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我が人生履歴の森[804] |
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24-09-09 ◆食卓の主食なる必需品 スーパーから「お米」が無くなっていた 我が家では毎週須坂のスーパーへ買い物に出かけている。いつもならある米が今回は空っぽになっていた。米の棚には先週から「家族一袋限りとさせていただきます」と書かれていた。そんなに米不足なのだろうか、不思議でならない。我が家では優待米を注文しているから直接的には影響はきたしていないが気になる光景である。 日本人は主食にご飯を食べるのは、ごく普通の食卓なのです。その米不足とは、あってはならないことなのです。日本人のコメ消費量は年々減少している。農林水産省によると、一人当たりの年間消費量はピークだった1962年度から半分以下の51kgまで落ち込んだ。それなのになぜ「コメ不足」が起きているのか。 2023年・２０２４年の猛暑の影響や、インバウンド観光客の増加でコメ消費量が増えたことにより、全国的に「コメ不足」が発生、「令和のコメ騒動」だと話題になっている。実際にスーパーなど小売店ではコメが品薄となり、「お店に行っても買えなかった」という声も多い。政府に「備蓄米の放出」を要望する声が多くでている。気になって数日前からの新聞を読み返してみました。
2024-08-31・・・日経より ◆24年産作況、 農水省調べ12道府県で順調 コメ、品薄感解消へ期待 農林水産省は00日、15日時点での2024年産米の作柄概況を発表した。青森県が「良」となり、北海道や秋田、岩手など都道府県が「やや良」になったコメの生産量が多い地域で生育が順調に進んでおり、品薄感解消への期待がかかる。このほか、「平年並み」が最大産地の新潟を含め31都府県だった。 一方、「やや不良」は宮崎、佐賀、長崎の3県だった。気温や降水量などの気象データや人工衛星のデータから調所あたりの収量を予測した。平年（100％）と比べて106％以上を「良」、102〜105％を「やや良」、99〜101％を「平年並み」、95〜98％を「やや不良」としている。今夏は猛暑が予想され、コメの生育への警戒感が強かっだ。 5月以降に気温が高かった影響で、各産地では例年より生育が早い傾向がみられた。一方で、稲が実りはじめ、気温がコメの生育に大きく影響する8月は「朝や晩に気温が下がり、昨年は水不足も深刻だったが今年は適度な降雨もある」 （JA薪みやぎ＝宮城県栗原市）・といい、良好な作柄につながっている。青森県は全国で唯一の「良」だった。 JA全農あおもり（青森市）の担当者は「8月は猛暑日もなく、コメの順調な生育に必要な寒暖差があった。量、品質ともに期待できる」とみている。足元では23年産米の需給が締まっており、新米の流通への期待は大きい。収穫量の下振れリスクはなお残るが、大手コメ卸の担当者は「主産地を中心に作柄が良い傾向で、収穫曇が期待出来そう」と話している。
2024-09-02・・・日経より ◆コメ混乱招いだ農政 供給抑制、猛暑で品薄に 米価維持優先に転機 8月に入り、スーパーなどの小売店でコメやパック「」飯の購入量が例年の1・5倍に増えたことがわかった。品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走った。混乱の裏側には、供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策がある。今こそ政策を見直す好機といえる。 ＊意欲的な担い手確保課題 全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）を分析した。うるち米とパック米の購入点数をみると、2023年の平均と比べ8月の第1週と第2週はそれぞれ4〜5割増えた。南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発出や台風のあった８月に入り、急激に需要が高まり消費者の間で買いこみが起きたことがわかる。 なお、首都圏と近畿についてみると、伸び率は８月第一週に比べ第二週は鈍化しており、一部に買いたくても変えない傾向が出ている可能性もある。出回るコメが減った理由は昨年の猛暑だ。米粒の白濁などの高温障害が発生した。温暖化で今後も同様のリスクがあるが、全国のコメ作付面積における高温耐性品種の割合は23年で14・7％にとどまる。コメは品種によって水の必要な時期が異なる。 新潟県ではコシヒカリを中心にして、水を管理している地域が多い。場所によっては圃場に水を入れたり止めたりする時期が慣習として決まっており、個別農家の判断だけでは品種変更がしにくい。コメの需給バランスは今年に入り黄信号がともっていた。コメ卸は「年明け以降、思いのほかコメが少ないと気づき始めた」と振り返る。 卸業者の間で余剰分を取引する卸間取引（スポット）では出回るコメが減少し、取引価格は4月以降高値が続いていた。スポット買いに頼る一部のドラッグストアやスーパーは調達が難しくなった。これらの店で買っていた人が他の量販店に流れ、店頭での品薄感が広がっていった。24年6月末の民間在庫量は前年に比べ21％減の156万トンと、統計を開始した1999年以降で最低水準となっていたが、特段対策はとられなかった。 宮城大の大泉一貫名誉教授は、農林水産省が備蓄米の放出に消極的な姿勢であることに疑問を示す。「備蓄米について柔軟な運用姿勢を見せるだけでも、在庫の偏在解消や流通の円滑化を見込める」と語る。コメの値段は上がる一方だ。日経ナウキャスト日次物価指数では、うるち米を中心とした「穀類」の値段は8月28日に前年比で40％を超えた。217品目で最も高い伸びだ。2024年の新米も価格は高めだ。 JAグループが農家に支払う概算金は主産地の新潟や北海道などで、前年に比べ2〜4割上がった。コメ価格の上昇は短期的には農家の所得向上につながるものの、消費者のコメ離れを加速させる。需要減が生産抑制につながる悪循環に陥り、結果的に日本の食料供給の基盤が弱くなる。繰り返される異常気象や、ロシアのウクライナ侵略などの地政学リスクもあり、食料価格は世界各国で上昇する。 食料の安定確保は世界各国で重要な課題だ。今なお日本のコメ政策は米価の安定を第一に掲げ、生産を抑える政策が中心にある２０２４年度はコメ農家が麦や大豆、飼料用米などを作った場合にお金を配る事業に約3000億円の予算を計上した。米作に意欲的な農業の担い手を増やすことに力点を置けば、農家の所得向上と供給力の確保が実現する。 農林水産省の分析では、大規模な農家ほど生産性が高まる。コメの生産コストは0・5〜1・0㌶で00㌔㌘あたり2万円を超すが、15〜20㌶は1万円強と半分になる。１０年間でコメの国内需要は1割減ったが、海外に目を向ければ新たな需要も開拓できる。24年上期（1〜6月）のコメの輸出額は前年同期から3割増えた。 今回の店頭の品薄は過去最多ペースで増えるインバウンド（訪日外国人）の外食需要の高まりもあった。各地で新米が出そろう9〜１０月にかけてコメ不足は一服する見通しだが、慢性的な供給力の低迷が進めば来夏に再び混乱が起きかねない。コメを巡る政策は今こそ転機と言える。
◆インフレで米は値上がりです 株主になって優待米を備蓄しましょう
2024-09-03・・・日経より ◆コメ不足、米菓に波及 新潟の各社、値上げなど対策急ぐ 原材料の特定米穀高騰、 輸入品回帰進め コメ不足が叫ばれるなか、米菓各社が値上げや原材料となるコメの調達見直しを進めている。米菓の原料米として使われる粒の小さい特定米穀（くず米）は、2023年の記録的な高温の影響で発生量が激減した元需給が引き締まり価格が高騰するなか、米菓各社は商品値上げや値上げ幅の小さい輸入米の採用を増やすなど対応を急ぐ。 ふるい下米、くず米とも呼ばれる特定米穀は一般的にふるいにかけてこぼれ落ちた直径1・85㍉㍍未満サイズの米を指す。通常の主食用に比べ粒が小さく、米菓や味噌などの原料として使われる。コメの収穫の数％程度発生するといわれている。「調達はできているが、発生量が減る中でかなり高値になっている」。 米菓最大手の亀田製菓の担当者は、23年産の特定米穀についてこう話す。二三幸製菓（新潟市）も「必要に応じて調達はできているが、引き続き価格が米菓が並ぶスーパーの売り場（8月50日、新潟市）高い状態で推移しているのが実情」と明かす。特定米穀は価格幅が大きく、表立った卸値の統計数値はないが「一時期、主食米に近い価格に上がっているものもあった」（全国米穀工業協同組合）という。 理由の一つが23年産の発生量の少なさだ。農林水産省の資料によると、23年産は22年産比37％減の32万少だった。過去16年分遡っても最も少ない。２０２３年の記録的な高温が影響し、発生量が激減したとみられる。加えて主食用のコメが高騰するなか「特定米穀のなかでも比較的粒が大きい『中米』を主食用米とブレンドして使う外食事業者が増えている」（関係者）。これにより需給がさらに引き締まり、価格が上昇しているようだ。 ウクライナ侵略や記録的な円安の影響で、米菓業界ではこの数年輸入米から国産米へのシフトが進んでいた。ただ、特定米穀の大幅な高騰により足元では逆回転の動きが起きている。亀田製菓の原料米はこの2〜3年国産米の方が多かっだが、足元では輸入米の比率が逆転した。具体的な比率や仕入れ価格の上昇率は非公開だが、円安の影響などで依然高い輸入米と比較しても「国産米の上昇幅が大きい」 （担当者）ため、輸入米へのシフトを進めた。 三幸製菓も、安定的に商品を届けるために「輸入米を増やすなどの対応は年初より一部実施している」と明かす。輸入米の調達増加は数字にも表れている。政府が管理するミニマムアクセス（MA）米のうち、米菓用を含む加工原材料用に販売されたのは23年日月〜24年6月で前年同期比92％増。6月単月でみると2・3倍の1万4235トンとなっている。 値上げの動きも活発だ。三幸製菓は4月に全体の2割ほどの商品を8％程度値上げし、越後製菓（新潟県長岡市）も8月から「味の追求」シリーズ23商品を約4〜11％値上げした。亀田製菓は10月1日納品分から「ハッピーターン」や「ソフトサラダ」など17商品を9〜22％値上げする。特定米穀ではなく主食用米と同等の国産加工用米を使用する岩塚製菓も、9月に9商品を4〜15％値上げする。 加工用米も一部で高温の影響があったうえに、需要が高まり値段が上がっているためだという。7月の消費者物価指数では、米菓（せんべい）の上昇率が前年同月比16％に達しだ。24年産米は23年産米に比べると高温障害の影響は少ないとされているが、特定米穀含めコメ価格の先行きは依然として不透明な状況が続く。かつてスーパーやドラッグストアで特売の象徴だった米菓の印象も変わりつつある。（斉藤美保）
2024-09-03・・・日経より ◆サトウ食品１１〜１４％、 12月からパックご飯を値上げ サトウ食品は2日、パックご飯を12月2日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は約11〜14％で「サトウのごはん」シリーズ全64商品が対象。原料米の急激な価格高騰や資材、物流費などの上昇を受け「自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難」な状況になったとして商品価格に転嫁する。 主力の「新潟県産コシヒカリ」 （200㌘）は現行189円（税別）を211円（同）に改定する。3食パックの場合は558円（同）から630円（同）に値上げする。値上げは2023年7月に全商品を約8〜10％改定して以来となる。サトウ食品が使用する原料米は事前の販売・生産計画に基づき調達しているため不足している状況ではないが、人件費や物流費の高騰などで原料米の仕入れ価格も高騰しているという。 2024-09-04・・・日経より ◆コメ輸出最高、23％増(１～７月) 日本食店増や円安支え コメの輸出が最高ペースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23％増え、過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。 農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの輸出量は前年同月比6・8％増の3663トンだった。1〜7月の累計は2万4469トンで、過去最高だった23年同期を23％上回った。金額も29％増の６４億6200万円と最高となった。コメは過去5年では食材の主要輸出品目で9位前後を占める。 すしなどの旧本食レストランが増えて消費先が拡大したことに加え、円安が進んで輸出競争力が増したことで輸出数量が増えた。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD）は、海外展開する業態「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）」など約６０店舗で、袋米やパックへ」飯を販売している。 一部の店舗では、店内の精米機を使う精米事業を展開しており、コメ販売は好調だ。外食でもゼンショーHDが運営する牛丼チェーン「すき家」がメキシコなど一部店舗で国産米を使用しているほか、ロイヤルHDが展開する天丼チェーン「てんや」も番潜とシンガポールの店舗で日本産米を採用しており、「出店拡大に伴い売上高が増えている」 （ロイヤルHD）という。
◆縮む需要、海外に活路国内向け転用には壁 国内コメ農家が海外輸出に力を入れるのは、中長期的に国内市場が縮小する見通しだからだ。日本総合研究所によると、国内需要量は2030年には495万6000トンと、20年比で22％減少する見通しだ。ＪAみやぎ登米（宮城県登米市）は、収穫が進む24年産米について前年産より1割多い約390トンを輸出する計画だ。 同ＪAの担当者は「国内向けは毎年相場が変動する。輸出用米は安定した価格で販売できる。補助金も活用すれば農家にとって安定した収入になる」と説明する。ＪAうつのみや（宇部富市）は、8月28日にオーストラリアへ輸出するコメの出発式を開いた。同ＪAとして初めて単独でのコメ輸出を試みる。担当者は「農家の収益を考えると長期的には海外の販路開拓は不可欠」と話す。 これまで全農を通じて海外へ出荷してきたが、今後は農家の収益拡大につながる直接輸出も推進する。昨年の猛暑の影響などによって、日本国内では都市部を中心にコメの需給が逼迫しているのに、輸出が増えているのはなぜか。コメは作付け段階から使途を限定することを義務付けられており、一度輸出用に作付けを始めると、国内流通に原則として転用できないためだ。 農水省は国内需要が減るとみて主食用米の生産量を抑えるべく、補助金によって飼料用、加工用などへの作付け転換を促してきた。米の生産量を調整して過剰生産を抑え、米価を維持する減反政策を18年に廃止したのと同時に、輸出用の補助金制度を本格導入した。最大で10アールあたり4万円程度の補助金が出る。 この結果、輸出用を中心とする「新市場開拓用米」の作付面積は23年に9091㌶と前年から２５％広がったが、ここから収穫されるコメは国内向けには出荷できない。仮に出荷すれば補助金の返還対象となる。加えて、食糧法の省令でも使途を決めたコメを他の使途向けに使ってはいけないという順守事項を盛り込んでいる。 農水省がまとめた24年産米の作付け意向調査によると、6月末時点で新市場開拓用米の作付面積が前年と比べて増えるとしたのは29道府県。23年産実績で主食用が124万2000㌶なのと比較すれば差は大きいが、円安などを背景に今後も輸出用の生産は増えそうだ。輸出用のコメを国内向けに転用しても量が少ないために国内需給の逼迫がすぐに解消されるわけではない。 ただ人口減への対応にこだわりコメから転作する農家に補助金を継続し、主食用米の生産量を絞る仕組みは制度疲労を起こしているとの見方がある。気候変動や訪日外国人客の需要増などの外的要因に柔軟に対応できる仕組みが必要だ。 2024-09-05・・・日経より ◆お宮当ては米、ふるさと納税増 受け付け停止相次ぐ
米は「日本の主食」なのだ。国としても大切な米なのだ。戦国時代に豊臣秀吉は城攻めする数か月前に責めるお城付近の「米・味噌・醤油・塩」等を２倍から３倍以上のお金で買い占める方法を取っていた。お金になると城勤めの人達も城の米を売って金にしてしまっていた。 このような状況に陥れてから城攻めへと向かったのです。今回の米不足に似ていませんか。日本国民に食べてもらう米を儲かるからと外国に沢山売っていた。８月になってきたら米が無いとぼやいている。こんなのは政府の初歩的なミスです 昨年の猛暑で米が減産だったと分かっていたなら、輸出米を国民に回すような対策を取れなかったのか国会の仕事は国民のための国民の政治をするところなのだ。現在の岸田首相は何やっているのだ。岸田首相を辞任する暇で素知らぬ顔を押し通していくつもりなのか。飽きには新米が出てくるからと安易な考えでいるのか。情けない岸田内閣の閣僚ですね(;_;)/~~~。 ◆主婦へ、老いるに悠々たる 生活するには家事を手抜きせよ 毎年備蓄に心がけよう 米が無ければ違うものを食べよう
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