「きずな」を守るためには 愛する人との大切な暮らしを守りたい。日々の暮らしで結ばれたきずなを、これからもずっと育んでいきたい。そのために、どんな新築が適しているか「新築計画中にできることは？」「いま、できること」とは？。大切なわが家を守るためには、過去の教訓を活かしながら、いつ襲ってくるかわからない地震災害に備えておく必要があります。「地震対策で忘れてはならないのは、地震そのものに対する備えはもちろんのこと、地震が起きた後のことまできちんと考えておくことです」そう語るのは、積水ハウス総合住宅研究所で防災の研究をしている吉田研究員。「まずは家族みんなの安全が守られる構造躯体(くたい)であることが大前提です。そのうえで、災害時に自立した生活を送るための『生活空間の安全』『水・食料』『エネルギー』『情報』をしっかりと確保すること。普段からエコを意識した生活は災害時にも役立ちます。これらを普段の暮らしのなかに取り入れることが大切です」 地震対策としてもっとも重要なのは、建物の耐震性です。しかし、家そのものが無事でも、家具の転倒によって怪我をすることも。地震が発生したらどうなる机 シミュレーションしてみましょう。住まいの第一の使命は、ご家族の生命や財産を守ること。地震や台風などに負けない耐震性・耐風性はもちろんのこと、長く住むための耐久性も欠かすことができません。積水ハウスの構造は、高い基準で作られていますので、築年数が経っていても安心です。しかし、防水や設備などの経年による劣化は避けられません。 長く快適に住むためには、定期的な点検とメンテナンスが必要です。積水ハウスでは、適切な時期を設定し、建物を定期的にチェック。オーナー様のお住まいごとにメンテナンスのデータを蓄積・管理し、生涯に渡るサポートを行っています。また、建物のお引き渡し時にお渡しする保証書に記載している保証期間が終了した後には、再保証が継続できる独自の「ユートラスシステム」をご用意。このシステムを利用すれば、いつまでも保証を継続することが可能になります。いつまでも快適に、そして安心して暮らすために、お住まいの安全を再点検してみてはいかがですか？ 他のメーカーのハウスで新築する場合でも必ずも「定期的な点検とメンテナンス」等を確実に聞いてほく必要があります。このような保証のない家を建てて地震や問題が起きたときは新築主が全額負担ともなりかねません。曖昧な業者に新築を任せないようにしましょう。
「積水ハウス・きずな、v01.124・134」より引用 ●生活空間の安全確保 地震に強い家具の配置とは？ 地震が起きても、建物の耐震性が高ければ、家そのものが倒壊する心配はありません。しかし、家具や調度品の転倒・散乱の危険があります。大きな家具が転倒してその下敷きとなって怪我を負ったり、室内が散乱状態のために延焼火災から避難が遅れるなど、建物が無事でも二次被害が大きくなる可能性があります。家具を転倒防止グッズで固定することは一般的な対処方法ですが、積水ハウスが市販品の金具の強度を検証したところ、大地震を想定した場合、どれも十分とはいえませんでした。そこで、オリジナルの転倒防止金具を開発しています。しかし、金具で家具の転倒を防いでも内部の収納物が散乱する可能性もあり、家具の配置も併せて模討することをおすすめします。 特に重要なのは寝室。就寝中、人は無防備ですので、地震で本棚などが倒れて頭部を直撃しないかどうか確認してください。家具が倒れた際に部屋の出入り口をふさがないようにすることもポイントです。下ページの図を参考にして、わが家の場合どういう配置が安全か考えてみましょう。また、造り付けの家具は転倒の恐れがなく、地震対策として非常に有効です。扉がついていれば、中の物も飛散しないのでより安心ですね。寝室と家具を分離するウォークインクローゼットもおすすめです。家具の配置変更のように今すぐにできる対策ではありませんが、リフォームの予定があればぜひご検討ください。 私の家では、家具類は基本的に「造り付けの家具」ですが、妻が持参した家具は、一部屋にまとめて家具置き場としてあります。また各部屋に置いてある家具類は、110cm以下の物のしか置いてありません。ですから地震があっても完璧とはいかないものある程度は安全を確保できると思います。
◆室内 家具などの転倒や落下物によって身体が挟まれたり、逃げ道をふさがれることが地震や火災時の最大のリスクです。こうした危険は日常から家具の配置や置き方を工夫することで防ぐことができます。いざというときの安全を確保するために必ず対策を立てておきましょう。新築時も考慮しておきましょう。 □寝室に家具を置かない。止むを得ない場合は、配置を考え、専用金具などで固定しましょう。 口重い物を高いところに置いていませんか？ □絵画や額縁などは落下しないように防止策をしていますか？ □食器棚などのガラス戸にはガラス飛散防止フイルムを貼りましょう。 □観音開きの戸には留め金をつけましょう。 □寝室、高齢者や子どもの周囲にはできるだけ物を置かないようにしましょう。 □階段や廊下、玄関をふさがないよう物をあまり置かず、広く開けておきましょう。 □ホコリはトラッキング火災の原因。 コンセントは根元まで差し込み、ホコリをためないようにしましょう。 □水回りの家電製品にはアースの設置を。 □タコ足配線はやめましょう。 □消火器を要所要所に置き、使用期限を定期的にチェックしましょう。 □外出前に火元の確認を。 □給湯器やガス機器のまわりに燃えやすいものを置かない。 □就寝前のタバコの始末や捨てる際の消火の確認を。 □石油ストーブのまわりに燃える物を置かない。 □旅行などの不在時や雷などの際は給湯器や暖房便座などの 微電流を使った設備機器のコンセントは抜いておきましょう。 □落雷後は分電盤を確認し、機器類が正常に作動するか確認しましょう。 □雷がひどいときは、電気器具のコンセントを抜きましょう。 ◆外回り 地震、台風、火災、雷、自然災害という不測の事態に対して、普段からの準備が不可欠です。 定期的に点検しておきたい項目を「外まわり」「開口部」「室内」に分けてリストアップしましたので、 「わが家の場合」に当てはめてチェックしてみてください。建物の外まわりや外横の経年による傷みがないかどうかを確認し、手入れをすることで人や建物を災害から守ることができます。また庭や周囲に置かれた物机、ざというときに障害にならないかの点検も大切です。 □擁壁(ようへき)や基礎のコンクリート。大きなひび割れはありませんか？ □軒の樋がゴミや枯れ葉で詰まっていませんか？水漏れしていませんか？ □アンテナが傾いたり、電線が傷んだりしていませんか？ □外壁に傷みはありませんか？ □ブロック塀にぐらつきはありませんか？避難経路をふさがないような手当をしましょう。 □屋外の排水研・雨水机バルコニーの 排水溝にゴミが溜まって水が流れにくくなっていませんか？ □大きな庭木が倒れやすくなっていませんか？ 根元を確乱、不安定な場合は庭木の専門家に相談しましょう。 □ガスボンベは地震や強風で倒れることがあります。 鎖でしっかり固定されているか確認しましょう。 □家の周囲に飛んだり倒れたりする障害物があれば取り除いておきましょう。 □家の周囲に燃える物を置いていませんか？放火の危険があります。 □周囲に山や崖、大きな川があればその状態を日頃から確認しておきましょう。 「災害マップ」を用意している自治体もありますので確認しておきましょう。 非常時の避難対策をご近所と一緒に考えておくことも重要です。 ◆開口部(人が出入りできる大きなサッシ・勝手口など) 地震や火災の際には外部への避難口になり、雨や風の際には室内への侵入を防いで私たちを 守ってくれるドアや窓の開口部、傷みがないか、スムーズに開閉できるか、きちんと確認しておきましょう。 □雨戸が壊れていたり、建具がゆるんでいたり、 風や雨が室内に入り込みやすい状態になっていませんか？ □バルコニーの防水シートが傷んでいないか、排水口が詰まっていないかチェックしましょう。 □電動シャッターも停電時には手動開閉できます。一度、取扱説明書を読んで確認しましょう。 自分の家にたいして、住む人が自分の住まいに対して主体的に関わることである。住まいの主人公はあくまでもそこに住む人である。新築した自分の家を大切にするためにも災害に強く自分なりのメンテナンスや確認をして長く付き合える健康で平和な家庭にしましょう。 2017-08-24・・・日経より引用 ●子育て世帯と親世帯がお互いに支え合う「近居」特集 *近居が解決できる社会の課題 まず、「近居」とは手軽に行き来できる同一生活圏内に分かれて住むことを指す。一般的に交通手段を問わず10～30分以内の移動時間で行ける距離に親子世帯が住むことを指すことが多く、〞スープの冷めない距離″が理想ともいわれる。近居が注目を集める背景には、超高齢化する日本が抱える多くの社会的な課題があり、その多くを近居が解決する可能性を秘めている点にある。いまの少子化の要因の中に、子育て世代の孤立や負担が大きいことが挙げられる。 女性が社会で活躍するようになり、共働き子育て世帯には、祖父母に育児や家事の支援が受けられたら助かるというシーンも多い。しかし同居を決断するには様々な障害があるだろう。「程よい距離感」をもたらす近居はこうした課題の多くを解決することができる。重要なポイントは、距離感を保ちながらお互いを孤立させないことにある。そのニーズが高まるきっかけとなったのは東日本大震災だといわれているが、災害が起きた際にお互いの住まいが近くにあれば安否確認が比較的容易となる。 いずれかの家が大きな被害を受けた場合には、被害の少ない方へすぐに避難できる。例えば、親世代が子世帯の住まいの近くに耐震性能の高い家を建て、太陽光発電や蓄電池などを備えれば、災害時に避難場所として機能させることも可能だ。将来的な二世帯住まいを視野に入れた間取りであれば、子世帯としばらく生活することができる。都市再生機構の調査によると、近居を始めるきっかけの第1位は子世帯の結婚（51・5％）で、次いで子世帯の住宅購入（24％）、子世帯の出産が4位（8・3％）、妊娠は6位（5・6％）となっている（下グラフ）。特に理由がなくても近居を決めた人は10％を超えている。 *子育てと共働きを親子世帯で支える 近居は、お互いに干渉し過ぎることなく、程よい距離感で親子世帯が結び付き、子育てや共働きを支えることができる。子育て世帯にとって、日常的に親に子どもや家事の面倒を見てもらえることで、安心して社会に出て働くことができるのはありがたい。常に様々な相談ができるだけでなく、徒歩圏内の近居なら子どもの保育園や幼稚園への送り迎えを手伝ってもらえ、急な残業の際などにも食事や家事なども助けてもらえる。 親世帯にとっても孫の成長を間近で見ることができ、自分たちが病気やケガなどで困ったときには面倒を見てもらえる安心がある。孫たちにとっても祖父母と触れ合う機会が増えれば、社会性が身に付きやすくなり、また家族としての絆も深まるはずだ。近居には経済的な利点も多い。小さなことから見れば、週末に孫の顔を見せに行き、子世帯は食費が浮くこともあるだろう。どちらかの世帯が食材や生活消耗品などをまとめ買いしてシェアすることなども容易になる。また、二世帯で1台の車を持つ「二世帯カーシェアリング」なども一般的になるかもしれない。 親世帯の近くに子世帯が移り住むのであれば、住宅取得資金の援助も得られやすくなるだろう。親世帯が郊外の戸建てから都心のマンションに住み替えて近居するケースなどでは、資産価値の上昇が見込めたり、場合によっては相続対策になったりする。また、もし親が亡くなり空き家になったとき、売却して現金化するにも賃貸で運用するのも郊外の戸建てより都心のマンションの方が容易だ。いまなら住宅取得資金として親から贈与を受けても、贈与税が非課税になる制度（最大1200万円）が利用できる。
*親子で互いにある近居のメリット また、多くの自治体が近居の支援に乗り出している。例えば、東京都千代田区は月額6000円から8万円を最長8年にわたり助成する「次世代育成住宅助成」制度を設けている。他の自治体でも、親の近くで住宅を取得した際に支払った建物の登記費用や住宅ローン、引っ越し費用、家賃の一部などを助成したり、商品券などと交換できるポイントを交付するなど、形態は様々だが、「親元近居」の支援・助成策を講じているところが増えている。近居は時代に求められた住まい方の一つだといえる。 高度経済成長の中で核家族化が進み一度は細分化された家族が、少子高齢化や経済状況などの変化で、新たな距離感でつながることができる。子どもたちが「親の面倒をきちんとみたい」と考えていても親は「子には面倒をかけたくない」と思っていたり、「孫の教育をサポートしたい」と親が思っていても、子は「自分たちで何とかしなければならない問題」と思っていたりする。近居という程よい距離感で親世帯・子世帯が共に暮らしをサポートし合うことができれば、こうしたすれ違いの多くは解決できるだろう。 重要な点は「子どもが小さいうち、親が元気なうち」にそれを実現することだ。近居のスタイルは実に様々だ。近居を選択したことで両世帯が幸せになるには、適度な距離を維持することが大切だ。親は孫の教育方針に口を出さず、子は親の手伝いや資金援助を当たり前と考えず、お互いにできるだけ自立することを心がけたい。近居を選択し、親世帯からの経済的な支援を受けることができれば子世帯は早くから持ち家を手に入れることができ、生活の安定につながる。家族の新たな絆を結ぶ近居は、住まい選びの大きな潮流となる可能性を秘めている。
2017-08-31・・・日経より引用 ●2017年 防災の日 住宅広告特集 災害に強い家づくりを考える 明日9月1日は防災の日。1923年の「関東大震災」の被害を教訓とし、防災意識を高めるため1960年に制定されたものだ。家族の安全を守るため、住まいの防災についてこの機会に考えておきたい。 ◆安全な住まいのポイントは「耐震等級」「基礎」「メンテナンス」 *大地震の経験とともに強化されてきた耐震基準 地震の多い日本では、住まいの強さが家族の安全・安心を大きく左右する。政府は大地震が起きるたびに住宅の耐震基準を強化してきた。大きな転機になったのは、1978年の宮城県沖地震だ。このときの被害を教訓にして3年後の81年に建築基準法の改正が行われた。これ以前の基準を 「旧耐震」、以降を「新耐震」 と呼んでいる。「新耐震」 では、震度6～7程度の地震でも倒壊による死者を出さない最低限の耐震性が求められており、一定の安心感はある。ただし、今後の大地震を正確に予測することは不可能。より安心な住宅を実現するには 「3つのポイントがある」 と指摘するのは工学院大学教授の久田嘉章氏だ。 *大地震の後もそのまま住み続けられる住宅 －つ目は耐震等級。耐震等級の高い建物を勧める背景には、熊本地震の経験がある。「熊本地震では、地震を直接の原因として亡くなった方は50人でしたが、その後に亡くなった方は200人以上もいて、今も増え続けています」倒壊は免れて命は助かっても、住み続けることができなければ建て替えなどが必要になる。経済的な負担が大きく、将来の希望を失い、亡くなっていく人が多いのだという。 「特に大都市では、避難所や仮設住宅を作るスペースは圧倒的に足りません。家を失うと、もっと．悲惨な状況になるはずです。耐震等級3の建物であれば、震度7クラスの大地震に見舞われても取り壊しが必要なほどの大被害を受ける確率はほぼゼロになります」2つ目は建物の基礎部分。「現在、地盤の弱い土地ではべ夕基礎などの利用が義務付けられていますが、地盤に問題がなくてもべ夕基礎を利用することで安全性は大きく高まります」3つ目は定期的なメンテナンスだ。どんなに強い建物でも老朽化によって安全性が低下する。それを防ぐためには、定期的な点検・修繕が欠かせないという。「メンテナンスの記録を残しておけば、売却の際も資産価値が高くなる可能性があります」
◆災害に強い住まいを実現する技術や制度を知っておこう *耐震診断で住まいの安全度を確認する 大地震の被害を最小限に食い止めるには、住宅の耐震性が重要だが、現在の住まいにどの程度の耐震性があるのかを確かめる方法がある。自治体などで実施している耐震診断だ。簡易診断を無料にしたり、費用の一部を助成する自治体も多いので、問い合わせをしてみるといいだろう。耐震性に問題がある場合には、耐震改修や建て替えを検討することになる。その際には耐震技術について把握しておきたい。 現在、住宅′の耐震性を高める技術には、主に3つある。耐震構造、制震構造、免震構造だ。このうち最も普及しているのが耐震構造。大きな揺れでも損傷しない強固な部材を利用したり、筋交いなどを設置して建物の強度を高くする。制震構造や免震構造のように揺れを軽減する効果はないが、比較的費用が安いなどのメリットがある。建物の基礎部分も重要だ。2000年の建築基準法の改正では、木造住宅の耐震性を向上させる規定が盛り込まれた。家を建てる前に地盤調査を行い、地盤が弱い場合には、基礎くいを打ったり、べ夕基礎を利用することなどが義務化されている。 壁の下だけを鉄筋コンクリートで支える布基礎は、地面にズレが生じたり、液状化が発生した時には建物が大きく損傷する可能性がある。その点、底面全体を鉄筋コンクリートで支えるべ夕基礎は、大きな揺れから建物を守ってくれる可能性が高い。その強さは熊本地震でも証明されている。活断層の真上でも、べ夕基礎を利用した住宅ば、ほとんど損傷がなかったという。地盤に問題がなくてもべ夕基礎を利用することで建物の強さをより強固にすることができそうだ。 *耐震性と快適性を備えた「長期優良住宅」 実際に住まいを購入したり、建て替えたりする場合には、災害に対する安全性に加えて、長く快適に暮らせるという視点も重要になる。個人で見極めるのはなかなか難しいが、国の認定制度を利用すれば、ある程度の判断は可能だ。認定住宅の一つ 「長期優良住宅」 は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅だ。 大きく分けて4つの特徴がある。たとえば 「長期に使用するための構造および設備」 では、耐震性や劣化対策の基準が設けられている。長期優良住宅と認定されるには、耐震等級2以上、劣化対策等級3以上が条件だ。耐震等級は1から3までの3段階あり、等級3が最も強い。劣化対策等級は、木材のシロアリ対策や鉄筋のさび対策などを判定する。耐震等級と同様に3段階あり、等級3が最も性能は高い。 また、床下および小屋裏に点検口を設置すること、床下空間に330ミリの高さを確保することも求められている。これらは、定期的なメンテナンスがしやすくなるのはもちろん、大地震の後に住宅の損傷を正しく判断するためにも役立つ。ほかにも「居住環境への配慮」や 「一定以上の面積」 などをクリアしており、長期優良住宅は長く安心して暮らせる条件を備えた住宅ということができる。長期優良住宅に限らず、耐震性能の高い住宅は地震保険の優遇も受けられる。防災の日を機に住まいの安全対策について家族で話し合ってみてはどうだろうか。
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