18	住宅・家庭の過程［08］

2022-02-12・・・日経より ◆金利の上昇と家計、住宅ローン・株価に逆風   メガバンクが相次ぎ住宅ローンの固定金利を引き上げるなど、金利の上昇が話題になっています。国内では「超低金利」が長く続いてきました。金利の上昇は私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。 Q　金利はどのように決まるのですか。 A　金利は大きく短期金利と長期金利に分けられます。短期金利は1年未満、長期は1年以上を指すことが多いです。短期金利は中央銀行が市場に供給する資金の量を調節することで決まります。国内では「無担保コール翌日物」が代表的な指標です。金融機関同士でその日にお金を借りて翌日に返す取引の金利で、足元ではマイナス0・02％ほどです。 Q　長期金利の場合は。 A　国債が取引される債券市場で、需要と供給の関係によって決まるのが原則です。一般的には10年物国債の利回りを長期金利の指標として使います。国債の価格が上がれば金利は低下し、価格が下がれば金利は上がります。 Q　詳しく教えてください。 A　期間1年で金利2％の国債が価格100円で発行されたと仮定して説明しましょう。購入すれば1年後に元本100円と利子2円の102円が手に入ります。この国債が発行直後に市場で取引されたとします。買いたい投資家が多ければ国債は値上がりします。投資家が101円で買ったら利益は1円。利回りはl円を101円で割った0・99％です。市場の金利は2％から0・99％に下がったといえます。 Q　国債の「利回り」が金利となるのですね。 A　逆に国債の価格が99円に下がると、99円に対して3円の利益が出るため、金利は3・03％に上昇します。ただ、近年ではこうした市場の機能が十分に働かず、日本や欧米主要国の長期金利は極めて低い水準になっています。 Q　なぜですか。 A　各国の中央銀行が国債を大量に購入してきたからです。国債などの購入を通じて市場に大量のお金を供給することを「量的緩和」と呼びます。長期金利を低く抑え、企業などが借金をしやすくして景気を下支えするのが狙いです。ただ、経済の回復に加え原油価格の上昇などがあり、インフレへの懸念が強まってきました。そこで米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を転換しようとしています。 Q　どのような転換ですか。 A　量的緩和策をやめて、長期金利を上昇させようというものです。FRBは政策金利（短期金利）も3月に引き上げる見通しです。量的緩和では余ったお金が株式市場に流入し、株高の一因となっていました。金利の上昇は景気や株価には逆風となります。そうした見方から今年に入り、米国の株価は下落して小ます。 Q　日本の金利も上がるのでしょうか。 A　米国の長期金利上昇を受けて、日本の長期金利も足元でやや上昇しています。しかし、日銀の金融緩和姿勢にはいまのところ変化が見られず、当面は大きな上昇はないとの見方が多いようです。 Q　私たちの家計にはどんな影響がありますか。 A　日本よりも米国の長期金利上昇が大きくなると、円を売って、より金利の高いドルを買ったほうが得なので、円安・ドル高が進みやすくなります。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「円安で輸入物価が上昇し、家計にマイナスの影響が及ぶ可能性が高い」と説明しています。 Q　仮に日本も金利が上がると、どうなりますか。 A　分かりやすいのが住宅ローンでしょう。長期金利が上がれば固定金利型、短期金利が上がれば変動金利型の借入金利に反映されます。変動型で借りている人は金利負担が重くなります。仮に日銀の金融緩和姿勢に変化があれば、株価が乱高下する可能性も指摘されています。（宮田佳幸） 2022-04-30・・・日経より ◆「悪い円安」、家計の処方箋                     通貨を分散、インフレ相殺   急激な円安進行が毎日の暮らしに暗い影を落としている。円安の影響は立場によって様々。ただ今回は、輸入価格の高騰が身近な商品やサービスの値上げラッシュを引き起こす「悪い円安」の側面が色濃い。どう付き合っていけばいいのだろうか。円相場は今月に入り、およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。きっかけは、新型コロナウイルス後の世界的なインフレ不安とロシアによるウクライナ侵攻だ。昨年以降、コロナ下の長い自粛生活の反動による消費の急拡大に対し、生産や流通が対応できずに物価が高騰。今年に入り、エネルギーや食料の主産地であるロシアとウクライナの武力衝突が起きたことで、世界的なインフレ不安が一段と強まった。景気回復で先行する米連邦準備理事会（FRB）は3月から、インフレを抑えるために政策金利の引き上げに着手。欧州中央銀行（ECB）も先行きの利上げをにらんで量的緩和政策の縮小に踏み出した。一方、景気回復が遅れる日本は大規模な金融緩和政策を続ける方針を堅持し、日米間の金利差が急拡大した。投資マネーは金利が高い通貨に流れやすく、結果として円からドルやユーロへ、うまり円安・ドル高、円安・ユーロ高が進んだ。   「悪い円安」と呼ばれるのは、円安が商品やサービスの値上げを引き起こしているからだ。エネルギーや食料の自給率が極端に低い日本の場合、原油や小麦などの大半を輸入に頼らざるを得ない。世界的なインフレで値段が上がっているうえ、大幅な円安で円に換算した時の輸入品価格が高騰。国内製品も生産や流通の過程でガソリンや電気を使うため、値上げせざるを得ない状況に追い込まれている。円相場の長期グラフをみると、これまでも急激な円安が繰り返し訪れている。暮らしを支えるためには、円安が進むたびに節約するしか方法はないのだろうか。そこで保有する通貨の国際分散という手法を提案したい。円預金だけでなく、ドル預金やユーロ預金などにも分散させて保有する考え方だ。冒頭に指摘したとおり、円安の影響は立場によって変わる。分かりやすいのは企業。輸出業者は海外販売で得た外貨を円に換えるため、円安が業績を押し上げる。逆に輸入業者は海外から仕入れる商品を買うために円を外貨に換えるため、円安は業績を圧迫する。実は、個人の場合も影響は様々だ。   消費者からみれば、輸入品の値段が上がるので円安はマイナス。ところが外貨資産への投資家の立場だったら、円換算の価値が上がるので円安がプラスに働く。東京都内に住む中村美紀さん（仮名、52）は、円安が進み始めた昨年夏から手持ちのドル預金を取り崩して生活費に充てている。1㌦＝100円程度の時代に預けたため、円に戻すと手数料などを引いても1〜2割ほど増え、商品の値上げを十分吸収できるという。消費者にデフレ感覚が染みついた日本では、企業が買い控えを警戒して製造コストの上昇分をまるごと販売価格に転嫁しない。一方、ドル預金はそのまま円に換金できるので、値上げ分を為替差益で賄いやすいわけだ。取引コストが安い外国為替証拠金（FX）会社を使う方法もある。FX大手の外為どっとコムの調査では、担保に預けたお金の数倍の金額を取引できる「レバレッジ」をl〜2倍にとどめる人が全体の4分の1近くを占めた。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「生活費をドルで預ける手段として活用する人も少なくない」と話す。   グローバル化やIT化の進展で、現在は海外の商品との距離が近くなっている。消費者として海外の商品を買う機会が増える時代に、投資家として保有資金を円だけで持つ必然性は乏しい。かつて平日に金融機関の窓口でしか扱っていなかった外貨預金も、現在はインターネットで終日取引でき、取引コストも格段に安くなった。為替市場に詳しいマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司氏は「円安で支出の負担が増すのであれば、収入も円と外貨に分散させておき、円安時には外貨で支払う方が生活防衛策として理にかなっている」と話す。円高時は円預金、円安時には外貨預金を生活費に充てる行動は、グローバル時代の新常識になるかもしれな。だが家計の預金は円に偏っている。日銀の資金循環統計によると、2021年末時点で家計の現預金1091兆円のうち、外貨預金はわずか7兆円ほど。   外貨になじみが薄い高齢層が過半を保有しているうえ、預金保険の対象外であることもあり、通貨の国際分散はほとんど浸透していない。それでも若い世代を中心に、外貨との距離は縮まっている。ドル建ての投資信託の残高はコロナ後の円安・株高を背景に急増しており、若い世代が米国株などに資産を移す動きが目立つ。あと10年ほどの間に、若いころに海外旅行や海外ブランドに慣れ親しみ、外貨の保有にも抵抗が小さいバブル世代が高齢層に仲間入りする。いまは急激な円安時なので、外貨に分散させるタイミングにはそぐわない。ただ円安で暮らしが苦しくなる状況を肌で感じている今だからこそ、次の円安局面に備えて通貨の国際分散という考え方だけは身につけておきたい。 *金利と需給、相場動かす   通貨の国際分散保有に取り組むには、円相場の基礎知識を身につけることが大前提になる。円相場を動かす2大基本材料とされるのは金利差と需給差だ。まず金利差。日米の金利を比べると、金利が高いドルに資金が流れやすい。高金利通貨の方が利息をたくさん受け取れるからだ。金融政策が手がかりになる。FRBが利上げに動き出し、日銀が大規模緩和政策を続ける現状では、金利差が広がりやすい。需給差をみるのに最適なのは、財務省が毎月発表する貿易統計と国際収支だ。発表時期が早い貿易統計では、日本の輸出額と輸入額が分かる。輸出の方が多い、つまり貿易黒字であれば、円が買われる材料になる。世界全体の金額だけでなく、米国との貿易状況も確認したい。国際収支では、貿易だけでなく、株式や債券などの証券投資の状況も分かるので、日本に入るお金と日本から出るお金を比べる総合データとして活用できる。円相場は戦争や経済危機、商品相場などが影響することにも注意が必要だ。ちなみに現在は日米間の金利差が開き、日本では貿易赤字が続く。このことが急激な円安の背景にあると指摘する専門家も少なくない。まずは相場観を持つことから始めたい。（編集委員　小栗太） *考察論   私も昔に、「円・ドル」、円・「オーストリアドル」のお金の売買をしたが先を読む力が不足しているので思うようにはいかなかった。それでも損失は免れた。全くの無知な人が、これから円・ドル相場に手を出すことは関心しない。やるべきではないと思う。以前から勉強していて少額でも経験を積まれていなければ絶対にやらない方が無難である。これから先へのために勉強だけ怠らないようにしよう。次回の円安円高に触れたときの準備の為に投資の基礎を学ぼう。 2022-07-30・・・日経より ◆新築戸建て、プロはここを見る   新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増え、住み替えを考える人が増えた。新築戸建ての場合はどのような点を重点的に確認したらいいのか。購入時に特に注意すべきポイントをプロが選んだ。 *中古も選択肢に   コロナ禍で在宅勤務が増え、職場までの距離や時間の重要性は相対的に下がった。一方、自宅で仕事用のスペースを求める人は増えた。この2つの要素を満たせそうな戸建てへの関心が高まったが、実際の建築や販売は伸び悩みもみられる。ネックの一つが価格だ。マンションに比べれば緩やかだが、戸建ても値上がりしている。国土交通省の不動産価格指数によれば、2010年の平均価格を100とすると22年3月は112だ。加えて「大手寡占が進んだマンションに比べると、戸建ては供給企業が多く、規模も様々」（さくら事務所の田村さん）。高騰するマンションを避け、戸建てを探したが、選択肢が多すぎて逆に迷う人も少なくない。注文住宅で工事費が上昇したり、引き渡しが遅れたりというリスクも不安材料に浮上した。田村さんは「新築価格がこれだけ高くなると、むしろ迷って立ち止まるくらい慎重な方が健全だ」と話す。中古住宅や賃貸など他の選択肢も含めて、じっくり選ぶことが大切だ。その時間の余裕を持てず、購入を焦ることこそ最大の注意点かもしれない。 2022-07-30・・・日経より ◆省エネ住宅、支援策を活用、減税・最大182万円増も   原油価格の上昇や円安で家計の光熱費負担が増える中、省エネ住宅に注目が集まっている。断熱性能が高く高効率給湯機などを備える省エネ住宅は光熱葉を大幅に減らせる。将来は住宅を建てる際、国の省エネ基準をクリアすることが義務付けられる。従来の住宅に比べ建築費がかさむため、減税や補助金といった様々な支援策が用意されている。2022年6月に建築物省エネ法などが改正され、2025年度から住宅の新築では断熱性能など国が定める省エネ基準を満たすことが基本的に義務付けられる。具体的には、たとえば外壁の断熱材の厚さを一定以上にしたり窓を複層ガラスにしたりする必要がある。政府は将来、さらに省エネ性能が高くエネルギー消費を実質ゼロに近づける「ZEH　（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を増やす方針だ。ZEHはより断熱性能が高い外壁や窓のほか、高効率給湯機や太陽光発電設備を備える。消費電力量と免電量を確認できるシステムを設置することも多い。   雪が多い地域や都心の狭い住宅地では太陽光発電が難しいため、基準が緩い「ZEHオリエンテッド」などの区分も設けている。「戸建て住宅の新規受注件数の9割以上がZEH」という積水ハウスによれば、ZEHでは家計の光熱費支出を抑えられる。同社の試算では、夫婦と小学生以下の子供1人の家族が平均的な床面積の戸建て住宅をZEHにして、日中も誰かが家にいる場合、年間光熱費が従来の住宅に比べ約18万円安くなり約6割削減できる。一方で建築費は一般に1戸あたり200万円ほど高くなることが多い。費用は国の支援策を使えば抑えられる。住宅ローン減税では22年から、住宅の省エネ性能に応じて所得税と住民税から差し引ける控除枠が拡大された。入居翌年の確定申告で省エネ性能などを証明する書類の提出が必要になる。2023年末までに入居する場合、省エネ基準を満たす新築住宅の減税額は基準未満の住宅に比べ13年間の合計で最大91万円大きくなる。さらにZEH並みの省エネ性能を備える新築住宅の減税額は13年間で最大136万5000円大きくなる。   冷暖房などのエネルギー消費量を省エネ基準より20％以上抑えられれば太陽光発電はなくてもよい。省エネ性能に加え節水対策などを盛り込んだ認定低炭素住宅や、劣化しにくい認定長期優良住宅では最大182万円大きくなる。認定低炭素住宅と認定長期優良住宅の省エネ性能は2022年秋からZEH並みの基準に変更され厳しくなる。低炭素住宅では太陽光発電も必要になる。「方、税理士の柴原一氏は「省エネ基準を満たさない住宅は原則として2024年以降の建築確認から住宅ローン減税を利用できなくなる」と説明する。国土交通省によれば新築戸建て住宅の約9割がすでに省エネ基準を満たしているが、これから購入する人は注意したい。省エネ基準を満たす住宅は、親や祖父母から住宅取得費の贈与を受けるときの非課税限度額も1000万円と一般住宅より500万円大きくなる。   新築戸建て住宅で使える補助制度もある。国交省の「こどもみらい住宅支援事業」では、03年4月2日以降に生まれた子がいるか夫婦どちらかが1981年4月2日以降生まれの世帯なら、認定低炭素住宅と長期優良住宅は1戸80万円、ZEHなら1戸100万円を補助する。低炭素住宅などは秋以降の認定申請から補助額が100万円になる。補助金は先着順で、2023年3月末までに申請する必要がある。年齢にかかわらず利用できるのは環境省の「ZEH支援事業」だ。ZEHの新築住宅を建築・購入する人が1戸55万円の補助を受けられる。条件を満たす蓄電システムを導入すれば上限20万円が追加補助される。さらに電気自動車を活用した充電設備など条件を満たせば補助額が1戸100万円に拡大する。2022年8月19日まで2次公募を受け付け、3次・4次公募も予定する。   ただ、原則として2023年1〜2月までに竣工し、登録業者が建築や販売に関わる必要がある。住宅ローン金利も優遇される。住宅金融支援機構は10月から、ZEHの全期間固定金利「フラット35」の金利を当初5年間、年0・5％引き下げる。6～10年目は引き下げ幅が年0・25％となる。様々な支援制度のどれを使えるかはハウスメーカーや工務店が基本的に把握している。建築士が用意する書類などもあるため、建築・購入の計画段階から早めに相談しよう。　（大賀智子）