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愛・心・ふれあいの過程［02］ |
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2021-03-27・・・日経より引用 ◆お金の教育、小学生から・「使うと減る」現金で実感 もうすぐ新年度。子どもの進級や進学で、小遣いなど持たせるお金について考える家庭は少なくないだろう。最近は電子マネーなどキャッシュレス決済が子どもにも広がり、お金を使うと現金が減るという実感を持ちにくい。お金との上手な付き合い方を小学生から少しずつ教え、社会や経済に関心を持つきっかけにしたい。埼玉県に住む主婦Aさん（38）は今年2月、公益社団法人春日部法人会がオンラインで開いた「親子マネー講座」に小学校4年生の長女と参加した。講座は森にすむ熊が公園に遊びにきてQRコード決済やデビットカード、クレジットカードで買い物をするという設定で進む。参加者は一緒に買い物を疑似体験するうちに即時決済、前払い、後払いといった決済の特徴を学ぶことができる。「お金がないなら、カードで買えばいいじゃん」。Aさんは娘が小学校入学前に話したこんな二言がずっと気がかりだったという。Aさんはふだんの買い物でクレジットカードを使うことが多いため「買い物をするとお金が減ることが子どもに見えにくかったのでは」と話す。お金の話を聞いてもある程度理解できる年齢になったと考えて、今回の講座に参加した。 長女は「クレジットカードは後払いだから、使いすぎると大変だね」と話し、仕組みを理解した様子だったという。 子どもを取り巻くお金の環境は大きく変化している。「PASMO（パスモ）」や「SuiCa（スイカ）」といった交通系のICカードを持ったり、ネットで課金ゲームをしたりする子どもが増えた。講座の講師を務めた「キッズ・マネー・ステーション」 （東京・杉並）代表の八木陽子氏は「キャッシュレス決済は現金をやり取りしないため、お金だと理解していない子どももいる。中高生になっても金銭感覚が身に付いてないケースがある」と話す。では、どうしたら子どもにお金の大切さや使い方を教えられるだろうか。始めやすいのが毎月の小遣いを現金で管理させること。「実際にお金を使って実践できる家庭の役割は大きい」 （八木氏）。中学生以上になって子どもだけで行動することが増える前に、小学生から小さな失敗をしながら使い方を学ぶことが大切という。まずは小遣いの金額を考えよう。小遣いで買う物が目安となる。小学生なら少額の文房具やおやつなどで、中高生になったら友人と出かけるときの交通費や飲食代など徐々に範囲を広げる。 バンダイが2019年に小中学生の子どもを持つ親900人に調査したところ、小学生が親からもらう1ケ月の小遣いの平均は1507円、中学生は2298円だった。次に大まかな予算を決めたい。例えば「自分のために使うお金」のほか、家族などへのプレゼントといった「人のために使うお金」、将来に備える「いざというときのお金」の3つに分けると考えやすい。お金を計画的に使うことを学ぶことができる。小遣いを使ったら振り返りをすることが大切だ。お金を使ったら小遣い帳などに記入し、次に小遣いをもらうときに支出額と残金が合うかを確認する。計画的に使えたか、必要な買い物だったかなどを親子で振り返ろう。レシートを封筒などに入れておき、月末などにまとめてチェックする方法も一案になる。電子マネーは現金の管理に慣れた段階で挑戦する。目に見えなくても使えば減ることを実感するには、小遣いから現金を実際にチャージして利用する。残高が減ると自動的に入金される機能は使わない方がいいだろう。 身近なお金の管理とともに経済や金融の仕組みも教えたい。楽しみながら学べるゲームを取り入れるのも選択肢になる。例えばNPO．法人金融知力普及協会（東京・中央）が考案した「エコノミカ」は、対戦型のカードゲームだ。プレーヤーは「日本株」「預金」「ゴールド」といった資産を表すカードを持ち、「円高」 「資産インフレ」などの出来事のカードで資産カードの価値を上げたり、下げたりして競う。同協会の鈴木達郎事務局長は「様々な出来事が金融商品の価格変動につながることを学べる」と話す。金融機関などの子ども向けセミナーを利用する手もある。コモンズ投信では小学生向けに「こどもトラストセミナー」を開く。現在はほぼ毎月オンラインで開催し、お金の使い方には「消費・貯金・投資・寄付」という4つがあること、物の価格の決まり方などを解説する。 「子どもが発言して自分で考えられる内容にしている」と福本美帆取締役は話す。経済の仕組みをより実感するには株式投資を体験するのも一案かもしれないり株式市場は経済を映す鏡ともいわれるためだ。埼玉県のパート勤務で、小学校5年生の息子がいる女性Bさん（42）は「投資で資産を増やすことの大切さを早めに教えたい」と話す。未成年でも保護者の同意・管理のもとで口座を開くことができる証券会社は少なくない。ただし株式投資は一定額の資金が必要で、元本割れのリスクもある。「まず株式会社の仕組みを理解するところから始めてほしい」と東京証券取引所の金融リテラシーサポート部の鈴木深課長は助言する。東証のHPでは「なるほど！東証経済教室」というコーナーを開設。「小学生〜中学生向け」など年齢に合わせて、会社は何のため にあるのか、株価はどう決まるのかなどを解説している。
*学校でも金融知識重視 日本の金融リテラシーはあまり高くない。金融広報中央委員会は2019年に全国の18〜79歳の個人2万5000人を対象にイーンターネットで「金融リテラシー調査」を実施。家計管理や複利の知識、投資のリターンとリスクの関係など50問以上を質問した。このうち経済協力開発機構（OECD）が2016年にまとめた金融知識の調査（日本は不参加）と共通する日間について比べたところ、日本の正答率は59％と参加国平均の64％を下回った。学校の教育課程では金融教育を重視し始めた。小学校は20年度、中学校は21年度に全面実施の新学習指導要領に金銭管理や消費者の役割などが盛り込まれた。高校は2022年度入学の生徒から学校側の判断で預貯金、投資信託などの金融商品の特徴や資産形成を教える。「高校を卒業するまでに一定の金融知識を身に付けておきたい」と金融広報中央委員会の小泉達哉事務局次長は話す。22年度から成人年齢は18歳になる。未成年なら保護者の同意のない契約は原則として取り消すことができるが、成人になると保護の対象から外れ、契約は自己責任になる。このため、例えばクレジットカードを利用するときの注意点やネット通販での個人情報の管理などを知っておくべきだという。（川本和佳英） 2021-12-25・・・日経より ◆18歳成人、お金に責任 株やクレカで親の同意不要 2022年4月の改正民法施行で成人年齢が20歳からは18歳に引き下げられる。18歳でも親の同意なしで株式取引をしたり、クレジットカードをつくったりすることが可能になる。自分の判断でできるお金に関する契約の範囲が広がる一方で消費者トラブルに遭うリスクも増す。経済的な責任が大きくなることを本人だけでなく、親など周囲も知っておこう。「自分で運用できるようになったら積み立て投資をしてみたい」。東京都に住む大学生の女性のAさん（19）はこう話す。大学の教養課程の科目で資産形成の基本を学んだ。長期投資では運用益を元本に加えてさらに大きなリターンを上げる複利効果が働きやすいこと、運用益に税金がかからない非課税制度があることを知り、社会に出たら必要になる資金を早めに準備しておきたいという。 成人年齢の引き下げに伴って18、19歳ができるようになることは多い。例えば証券口座の開設だ。現在でも子供名義の未成年口座を開ける証券会社は多いが、口座開設と金融商品の売買は親権者の同意が必要なのが一般的だ。来年4月からほ、19歳でも株式や投資信託などを自分の判断で取引できるようになる。積み立て投資をすることむもちろん可能だ。ただし税制優遇の利用年齢では注意点がある。少額投資非課税制度（NISA）は1月1日時点で成人年齢に達している人が対象のため、22年1月1日時点では20歳が基準となる。4月に成人年齢が下がっても18、19歳の人がNISA口座を開設できるのは23年からになる。クレジットカードも18、19歳が原則、申し込めるようになる見込みだ。現在は親の同意が必要だが、来春から要らなくなる。 大手クレジットカード会社では「利用可能枠は収入や仕事で決まり、年齢によって変わることはない」としており、18歳からカードを作れるようになりそうだ。携帯電話の加入、生命保険や損害保険の契約へ賃貸住宅への入居なども原則、自分の判断で可能になる。銀行口座はどうか。普通預金口座は現在も本人確認ができれば一般的に18歳でも作ることができる。成人年齢引き下げによるルール変更は基本的にない見通しだ。一方、銀行によって違いが出そうなのが総合口座。普通預金、定期預金と自動融資機能を組み合わせる例が多い。口座引き落としの支払いで普通預金残高が不足しているときに定期預金の残高の範囲などで銀行が自動的に貸し付ける。三菱UFl銀行では現在、20歳以上が対象だが22年4月からほ歳以上に引き下げる方針。対応は検討中という銀行もあり、扱いに差が出る可能性がある。消費者金融も業者によって覚し付け姿勢に違いが出そうだ。 日本貸金業協会が21年10月に公表した調査によると、3月末時点では18〜19歳を貸し付けの対象とする業者の約9割が親の同意を得ていた。しかし22年4月以降については「同意を得る方針」とする業者は30％にとどまる。「同意を得ない」が35％で、「未定」とする業者も35％となっている。成人年齢が18歳に引き下げられると「高校3年生や大学に入ったばかりの若者が法律上は大人となる」と弁護士の中村新造氏は話す。懸念されているのは消費者トラブルの増加だ。国民生活センターの調査によれば20年度の消費生活相談件数は20歳未満が全体の3％にとどまるのに対し、20代は9％と成人前後で差がある。民法では未成年の契約行為に親の同意が必要としている。小遣いでの買い物など例外はあるが、親の同意がなく未成年が結んだ契約は原則取り消すことができる。「未成年者取消権」という仕組みで、20歳未満は消費者トラブルから守られている面が大きい。 成人年齢の引き下げによって18、19歳は来春から未成年者取消権の対象から外れる。「消費者トラブルに巻き込まれて多額の借金を背負っても、契約を取り消せなくなる」と中村氏は指摘する。友人を誘って販売員にすると報酬がもらえるなどと勧誘される連鎖販売取引（マルチ商法）ではSNS（交流サイト）を通じて広がる例が増えている。大学生だけでなく、高校生の間でも拡大する懸念があるという。働く際も親の保護から外れる。例えば不利な条件で働かされたら、未成年なら親が労働基準法に基づき労働契約を解除し、辞めさせることができる。しかし2022年4月から「18歳以上は親の解除権がなくなる」と特定社会保険労務士の篠原宏治氏は話す。一方で、22年4月以降も20歳を基準とする制度もある。国民年金に加入する年齢や自動車の大型・中型免許の取得、飲酒・喫煙は20歳で変わらない。 離婚時の養育費の支払期限も20歳が基本となる。大学に進学する人が増え、18歳で成人に達しても経済的に自立していないことが多いためだ。「夫婦とも大学卒なら、子供が22歳になるか大学卒業のどちらか早い方を養育費の期限とすることが多い」 （弁護士の中里妃沙子氏）。逆に現在でも、子供が高校を卒業して就職するなど経済的に自立したら養育義務もなくなるのが原則だ。18歳成人で消費者トラブルに陥らないようにするにはどうすればいいだろうか。中村弁護士は「例えば携帯電話料金といった身近なお金について普段から親子で話心合っていれば、マルチ商法などの勧誘を受けたときに相談しやすい環境ができる」と助言する。 *相続、未成年者控除は縮小 18歳が成人年齢になると、相続や贈与でも変化がある。例えば相続人が未成年の場合に成人までの年数に応じて相続税の税額控除を受けられる「未成年者控除」。現在は満20歳になるまでの年数1年につき10万円が控除されるが、これが満18歳に下がる。相続の手続きでも影響が出そうだ。遺産分割協議では相続人が未成年なら親などが代理人となる必要がある。成人年齢が20歳から18歳になることで親権者がいない場合などに代理人を探す手間が省ければ、遺産分割協議を進めやすくなる。このため「18歳になるまで遺産分割協議を待つのも一案」と税理士の柴原一氏は話す。ただ相続税がかかる場合は死亡の翌日から原則10カ月以内に納税しなければならないため、分割協議を期限内に終える必要がある。贈与では特例税率の適用年齢が変わる。現在は20歳以上の人が親や祖父母から贈与を受けた際に贈与税率が低くなる。これが18歳以上となる。特例税率は贈与の基礎控除後の金額が400万円なら15％。受贈者が未成年者の場合に適用する一般税率の20％に比べ低くなっている。また贈与額が2500万円までなら回数にかかわらず贈与税がかからない相続時精算課税も現在は20歳以上への贈与が対象だが、18歳からになる。 （大賀智子）
2022-04-09・・・日経より ◆十代で学びたい「お金の知識」 2022年度から高校の新学習指導要領が始まった。資産形成も学校で教える時代。真に必要な「お金の知識」は？ファイナンシャルプランナー（FP）など専門家が選んだ。
*教える目的、見極めが肝心 教育現場は新学習指導要領への対応を進めているが、東京都内の高校のある現役教師は「質の高い金融教育には校外の専門家の協力が欠かせない。その関係構築は一朝一夕ではいかない」と明かす。金融機関などは学校支援のために様々な教材などを用意しているものの「やはり銀行系は預金や保険、証券系は株取引などと各教材で重視するポイントは異なり、教師が選択眼を磨かないと実効性は上がりにくい」とも話す。大手外資系証券出身で、高校の教科書作成に携わった経験もある田内学さんは「資産形成に触れるという新要素はさじ加減を誤ると、教える内容に偏りが生じかねない。適切な取捨選択が欠かせない」という。そのうえで「先生たちの職場環境を改善し、そうした作業に向き合う時間をつくる公的施策も必要だろう」と話す。資産形成の学習は重要だが、第一生命経済研究所の星野卓也さんは「お金をためること自体を目的化しない観点が大事だ。お金は使って初めて自分にとって価値になり、それが経済活動そのものだ。そういう基本こそ、学校教育で触れる意味が大きい」と指摘する。 |
