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メデイアの過程［01］ |
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| 情報・メデイア(ネット・テレビ・携帯電話) ●テレビ 人生の生活で貴重な時間を、情報源としてまたは娯楽として暇つぶしに、テレビを見ることに多く浪費している。ある統計によると、世界で一番テレビ鑑賞時間が長いのは日本国民で、1日平均一人当りのテレビ視聴時間は約５時間だとか。そのテレビ情報によって日本国民は思考能力が衰えて無知な人間に洗脳されている。例をあげれば人を貶したり馬鹿にしたり見下して下品な言葉を使って笑わせる番組が多くなりつつある。 番組を見ている庶民はそれに感化され礼儀・マナーの欠けた半人前の人間が多く育っている。もちろん、そんなことに洗脳されなく思考力のある人間だって育っている。テレビを見てこの世の中の空気を読み分析しあらゆる分野に活躍している人もいる。では、人生の生活でさほど目立たない人はいかにしてテレビを見て感じ活用すればよいのだろうか。 2017-03-06・・・日経より引用 ●人は情報で生きる 受信力と扱い方養おう 疑い、自分なりの答えを 情報とは何か。ふだん、あまり意識していないが、水や空気と同様、欠かせないものである。おおげさでもなんでもない。人間は情報がなくては、生きていけない。それほど基本的なものだ。その大切さに気づくかどうかで、暮らし方も違ってくる。最近は、急速に技術が進み、落とし穴も目立ちだしている。いまの世の中は、高度な情報社会といわれる。コンピューターなどの新しい技術が、伝わるスピードを速め、範囲、量をどんどん大きくしている。新聞やテレビ、ラジオ、本、雑誌、携帯電話、インターネットなど「情報の乗り物」であるメディアを通じて、たちまち届く。かつては考えられなかった膨大な量が世界中を飛び交っている。 *人の行動を左右 しかし、情報そのものの本質は、決して新しくはない。あることについてのしらせ、知識のことであり、人間の歴史と同じぐらい古い。人間を取りまく、あらゆる映像や音、匂いなど五感で感じるものすべてが情報といえる。社会学者、加藤秀俊氏の『整理学』を読むと、人が、いかに情報に接することによって、暮らしを営んでいるかが分かる。例えば、天気予報を見て外出にカサがいるのかを判断する。政党の政策をみて投票する。報告書にもとづいて会社の経営方針をさだめる。ある本を読んで、世界についての考え方を変える。右にいくのか、左にまがるのか。情報しだいで行動を決めている。 人間と他の動物との違いを考えるときに、（知恵がある）英知人、（道具を作る）工作人、（遊ぶ）遊戯人といったとらえ方が知られている。、このところ、ますます人間は情報で生きる「情報人」としての性質を強めているようだ。民族学者の梅樟忠夫氏は、『情報の文明学』で、長い時間をかけて積み重なった情報が、空気のように全世界を覆っていると指摘した。それを人類は、呼吸して生きているという。ただし、それは、あくまで、大量のしらせ、知識の集まりで、何が重要かは、ちょっと触れたぐらいでは分からない。 情報として受け取って、生かせるかどうかは、受け手の能力にかかっている。大事なのは、情報の意味を考えて、使いこなす力だそうだ。ある出来事やものごとについての雑多なしらせには、間違いやウソもまじる。情報人としての受信力や扱い方を身につけるには、まず、事実についての報告を中心にした報道、ニュースを読むことから始めるのが、よさそうだ。英文学者でエッセイストの外山滋比古氏は、90歳を超えて、なお知的好奇心が旺盛だ。近著『新聞大学』で、新聞を毎朝読むと、頭が刺激され、生き方も変わると勧めている。 *噂やデマも拡散 政治、経済、社会、文化など世界で何が起きているか広く目を通す。情報を身につけ、生かすには、気になった記事を切り抜く。ぼんやり読むのではなく、心にかかる問題を考え、疑って自分なりの答えを出すのがコツなのだという。忘れてはいけないのは、情報は人間が意味を与え、つくり、使うものだということだ。これによって人が動き、ついには、世の中が変わることもある。そうした人間の行動を頭に入れたうえで、なにかの思惑のために、情報を制限したり、つくり変えたりする人たちがいる。お金をうばうための詐欺師の甘言から政府のウソまで、情報の流れに、さまざまな操作が加わることもある。 たやすく情報発信ができる交流サイト（SNS）など新しい「乗り物」が普及し、うわさやデマもたちまち拡散するようになった。事実は二の次で、感情に訴える情報だ。トランプ米大統領が誕生したのも、こうしたメディアを使って、国民に訴えかけたことが大きいと言われている。80年前に清水幾太郎氏が書いた『流言輩語』はいまの世界を予測していたかのようだ。報道が制限され、事実が見えづらくなると、その空白が流言飛語を生み、ひろがる。事実を確かめたい気持ちが、かえって、人々の願望を映した風評をふくらませてしまう。人は情報で生きる。その働きは自然環境のようにかけがえがない。汚染されていないか。ゆがんでいないか。見分ける目を育てるのは、そう簡単ではない。
2017-01-30・・・日経より引用 ●私、ネットストーカー？ 同じメール3回/3ケ月以上交際求める 愛情か怒りか感情書き出し整理 交流サイト（SNS）などの普及で、インターネット上で特定の人につきまとう「ネットストーカー」のトラブルが増えている。手軽に人とつながることができるSNSでは、被害者だけでなく、自分が加害者になる危険性もある。ストーカー行為に走る心理や防ぐ方法などを専門家に聞いた。 東京都の会社員の男性（哲は、妻の音の浮気相手のツイッターアカウントを偶然見つけ、以来、6年間、毎日チェックしている。「やめたいが、どうしても見てしまう」。最近、相手が妻をツイッターでフォローしたことに気付いたパ 「何かあったのか」。確かめることもできず、悩んでいる。具体的な嫌がらせに及ぶことはないが、自分のしている行為は、ストーカーなのかもしれない、と罪の悪識にさいなまれている。 2000年にできたストーカー規制法は、ネット社会に対応し規制対象を広げている。今年1月3日に施行された改正ストーカー規制法では、フェイスブックやツイッターなどSNSでの中傷、ブログへの書き込みを新たに対象とした。施行後、ツイッターや無料通話アプリ「LINE」を使い嫌がらせをした人の逮捕が相次いでいる。社会的規範から逸脱した行為でなくても、ついSNSで他人の個人情報を追ってしまう自分に苦しむ人は少なくないようだ。「ストーカーは変質者とのイメージを持たれているが、誰でもなり得る」。ストーカー問題に取り組む一般社団法人「男京間靂解決支援センタ⊥ （東京）代表理事の福井裕輝医師は言う。 すぐにやりとりできるネット上では、相手をよく知らないうちから感情が先走り、理想化してしまいがち。拒絶されると恨みに転じ、相手の不幸を快楽に感じる。そうなると「恨みの中毒状態に陥る」と福井さんは指摘する。福井さんは一つの解決方法として、感情の整理のために行動と気持ちを書き出すことを勧める。「死んでしまえ」とメッセージを送ってしまったら、それは怒りなのか、愛情なのか、自分の心情を客観的に見つめる。ストーカーの加害者は感情が整理できない傾向が強いためだ。自分はネットストーカーになりかけているのか。 「来ない返事を3日過ぎても待ち続げ、気になって仕方ないかどうかが判断の目安」。こう話すのは、ストーカー問題に取り組むNPO法人「ヒューマニティ」 （東京）の小早川明子理事長。メールに限らずSNSのコメントが3日以上ないと、気になって仕方ないという状態なら黄信号だ。さらに「返事が来ないのに、同じ内容のメッセージを3回送る」 「交際を断られても3カ月以上、好意を伝えて求め続ける」のも危険だという。 小早川さんは「3日、3固、3カ月」の基準で危険度を見極めることを勧める。行為をやめるにはどうすればよいか。小早川さんは薬物依存に使われる「条件反射制御法」を勧める。国立病院機構・下総精神医療センター（千葉市）の平井慎二医師が依存症の治療法で提唱したものだ。相手と親しくなりたいという欲求を制御するために、日常でできるのが「キーワード・アクション」だ。一日のうち、ふと恨みが薄らいだり気持ちが落ち着いたりした時間に「私は今、彼を求めない、大丈夫」といった言葉を、事を胸に当てるなどの身ぶりとともに言う。 そして「彼を求めなかった」という事実を反復して言う。この作業を1日に20回、約2週間で200回以上実行する。言葉を「私は彼女のフェイスブックを見ない、大丈夫」などと変えて応用できる。「いったんストーカー行為を始めると欲求が暴走し、引き返せなくなる」 （小早川さん）。理性を失い大きなトラブルになる前に、おかしいと自覚したら早めに自身を制御しよう。（開優子）
*被害者は危険なら転居も ネットストーカーからの被害を防ぐためにはどうすればよいか。恋人など関係がある相手なら、メールだけで別れ話を済ませるのではなく、危険でなければ喫茶店など人目のあるところで会う。その上できっぱりと別れの意志を伝える。それでもネットでつきまとわれる恐れがあれば「どこに行ったか、何をしたかという個人情報は隠す」 （福井裕輝医師）。スマートフォンの位置情報はオフにする。 いきなりSNSなどへのアクセスを遮断すると、会いにきて危険な目に遭う可能性がある。「本当に危ないと感じたら引っ越した方がいい」と話す。ヒューマニティの小早川明子理事長によると、従来は元恋人などが対象のケースが多かった。だが近年は「SNSでやりとりしていただけ」といった希薄な関係での嫌がらせも増えているという。「こうした新手のストーカーは今後も増える。社会が規制をかけて見張るしかない」と訴える。 2017-05-11・・・日経より引用 ●家の無線LANただ乗り注意 地裁で無罪判決、犯罪悪用も 「安全性高い方式利用を」 他人の家の無線LANの暗号を解読して勝手に使う行為の違法性が争われた刑事裁判で、東京地裁が無罪とする判決を言い渡した。自宅での無線LANの利用が広がるなか「ただ乗り」によるサイバー犯罪への悪用をどう防ぐか。専門家は法整備の必要性を指摘する一方、解読されやすい古い暗号化方式を使わないよう利用者に自衛を求めている。 「今回の判決で、ただ乗りが認められたと誤解されかねない」。警視庁幹部は懸念する。他人の無線LANを使えば身元が特定されにくいため、「様々なサイバー犯罪に悪用される恐れがある」と捜査機関に不安が広がっている。無線LANの電波は壁を越えて近隣に届くことがあり、接続に必要な「暗号鍵」が分かれば第三者でも勝手に使える。情報処理推進機構（IPA）の野沢裕一研究員は「犯罪に悪用されると、ただ乗りされた側も警察の捜査対象になりうる」と強調する。 東京地裁は4月27日の判決で、2014年に近くの男性宅の無線LANを勝手に使ってサイバー犯罪を繰り返した男（31）に対し、不正アクセス行為なぜを有罪とし懲役8年をいい渡した。一方、暗号鍵を解読したことについて、東京地裁判決は電波法が禁じる「無線通信の秘密の無断使用」に当たらないと判断した。弁護側は10日、判決を不服として控訴。検察側は控訴しないとみられ、ただ乗りを無罪とした判断が確定する見通しだ。 男が解読したのは「WEP」という古い暗号化方式。専門家によると、10年以上前から危険性が指摘されており、市販ソフトを使えば数秒で解読できる。サイバー犯罪や不法な書き込みに用いる例も相次いだ。須川贅洋・新潟大助教（情報法）は「現在の法律で暗号鍵の不正取得だけを取り締まるのは難しく、電波法や不正アクセス禁止法を改正する必要がある」と指摘。その上で「WEPを使うのは、半透明の箱でパスワードを保管しているようなものだ」と利用者に注意を促す。
▼無線LAN（構内情報通信網） 無線通信を利用したローカル・エリア・ネットワーク。電波が届く範囲なら移動しながら端末をインターネットに接続できる。代表的な規格がWi－F・1（ワイファイ）。情報処理推進機構（IPA）によると、自宅のネット利用に無線LANを用いる割合は2014年に有線を上回り、16年は約6割だった。初期の暗号化方式「WEP」はセキュリティー上の欠点が見つかり、ただ乗りが問題化。多くの機器は安全性を高めた「WPA」や「WPA2」をあらかじめ設定しているが、現在も一部の利用者がWEPで無線LANを使っている。 2017-07-23･･･日経より引用 ●最大闇サイト「氷山の一角」 全容解明、根絶に欠かせず 米当局が閉鎖 違法薬物などを扱うインターネット上で最大の闇サイトを米司法省が閉鎖に追い込んだ。頻発するサイバー攻撃のツールを売り買いし、盗んだ個人情報の取引もする犯罪の温床だ。ネット利用者にとって朗報だが、類似サイトは続々と現れる。国境を越えた犯罪を根絶するには各国の捜査当局の協力が欠かせない。閉鎖したのはダークウェブと呼ぶ闇サイトで名称は「アルファベイ」。不正に入手した個人情報などの売買を仲介する。同省によると20万人の利用者と4万人の売り手がいて、違法薬物と毒物は計25万件が出品されている。 盗難された身分証明書や銃器、各種偽造品、コンピューターウイルスなどの攻撃ソフト、各種不正サービスの出品も計10万件を超える。フェイスブックやアマゾンなど一般に利用されるサイトは「サーフェス（表層）ウェブ」と呼ばれる。その下に一般の目に触れることなく広がるのがダークウェブの世界だ。犯罪者やテロリストが闊歩（かっぽ）する。ダークウェブのサイトはグーグルなどで検索しても出てこない。利用者の匿名性を担保する特殊な通信技術を使いアクセスする。最も広く利用されるのが「TOr（トーア）」と呼ばれる技術。アルファベイもTOrに対応していた。 TOrは米海軍が開発した通信の秘密を守る技術で現在は米非営利団体のTOrプロジェクトがブラウザーを提供する。パソコンに導入したブラウザーから世界中の有志が運営するネットワークを経由して闇サイトにアクセスする仕組みだ。TOrのネットワークでやり取りするデータは経路が分からないように何重にも暗号化される。捜査機関による利用の追跡が難しく犯罪者やテロリストが年を重ねるごとに集まるようになった。 情報セキュリティー会社、S＆1の三輪信雄社長は「ダークウェブは拡大を続け、アルファベイは氷山の一角」と指摘する。アルファベイが閉鎖されても「すぐに別の闇市場が台頭する」米司法省はアルファベイの運営者であるタイ在住のカナダ人を追い詰めた。米政府はこれまでも「シルクロード」などの大規模な闇市場を閉鎖したが入れ替わるように新たなサイトが出現した。いたちごっこを終わらせるにはダークウェブの全容解明が欠かせない。運営者を特定した手法は明らかでないが、セッションズ司法長官は「ダークウェブに隠れる場所はない」と技術的に秘匿性が崩れつつあることをにおわせた。 司法省は摘発に向け各国当局や欧州警察機構（ユーロポール）と協力しており、当局間の国際捜査共助は円滑に進んでいるようだ。一方、TOrは自国政府から弾圧を受ける中国などの民主化運動家が仲間と情報をやり取りする手段でもある。米国務省の民主化支援部門が16年までTOrプロジェクトのスポンサーに名を連ねるなど、役割が国際的にも認められている。捜査目的で匿名性を破る技術を開発すれば民主化運動が危うくなるという葛藤も生じる。（吉野次郎）
2017-08-15・・・日経より引用 ●偽ニュースを考える(経済教室) ◆日本でもまん延のリスク 既存メディアの姿勢カ 小林哲郎氏語る、 香港城市大学准教授 こぼやし・てつろう78年生まれ。東京大博士（社会心理学）。専門は政治コミュニケーション *米国では昨年の大統領選で問題が顕在化 *ソーシャルメディアの普及が拡散を助長 *ファクトチェックなどの対処法に限界も 昨年の米大統領選挙では「ローマ法王がトランプ氏を支持」 「クリントン氏の流出メール担当の米連邦捜査局（FBI）捜査官が無理心中」といった、事実と異なる「フェイク（偽）ニュース」がフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて広く拡散したことは記憶に新しい。今のところ、フェイクニュースが選挙の勝敗に決定的な影響を与えたという学術的な証拠は得られていない。だが「ワシントンのピザ店が児童売春の拠点で、クリントン氏が関わっている」というフェイクニュースを信じた者が銃撃事件を起こすなど、すでに実害も生じている。 こうした政治に関する誤情報の流布とそれに基づく誤った信念は、実は昨年の大統領選以前から米国では問題になっていた。オバマ前大統領はキリスト教徒であるが、英シェフィールド大学のトッド・ハートマン氏らの研究によれば、2010年の中間選挙前には約20～25％の米国人がオバマ氏はイスラム教徒であると信じ、約半数の有権者がキリスト教徒であることに疑いを持っていたという。フェイクニュースの流布自体は以前からなされていたのだが、ソーシャルメディアの普及により爆発的に拡散し、顕在化したのが昨年の大統領選だったといえる。 米国ではフェイクニュースが拡散する下地が整っている。米調査機関ビュー・リサーチ・センターによれば、16年2月時点で成人の約4割がネット経由でニュースに接触しており、これは紙の新聞経由のほぼ2倍である。40歳代までの年齢層ではニュース源としてテレビよりもネットの方が多く利用されている。一方、ネガティブキャンペーン（中傷広告）の激化などによって米国では民主党と共和党の支持者が過去にないレベルで分断されている。 加えて、党派的なケーブルニュースやオンラインニュースの普及によって、人々が自分の支持する政党や候補者に都合の良い情報にばかり選択的に接触する傾向もフェイクニュースの普及を助けている。さらに、米ジョージタウン大学のジョナサン・ラッド氏の研究によれば、米国における既存のメディアに対する信頼は、競争の激化によるニュースの質の低下や政治家による攻撃によって歴史的な低水準にある。既存メディアが信頼できないためにソーシャルメディアに情報を求め、結果的にフェイクニュースへの接触が促進されている。 トランプ大統領が自分に都合の悪いニュースを報道するメディアを「フェイクニュース」として攻撃することは、特に共和党の支持者内で既存メディアへの不信を高め、フェイクニュースの流布に貢献しているのである。フェイクニュースを信じる人が増えると、有権者が基本的な事実認識を共有することが困難になり、合意に基づく意思決定ができなくなってしまう。実際、すでに共和党と民主党の支持者の間では、失業率や国家債務の推移といった基本的な事実認識の共有すら困難になっている。 フェイクニュースの拡散を防ぐ有効な手段は何か。第1に、しばしば指摘されるのが情報リテラシー（知識）の必要性である。しかし、一般の有権者は時間や労力をかけてニュースの真偽を確かめようとする動機を持たないし、確かめるための知識や能力も欠けている場合が多い。さらに「情報の真偽を見極めよ」と促すこと自体が既存メディアに対する信頼を低下させ、ネット上にあふれる「報道されない真実」への接触を促してしまう危険性がある。第2に、情報の真偽の確認をジャーナリストなどが専門的に行い、誤った情報に対して訂正情報で対抗する「ファクトチェック」も対策の一つである。 しかし学術的な研究では、誤情報を信じている人々に反証を提示しても効果がないどころか、しばしば誤った信念を強化してしまうことが知られている。信念や意見が否定されることは自分に対する脅威をもたらすため、怒りなどの感情的な反応が自動的に生じる。これが引き金となって、自分の中で反論を生成して元の信念や意見を守ろうとする。こうして自分の意見と一致する情報は無批判に受け入れ、一致しない情報には無理にでも反論しようとする。さらに、ファクトチェックによって誤情報が繰り返し報道されることで、その誤情報があたかも真実であるように勘違いしてしまう副作用もある。 よく知っている情報であるほど認知的処理が容易になり、それを情報の信びょう性の高さであると誤解してしまうバイアス（ゆがみ）が存在するためである。第3に、技術的な対処によってフェイクニュースの拡散を防ぐ方法が考えられる。誤情報の拡散を監視するシステムや、ツイックーのアカウントが機械的な自動投稿をしているかどうかを判定するサービスなどが続々と生まれている。米フェイスブックは第三者機関にニュースの真偽チェックを依頼しているほか、米グーグルはフェイクニュースを拡散するサイトへの広告配信を遮断している。 先の米大統領選では、マケドニアの青年らが金銭目的でフェイクニュースを大量に作成していたことが明らかになったが、広告収入を絶つことはこうした行為の防止には有効である。しかし金銭目的ではなく、政治的な目的でフェイクニュースを発信する政治家に対しては効果がない。政治家には有権者と直接コミュニケーションを取ることそのものに誘因があるからだ。そもそも選挙キャンペーンは支持者固めの側面が強く、正確でなくとも支持者が信じやすく対立候補にとって不利な情報であれば、政治家は積極的に発信する可能性がある。このように政治的な目的でフェイクニュースが拡散された場合の有効な対処法は今のところ見当たらない。 日本では米国ほど顕著な政治的な極性化は生じていない。社会科学者による世界価値観調査によれば、日本におけるマスメディアに対する信頼は世界的に見てもかなり高いレベルにある。対照的に、ネット上の情報に対する信頼は他国と比べて低い傾向にある（国際共同研究組織ワールド・インターネット・プロジェクト調べ）。米国ほどフェイクニュースが爆発的に拡散するような素地が整っているとは言えない。しかし、新聞やテレビはネットとの激しい競争に巻き込まれており、政治家が特定のメディアを攻撃することも珍しくなくなりつつある。 こうした傾向は既存メディアに対する信頼を長期的には低下させ、日本でフェイクニュースがまん延する余地を作り出す危険性がある。一般の有権者に正確なニュースを届ける役割を果たせるのは、現状では既存メディア以外にないのも確かである。トランプ大統領が「フェイクニュース」だと攻撃を始めてから、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国のクオリティーペーパー（高級紙）の購読者はむしろ増え、CNNテレビの視聴率も高まっているという。政治的に中立であろうとすることは左石両派から敵視されることにもつながる。しかし、既存メディアが政党や政治家と一定の距離を保ちつつ質の高いニュースを提供し続けることこそが、長期的にはフェイクニュースに対する最も有効な対策であろう。
2017-08-16・・・日経より引用 ◆周知不足が風評被害拡大 流通や行政にも課題多く 関谷直也氏語る、 東京大学特任准教授 せきや・なおや 75年生まれ。慶大卒、東大院博士課程満期退学。専門は災害情報論 *安全確認されても経済的被害が止まらず *消費者の不安和らぐも供給側に思い込み *ブランド戦略優先し検査体制のPR不足 風評被害とはもともと原子力分野において、放射性物質による汚染がない状況で食品や土地が忌避されることとして問題となってきた。過去の事例をまとめると、風評被害とは、ある社会問題（事件、事故、環境汚染、災害、不況など）が報道されることによって、本来「安全」とされるもの（食品、商品、土地、企業など）を人々が危険視し、消費、観光、取引をやめることなどによって引き起こされる経済的被害を指す。環境汚染や食中毒などの危険性のあるものや、安全でないものが売れないのは当然である。それとは別に「安全であるにもかかわらず売れない」からこそ問題となる現象が風評被害である。2011年の東京電力福島第1原子力発電所の事故と、その後の福島県産の食品に関する消費者の購買行動を例に、風評被害のメカニズムと解消に向けた対応策を論じたい。 原発事故の直後の段階では、公的には政府が定めた放射線量の基準値以下ならば安全であるとして、この基準値以下で人々が商品を買わないことや、福島県を訪れないことで生じる経済被害が「風評被害」とされた。事故直後は出荷制限された農産物も多く存在し、実際に放射性物質が検出されることもあったため、風評被害か実害かは議論が分かれるところであった。だが、放射性物質のセシウム134はすでに半減期（約2年）が過ぎ、空間線量や農作物の放射性物質の含有量は大幅に低下してきている。 汚染の状況も把握され、空間線量も明らかにされてきた。カリウムを含んだ肥料をまくなどの吸収抑制策の成果もあり、農作物に含まれる放射性物質の値は下がり、昨年度の放射性物質モニタリング検査結果では野菜2870点、果実923点、肉類3791点、野生・栽培キノコ796点はすべて基準値以下である。しかも市場に流通している福島県産の農作物は徹底した検査がされている。米は毎年、約1000万袋全量が調査されているが、15年と16年は放射性物質が基準値を超えたものはなく、99・99％が不検出を意味する「ND」であった。 海産物についても昨年度は8766件が調査され、全て基準値以下だった。現在、10魚種の出荷制限が続いているが、魚種や海域を絞った試験操業は拡大している。NDとは正確には、検査機器の設定した検出限界より大きい値の放射性物質が検出されなかったという意味で、生産者や流通業者、消費者の間で、流通上の許容量のデファクトスタンダード（事実上の基準）として結果的に合意した値である。現在の風評被害は、このNDの状態であっても生じる経済被害のことだといえる。さらに、社会状況や消費者の心理状況も大きく変化している。福島第1原発は廃炉の見通しが立っていないものの、避難指示区域は縮小してきている。 筆者らが実施したアンケート調査の結果を比べると、福島県産の購入を拒否する人の割合は減ってきており、とくに福島県内で消費者の意識の変化が大きく、拒否する人の割合は12％にまで減った（図参照）。放射性物質に関して不安が薄らいだ理由としては、「基準値を超えた品目は出荷制限がなされている」 「放射性物質が検出されなくなってきている」など、検査体制の充実による信頼感が生まれてきたことが大きいと考えられる。筆者らのこれまでのアンケート調査でも繰り返しこれらの結果が得られている。
福島の風評被害の焦点は現在、人々の不安や心理の問題から、流通の問題へと変化している。流通業者や農業関係者の中に、いまだ「福島県産の農産物に多くの消費者が不安を抱いている」と思い込んでいる人も多い。社会心理学で言う、周囲の意見を正確に認識できない「意見分布の無知」という現象である。人々への影響力の大きいソーシャルメディアでも、ユーザーが見たい情報を選択的にみる「フィルターバブル」と称される現象が起きている。一般の関心は低下しているものの、ネット上では強い関心を持つ人が多くの意見を書き込むため、「放射能の問題の有無について、いまだに論争が続いている」という印象を持つ人も少なくない。 さらに福島県産の農産物の安全性は確認されてきているにもかかわらず、①流通が長期間滞ったことで他産地の商品に置き換わり、販路が途絶えた②安全なことが分かっているうえ、安価でおいしいので業務用とされることが多い③震災後の混乱を経験した仲卸や小売店が福島県産の回復に消極的といった問題がある。これらが総じて現在の風評被害の最も大きな課題であるといえよう。福島の風評被害の問題はすでに次のステージに入っている。放射能などに関する「科学」的な理解の問題や、リスクに関する情報を社会で共有する「リスクコミュニケーション」の問題でもなければ、行政に対する不信感の問題でもない。 「事実」がきちんと周知されていないというPRの問題である。筆者らの統計的な分析でも、購買行動に大きく影響を与えるのは「検査結果」や「検査体制」である。「福島県内では米に関して全量全袋検査が行われている」ことの周知率は、福島県内では79・0％に達しているのに対し、県外は40・8％にすぎない。「食品への含有放射性物質の検査でもほとんどがNDである」ことの周知率は県内では50・3％にもなるが、県外では17・3％しかない。 図で紹介したように、福島県産の食品の購入状況が県内と県外で異なっているのは、全量全袋検査やスクリーニングなどの検査体制や、ほとんどがNDという検査結果について、事実の周知に差があるためと考えられる。福島県外では汚染対策などへの関心の低下により周知度が低く、食品に対する不安感の低減が遅れているとみられる。検査体制や結果について事実が周知されなければ、これ以上の消費の回復は望めない。現在の福島県の農林水産物についての情報発信は、検査結果に関する広報が十分ではない段階にもかかわらず、「おいしさ」をアピールするブランド戦略や広告が中心となっている。 だが産地間競争が増すなかで、他地域も栽培技術の開発やマーケティングに熱心に取り組んでおり、おいしさのアピールだけでは風評被害の払拭は望めない。そしりを恐れずにいえば、現代社会では消費の選択の自由がある。福島県産を心情的に拒否する人がいても、それはやむを得ない。だが、少なくとも今の福島県の検査体制や検査結果の事実を知った上で、福島県産を拒否する合理的な根拠はすでにないことは理解される必要がある。 福島第1原発事故の事例に限らず、「風評被害」という社会問題は単に消費者の不安感だけが原因なのではない。メディアの報道姿勢、人々の安全認識、安全基準の設定、市場流通、産地間競争、復興時の情報発信などが複雑に絡み合った問題である。多義的であり、時間の経過と共に変化するといえる。それゆえに風評被害は単なるリスクココミュニケーションや広告だけで解決できるものではない。課題から目を背けず、社会問題としての風評被害の事実を正確に把握し、事実をきちんと知ることが解決策につながるのである。
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