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その他の過程［0１］ |
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| その他 2016-05-13・・・日本農業新聞より引用 ●農業政策は消費者のため ■見当違いの過保護論・農協やスーパーは農家いじめは当たり前化している 日本の土地条件の制約の下で規模拡大しても、新大陸の広大な農業と同じコストにならない。小学生でも分かりそうなことだ。しかし、「過保護な日本農業をTPP（環太平洋連携協定）で競争にさらせば、規模拡大によるコストダウンが進んで輸出産業になる」との空論をメディアも総動員して展開している。日本農業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄が増えた、高齢化が進んだ、というのは間違いである。過保護なら、もっと所得が増え、生産が増えているはずだ。逆に米国は競争力があるから輸出国になっているのではない。一般的に言われる「日本＝過保護で衰退、欧米＝競争で発展」というのは、むしろ逆である。 1番戦略的支援がないのが日本だと言っても過言ではない。過保護という間違った前提条件で最後のとりでまでなくしたら、本当に息の根を止められてしまいかねない。「既存の農家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して農業をやれる条件さえ整えばよい」という意図も見える。それでは地域の暮らしも国民の食料も守れない。米国は、米の生産コストがタイやベトナムより大幅に高いが、米生産の半分以上を輸出している。60㌔当たり4000円程度の低価格で輸出し、農家に生産コストに見合う目標価格との差額を「不足払い」している。 多い年は、米などの穀物3品目の輸出向けだけで1兆円に上る。日本の輸出補助金はゼロ。米国の1兆円規模の実質的な輸出補助金はTPPでも使い放題で、国境の垣根を低くされた日本農産物が駆逐される構造になっている。まさに「自由貿易」とは、米国が自由にもうけられる貿易のことである。農業所得に占める補助金（直接支払い）の割合も、日本は平均2割に満たないのに対し、EUは農業所得の95％前後が補助金という驚くべき水準だ。国民の命、環境、国境を守っている産業を国民が支えるのは、欧米では当たり前なのである。その当たり前が日本では当たり前でない。 イタリアの稲作地帯では水田にオタマジャクシがすみ、洪水を止め、水もろ過してくれる。こうした機能が米の値段に十分反映できていないなら、みんなで別途お金を集めて対価をわないといけない。そういう感覚が直接支払いの根拠になっている。農業の果たす多面的機能の項目ごとに支払われる直接支払い額がきめ細かく決まっている。消費者は自分たちの応分の対価の支払いに納得し、農家もしっかりそれを認識して誇りを持って生産に励む。カナダ政府の説明も興味深い。「直接支払いは生産者補助金ではなく、必需品の食料を消費者に買いやすくする消費者補助金である」。日本の消費者も「日本農業過保護論」の呪縛から早く抜け出してほしい。 農家は農作物を作っているが、自分たちの利益の追求もとでのことしか考えていないのが現状である。豊作になれば生産調整などと破棄している。このようなやり方は正に消費者のためではなく、農業の利益のためである。だからTPPは完全自由化して競争主義をさせて農家に自立できるように考える農業をさせるのがベストであると思う。 16-06に高知県安芸市の土佐あき農業協同組合（JA土佐あき）が、農家に作ったナスを全て同農協に出荷するよう圧力をかけたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、再発防止を求めることが同農協に排除措置命令が出された。公取委はこうした行為が独禁法が禁止する「排他条件付取引」に当たると判断した。農家は出荷・販売先を自由に選択できるにもかかわらず、同農協は以前から全て同農協に出荷するよう要請。他の業者に出荷した場合は選果場などの共有施設を使わせなかったり、「違約金」などとして負担を求めたりしていたという。要請に応じず、除名された農家もあったとみられる。 農協もなかなか強気で悪をやるではないか、まあこんなことは30年異常も前から私は知っていたが、世間にばれて自業自得かな。こんな農協は潰さなくてはいけないな。そうでなければ、これからのTPPがうまく回転していけなくなる恐れがある。また甘利農林大臣も賄賂を受け取った品目は税金の割合を甘くさせていた。こんな国会議員は即刻国会議員資格を剥奪すべきだ。もちろん国会議員の退職金はなしだ。またスーパーだって小作の農家いじめをやっているのが当たり前化しているのが現状である。 そんな事柄を書き綴っている本がある。「日本の[食]は安すぎる」山本謙治著である。読んでみるとなかなか農家の事や消費者の事がきめ細かに書かれている。一読の価値がある内容だと思う。消費者はスーパーなどに安い食料を求めているから品質の悪い食料を売りつけている業者が多々発覚していると。まあ発覚しなくも品質の悪いものを売りつけなければ安くして売れないのが現状だから仕方がないといえばそれまでかな！？。 2016-05-25 *地域の民生委員などについて 地域に根差し、住民の相談に乗ったり、生活上の課題を見つけたりする民生委員。全国で約23万人が活動し、来年には制度創設100年を迎える。貧困対策が主な役割だったが、近年は孤独死や虐待、災害支援など社会が抱える課題を幅広くカバーする頼りになる存在だ。いざというときのため、その役割を知っておいてはいかがだろうか。 とは言うものの私たちの生活の地域には「悪の民生委員さん」が数多くいるのが現状である。 民生委員になったとたんに威張り散らす人 各家庭の事情・状況を根掘り葉掘り聞き出したりする人 抱える課題を解決するために「賄賂」をとる人 委員になるとお金が支給されるので、それをあてにしてなる人、なっても何もしない人 民生委員がしなければならない仕事をほったらかしにしている人 危険とおもわれることには一切手出しはしない人 ある課題を民生委員に頼んだが、世間にペラペラ言いふらす人 民生委員という名のもとで自己都合でこれはと思う家庭に入り込んでいく人 家庭の悩みに脅しをけしかける人、金品を要求する人 自分に不都合な課題は無視する人 私は70年間生きてきて、このような出来事に遭遇したことが多々にあった。本当に住民の為に尽くせる民生委員が選ばれたならいいのだが、現実の世はそうはいかないのが現状だと感じるのだ。人間には欲がある。人を見下す傾向がある。人が幸せだと妬む。区長さんは、都合のいい自分好みの人を推薦する傾向がある。貧困な・低能力な人・うたつの上がらない人が民生委員になると、その民生委員活動があやふやなものとなってしまう。誰が民生委員になっても町はよくならない。ただ替わり番に行っているだけにすぎないということになってしまう。こんなことも踏まえて日経の「民生委員に悩み話して」を引用しましたので読んで本当の民生委員の活動を読みとってください。 余談になるが、私が富士通にいて労働組合の職場委員をしたことがあった。新しく職場委員を選ぶ条件として、組合に逆らわらない人・文句を言わない人・常にまじめに言われた通りに参加する人・言われた通りに実務をこなす人、組合が決めた党の人を素直に推薦・運動・投票する人 ・使ったお金を都合のよい名目にしても文句の言わない人。といろいろな条件をつけての時期職場委員の選定であった。 一つの例、会議を開く前に、あたりさわりのないものを、お膳立てした内容を、職場委員によって会議で質疑質問をさせる。その後、労働組合の新聞に職場委員のAさんからこんな質疑が出されたと書かれた。これはまさしく「悪の労働組合」であった。 2016-05-26・・・日経のより引用 *貧困・孤独・虐待・災害など社会が抱える課題を民生委員に悩み話しては *民生委員(認知症の独居高齢者・児童虐待・ 父子家庭のきょうだいの登校支援・ゴミ屋敷など) 「様子が変なので、すぐ来てほしい」。夏本番を前にした、ある日曜の朝。新聞配達員が東京都内で独り暮らしをしている80代男性の異変に気付き、都内の民生委員、木村繁雄さん（仮名）に連絡した。木村さんが駆けつけると男性は熱中症で倒れ、会話もままならない。急ぎ救急車を要請、入院手続きなども支援した。男性はもともと外出も難しい状態で、介護保険のサービス利用手続きを進めていた。数カ月後、男性は亡くなった。身寄りはなく、書類に署名、押印して茶毘（だび）に付したのは木村さんだ。それまで毎日訪問して見守ってきた。「亡くなったのは残念だが、倒れているところを助けられてよかった」と振り返る。 *来年に創設100 民生委員は民生委員法に基づき厚生労働相が蚕嘱する非常勤、特別職の地方公務員。守秘義務もある。無報酬のボランティアで、児童福祉法に基づく児童委員を兼務し、民生・児童委員 とも呼ばれる。任期は3年で全国で約23万2000人が活動する。都市部では220～440世帯、町村部では70～200世帯に1人の割合で遠ばれる。総活動件数は年約3358万件にも連する。民生委員制度は1917年に岡山県で始まった「済世顧問制度」が発祥で、28年には全国に広がった。来年には制度創設から100年を迎える。当初は「救貧・防貧活動」が中心で、家庭訪問を通じて住民の相談に乗り、公的支援につなげる仲介役を果たしてきた。その後、障害者やひとり親の支援、高齢者・児童虐待の防止、ひきこもり対策などにも活動の幅を拡大。地域の最前線で住民が抱える課題のほぼすベてを網羅する〝よろず相談〞を担う。 *20代7割知らず だが、こうした活動は十分に認知されているとはいえないのが実情だ。2013年に東京都中野区が実施した調査では、回答した1209人のうち「地域に民生委員がいるかどうか知らない」が28・7％を占めた。「民生委員という言葉を聞いたことがない」という人も8・8％いた。特に20代では、7割超が民生委員の存在を知らなかった。「個人情報保護を理由に、行政側が独居高齢者や生活保護受給世帯などの名帝を民生委員に提供してくれないケースもある」。全国民生委員児童委員連合会の福田豊桁（ほうえん）副会長（望はこう指摘する。地域の誰が問題を抱えているかが把握しっらくなった。オートロックのマンションの増加なども手伝い訪問活動はかつてより難しくなっており、民生委員の活動を知らない人が増えているようだ。福田副会長は約40年間、目黒区で民生委員を続けてきた。「民生委員は地域で最後のセーフティーネットを担っている。困ったことがあったり、近所に心配な家庭があったりしたら、遠慮なく相談してほしい」と訴えている。（倉辺洋介） *シニア中心担い手課題 厚生労働省によると、民生委員は当初、男性が多かったが、1995年に女性が逆転した。現在は女性が約6割を占也る。年代別では60代が約6割と最多。70代以上が約2割と、幅広い活動を中心的に担っているのはシニア世代だ。定員に対する充足率は長年、97～99％前後で推移している。40代以下の委員は約2％にとどまっており、民生委員が3年に一度の改選期に引退した場合、誰が後を継ぐのか、担い手確保は常に課題になる。委員には主婦や定年退職した人などのほか、宗教家などが選ばれることが多い。 厚労省の担当者は「必ずしも『地域の名士』という人たちばかりではない。一般の方々の手弁当の協力で、なんとか定員に近い人数を確保している状態」と話す。高崎健康福祉大学（群馬県高崎市）の金井敏教授（社会福祉学）によると、民生委員の協力を規定する法令は老人福祉法や児童福祉法、生活保護法、少年法、児童虐待防止法など約20に及ぶ。金井教授は「膨大な社会問題を扱い、負担は大きい。国は役割を整理する必要がある」と指摘。仕事をリタイアした団塊世代に地域活動の手始めとして民生委員を薦める一方、「ソーシャルワーカーなど専門職がサポートする体制を整える必要がある」と話している。
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