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家庭・家族・生活の過程［04］ |
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家庭・家族・生活の過程［04］ |
2019-04-16・・・日経より引用 ◆中高年ひきこもり深刻 支える親も高齢に・相談できず困窮・孤立 中高年のひきこもりが問題化している。内閣府が3月に公表した調査では、40〜64歳の推計61万人が自宅に半年以上閉じこもっているとされた。80代など高齢になった親が、ひきこもる50代ら中年の子を抱えて困窮する「8050問題」が深刻になっており、自治体は対策を模索する。 「母親のうめき声が聞こえなくなり亡くなったと思ったが、何もできなかった」。2018年11月、横浜市の自宅で死亡した母親（当時76歳)を放置したとして、同居していた無職の長男（49）が神奈川県警に死体遺棄容疑で逮捕された。長男は長年ひきこもり、母親の収入で生活していたという。長男は台所で倒れた母親を布団に運んだまま放置していた。警察の取り調べに筆談で応じ、「人と話すことが不得意で妹に任せようと思った」などと説明したという。福祉の現場では近年、収入のない50代の子と80代の親が社会的に孤立する世帯が目立ち、「8050問題」と呼ばれている。子の支援だけでなく親の病気や介護、経済的困窮など複合的な課題が指摘される。 高齢の親の死や介護をきっかけに、同居する中高年のひきこもりが見つかる事例も増えている。愛知教育大の川北稔准教授（社会学）が18年度、高齢者の介護相談を担う全国の地域包括支援センターを抽出した調査では、「無職の子供と同居する高齢者の支援経験がある」と回答したセンターが83・7％に上った。東日本のあるセンターでは、数年前に高齢男性から妻の認知症の相談を受け、家に閉じこもっている40代の息子の存在を確認。職員が支援のため訪問しても息子が自室から出ることはなく、5年ほど経過し、寝たきりの母親がデイサービスに赴く際に介助のために初めて姿を見せた。息子は就労歴がなく、精神疾患があったという。 川北准教授によると、就職氷河期で働き口を得られなかった世代が、年金等の親元で生活するパターンが目立つ。「いつか外に出るだろうと子供を見守ってきた親が高齢化し、世間体を気にして誰にも相談できないまま孤立する家庭が多い」（川北准教授）こうしたなか、通学や就労を目標とする若年向けの支援だけでなく、中高年への対応を進める自治体もある。京都府は2017年に全年齢が対象の「脱ひきこもり支援センター」を設置。「将来設計支援事業」として、親が亡くなった後の生活資金をどうするかなどの個別相談を本人や高齢の家族向けに行う。ひきこもり施策の対象を「15歳からおおむね34歳まで」と定義してきた東京都は、2019年度から年齢制限をなくし、担当を青少年部局から福祉部局へと移した。担当者は「関係機関との連携に力を入れ、幅広い年齢に対応したい」と話す。
*考察論 高齢の親の年金で生活しているとは不届き者である。年金は老人の生活の為にあるのであって子供の生活の為にあるのではない。この行為はまさしく犯罪である。そのところを引きこもり人やニート達は理解していない。精神疾患などは簡単に言えば怠け者である。親の年金で生活した場合・または親が子や孫に年金で物やお金を与えたなら犯罪として扱うようにする法律をもうけたらどうだろうか。政府で厳しく対処してほしいものである。 2020-04-18・・・日経より引用 ◆「新型コロナウイルス感染拡大危機」家計見直そう 支出抑え支援策活用も 新型コロナウイルス感染拡大の影響が家計にも広がり始めている。雇い止めや休業を迫られるなどして収入がすでに減ったり、これから大幅に減る見通しになったりしている人は少なくないだろう。家計を見直して支出を抑えるとともに、必要なら行政や金融機関の支援策を利用することが選択肢になる。 「給料が4割減ることになりました」。旅行関連会社に勤める都内の女性（28）はこう話す。旅行予約キャンセルの影響を受けて、今月から休業に入ったからだ。短期間の副業を探しているが、なかなか見つからないという。家計簿アプリを手がけるマネーフォワードが10日、ライブ配信したオンラインセミナー。新型コロナ危機と家計というテーマで開催したところ、生活を心配する声が出ていた。外資系企業で営業職の男性（31）は顧客を訪問できず、5月以降の歩合給が大きく減りそうだと打ち明ける。家計が収入の大幅な減少に直面したとき、どうすればいいだろうか。「まずは冷静に、必要な支出を書き出すことから始めよう」とファイナンシャルプランナー（FP）の深田晶恵氏は助言する。住宅ローン、税金、保険料など主な支出をリストアップする。その際は年前半、後半といった支出時期を把握することが大切だ。例えば4～6月は税金の支払いが多い。子どもの進学を控えている家庭なら入学金など翌年の大きな支出にも目配りする。次に当面の収入や貯苔でどの程度賄えるかを考えていく。 *支払い猶予も一案 支出を削っても賄うのが難しいときは、支払いを猶予してもらうのが一案だ。主な生命保険会社は、月払いなら通常1カ月の保険料払い込み猶予期間を申し出れば最長6カ月に延ばす。日本生命保険では3月16日から4月上旬までに約1400件の申し出があった。住宅ローンは延滞する前に銀行に相談することが先決だ。金融庁が住宅ローンの相談件数の報告を求めていることもあり、メガバンクなど各行は積極的に相談に応じている。みずほ銀行では外出自粛のなか「まずは支店に相談の電話をしてほしい」と話す。ソニー銀行は4月1日、ビデオ会議システムを使うオンラインの相談窓口を開設した。住宅ローンの返済が厳しい場合は借入期間を延長して毎月の返済額を減らすことも選択肢だ。住宅金融支援機構の試算によると長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を当初借入額3千万円、期間35年、金利2％で借りた人が借り入れから3年過ぎた時点で返済期間を15年延ばすと、毎月の返済額が7・7万円と2万円あまり減るという。 もちろんこれは試算で、契約者の収入や年齢、雇用状況など条件によって最適な選択肢は異なるため、まずは相談してみよう。コロナ禍(か、・・・による災難)で住宅ローンの返済を見直す人は増えているようだ。インターネットで住宅ローン相談サービス「モゲチェック」を提供するMFS（東京・千代田）では、3月の借り換え申し込みが前年同月比2倍の約400件と過去最高を記録した。新型コロナに関する支援策はお金を借りる必要があるときも用意されている。当座をしのぐなら、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金が特例で所得制限をなくしている。減収の理由によっては20万円まで借りられる。主な生保では解約返戻金の一定割合を借りる契約者貸し付けが新規貸し付けの場合に利息ゼロとなっている。中小企業経営者の契約が多い大同生命保険では3月の貸し付けが前年同月の約1・5倍の2136社、利用額は132億2400万円と同4・3倍だった。「契約者貸し付けは保険契約を継続できるのが利点」（FPの竹下さくら氏）。払込猶予期間が終わっても保険料が払えない場合は解約返戻金が担保の自動振り替え貸し付けにより、その間に亡くなったら死亡保険金を受け取れる。「必要な保険契約を失効させないことが大切」という。 *賞与などに影響も 借りたお金はいずれ返す必要がある。緊急支援策で当面を乗り切るだけでなく「これを機会に毎月の支出を見直し、家計の体質を強化しよう」とFPの藤川太氏は話す。支出に占める比率の高い通信費はプラン変更などが選択肢になりそうだ。巣ごもりで番組視聴などの定額利用やゲーム課金が増えていれば、今後の家計を圧迫しかねない。コロナの家計への影響は長引く公算が大きい。第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は今夏の賞与が2019年夏より4％減ると予測する。「急激な悪化が予相苦れる20年の業績を基に決まる今冬と来夏の賞与はさらに厳しく、21年 の春季賃上げ交渉にも影轡しそうだ」とみている。（大賀智子、施大介、岡田真知子）
２０２２－１１－１９・・・日経より ◆夫婦円満家計の知恵 日月22日は「いい夫婦の日」。長く良好な夫婦関係を保つ大切な要素の一つが家計管理の知恵だ。ファイナンシャルプランナー（FP）ら専門家に家計を健全に保つコツを聞いた。
＊配偶者のサイフ、頼りすぎは禁物 夫婦生活は山あり谷あり。気をつけてはいても失敗はある。NIKKEIプラス1倶楽部会員を対象に10月、「本人あるいは両親の結婚生活で経験したお金に関するクスッと笑えるエピソード」を募集し、約100人から回答を得た。内容をみると、専門家調査でも1位になった「収入、貯蓄の脱ブラックボックス化」に関する話題が特に多かった。「家計は妻に任せっぱなしで、全くノータッチだった。ある日、恐る恐る預金残高を聞いたら思ったより少なくて、がっかりした」（50代男性）。「共働きで互いの収入や貯蓄は知らない。年齢的に万一のとき、夫の財産を全く知らないのは不安になってきた」（60代女性）「家の購入時に夫は、私が『こんなこともあろうかと』と言ってへソクリを出してくるものと待ち受けていたが、そんなものは存在しなかった。ひどく落胆していた」（50代女性）という世帯も。一方「我が家は甘党の私のオヤツ代は家計と別会計で、妻の酒代は家計から出る。これは『差別』ではないか」（60代男性）と、なまじ家計の細部を知っているからこその嘆きもあった。 |
