パソコン・ＯＳ・機器の瞬き[03]

2017-04-22
●パソコン疲れよ、さようなら
    腕もみだるさスッキリ
    中医学がベース／ツボを幅広く刺激

  パソコンやスマホの普及で、腕を酷使する人が増えている。腕の痛みやだるさの改善に有効なのが、中医学に起源を持つ「腕もみ」だ。腕にあるツボを幅広く刺激するだけで、全身の不調の解消も期待できるという。

  猫背で長時間パソコン作業をしたり、寝っ転がってスマホを操作したりする習慣の人は多い。スマホやパソコンの利用増で「腕の不快感や鈍痛をはじめ、頭痛や目の疲れ、息苦しさや胃腸の不調を訴える患者はここ2、3年で2倍近くに増えた」と東京中医学研究所（東京・千代田）の孫維良所長は話す。悪い姿勢が、腕や肩に限らず内臓など他の部位の不調も招くという。現代人ならではの不快感や痛みを、自分で気軽に解消できるようにと孫所長が考案したのが腕もみだ。

  ベースにしたのは中国伝統医学の「推章（すいな）療法」。腕にあるツボや気の通り道である「凝絡（けいらく）」に刺激を与えて、滞った流れを改善し、だるさを緩和するのが特徴だ。やり方は簡単だ。腕もみは腕やひじを使って反対側の腕に体重をかけるだけ。「長く強く押しもみができ、刺激が深く浸透する」と孫所長は解説する。指を使うツボ押しは不慣れだと指を痛めやすく、ツボを正確に押すのも難しいが、その問題もない。

  基本のやり方は、膝が90度ローチできる」　（孫所長）。例えば手首を曲げてできるシワから指3本分、肘寄りに位置する「内閲（ないかん）」のツボを刺激すると、胃腸の痛みが緩和するといった具合だ。実際に「重度の便秘で悩む患者が『内閲』などの腕もみを習慣づけたことで、下剤の使用が減った例がある」と語るのは、すぼるメディカルクリニック（神奈川県横須賀苗）で腕もみを診療に取り入れている片山弘文院長だ。白身も5年前に孫所長の治原を受けて、気力減退が改善した経験を持つ。

  片山院長は腕もみの作用を「ツボへの刺激が脊髄や脳から運動神経、筋肉に情報が伝わって反応が起きる、自律神経反射を介した症状改善では」と考えている。頭痛や腕の痛みで鎮痛剤を飲む人も少なくないが、医療法人社団桃里会花園医院（埼玉県宮代附）の今井隆喜院長は「痛み止めの常用で、胃腸が荒れるなど別の不調を招くこともある」と指摘する。コリの緩和に薬剤と手技で対応した結果、大差はなかったという米国の研究報告もある。「自分でできる筋肉疲労の緩和法を試すのも一案」　（今井院長）。自分の腕が頼りになる治療パートナーになりそう。（ライダー高谷治美）

2017-07-23・・・日経より引用
●書くという仕事

   上田岳広氏
     うえだ・たかひろ1979年兵庫県生まれ。作家。2013年「太陽」でデビュー。
     2015年「私の恋人」で三島由紀夫賞。新作「塔と重力」を刊行予定。

  僕が子供の頃、ワードプロセッサーなるものが世に流通していた。ワープロとはソフトではなく、単機能のハードウェアである。しかしどの家庭にも必ず一台ある、というほどの普及力はなく、実際僕の家にも、ほとんどの友達の家にもなかった。当時は「活字」そのものに、ユーティリティがあったのだと思う。世の中には、手書きの文字が溢れていた。チラシ、映像のテロップ、交通機関の注意書き。学校の定期テストにしても、ほとんどが先生の手書きだった。

  今やパソコンやスマートフォンが普及し、人の考えが、最初から活字になって出てくることの方が多い。作家も、特に若い世代の多くがパソコンで書いていると聞く。しかし、手軽にパソコンを所有できる以前は、必ず手書きで稿をしたためる必要があり、活字化されるまでには幾つもハードルがあった。「活字」は、その頃に帯びていたある種の神聖さを失ったのかもしれない。そう考えると隔世の感がある。それでもやはり、自分の書いた文章が新聞や雑誌に「活字」として載るのを見ると、身が引き締まる思いがする。やがてまとめられて単行本になると、いっそう厳粛な心持ちになる。文庫本の「活字」になるのを見る経験はまだないので、どんな気分がするのかわからないけれど。

  そんな風に「活字」を中心に考えてみると、例えば僕の手元に近々本になる中編一つに短編二つがある。僕のノートパソコン内に活字の姿で生まれ、初出の文芸誌の活字にしてもらう前に叩き上げられた。単行本用の活字になるために、最後のブラッシュアップをする。そしてようやく、僕と同い年の村橋寅博氏の装画に、『塔と重力』という題字が巻かれて発売される。早いところでは、今週末から書店に並び始めるだろうか。表題作「塔と重力」に加え「重力のない世界」、「双塔」という二つの短編が一冊にまとまっている。

  掲載の順番は、発表順と逆になっている。それぞれの作品のモチーフは緩やかに繋がっているが、「双塔」を書いた時には「重力のない世界」の構想はなかった。「塔と重力」の構想も、書こうとするまでは影も形もなかった。インスピレーションに従ってパソコンに打ち込んだものを、活字として固めていく。やがて商品となった「活字」が売れるよう、せいぜい頑張る。文芸誌に載った活字の売れ行きのために頑張ることはしたことがないが、単行本の活字のためには、そこそこ頑張る。例えば、これまた直近のことだが、八月の初旬には、神楽坂のLa kaguという複合施設にて、「おいしいワインを飲みながら、作家のお話を聞こう！」なるイベントに呼ばれている。

  そこで単行本のために語る手はずができている。こういう仕事をしていると、「書くこと」の本質が、よくわからなくなってくる。あるいは「活字」になることが特別だった時代、書き手は「書く、という仕事」の達成を、自分の文章が活字化された瞬間に強く感じていたのかもしれない。原稿用紙一枚一枚を手書きで作り込んでいく。活字にする価値のある文章であればこそ、人の労力と幾つもの工程を乗り越え、出版される。だが、最初から活字で稿を作る今の時代は、原稿が出版用の活字になるまでの変化が小さい。

  もちろん改稿段階における編集者や校閲者の尽力は大きく、雑誌や新聞や単行本の活字になって印刷された時、自分の文章がハードルを越えて来た実感がある。昨今の文芸業界の事情を鑑みると、出版へ至るハードルが上がっていることも理解している。それでも、テキストがハードルを乗り越えていくことに対する感動は、以前より薄まっているのではないかと思ってしまう。実のところ、「書く、という仕事」の本質は「乗り越える」ことにあるのではないか、と考えてみる。時や言語の隔たりを乗り越えて残る文章。世界文学と呼ばれる小説や詩、人類史の刷新に大きく寄与した思想書、神話や経典。

  それらの文章が現在に伝わっている事実は、様々な障壁を乗り越える力を備えていたからに他ならない。優れたテキストを伝播させるために、紙に大量に印刷して読み手に届ける。そのシステムは、生まれた当初から極めて革新的であり、また長らく効果的であり続けた。だからこそ、出版の工程そのものに、書き手は「書く、と小う仕事」の実感を抱いてきたのかもしれない。しかし、出版フローとは、「乗り越える」ための一つの手段にすぎないことを、今思い出さねばならないのではないか。つまり、「活字」そのものが重要なのではなく、「乗り越える」ことの方に本質があると忘れるべきではないのだ。

  そう考えると、誰もが即座にテキストに触れられるインターネットの力を活用しないのもおかしな話だ。単にネット上に文章を書けばよいと主張したいわけではない。いかに優れたテキストであれ、単にアップしただけでは、大量のテキストに埋没してしまう。そのテキストが社会に影響をもたらすのは、やはり新聞記者や編集者の厳しい目に拾い上げられて、紙に印刷された時点からになるだろう。実際そのような事例は複数ある。ならば、今後はネット上の優れたテキストを拾い上げるのが、編集者の主な仕事になるのかと言えば、書き手たろうとする者の多くがネット上に文章を書きたがるわけでもないから、そうもいかない。しかし、僕は今この時に生まれ、作家として活動することができているわけだから、「書く、という仕事」の本質に忠実であり続けたい。模索する中で、この秋には、新たな挑戦の場に飛びこんでみるつもりでいる。

2021-01-30・・・日経より引用
◆コロナ禍で外出自粛でネットばかり、「生活に支障」なら受診を
    時問や課金制御できず／運動でストレス発散

  コロナ禍で外出自粛が求められる中で、インターネットの利用時間がつい長くなりがちだ。ネット依存症になると心身だけでなく、家庭や仕事の人間関係も悪化することがある。しくみを知って未然に防ぎたい。

  コロナウイルスはなお猛威をふるい、年明け早々から再び緊急事態宮言が発令された。ライフサポートクリニック（東京・豊島）の山下悠毅院長は「このコロナ禍で社会人のネット依存症が増えている。40代の経営者でオンラインゲームに毎月100万円課金している人もいる」と話す。正式な病名ではないが、インターネット依存症とはネットを利用する行動をコントロールできなくなる状態。具体的には利用時間や投入金額を制限できず、生活に支障を来すようになる。全国に先駆けて2011年から「ネット依存外来」を開いている国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では、最初の緊急事態宣言が出ていた昨年5月、通院患者80人（12〜44歳）のネット使用状況がどのように影響を受けたか調べた。

  通院患者の1日当たりネット利用時問はそれまで平均6・5時間だったが、緊急事態宣言後は9・1時間に増加した。オンラインゲーム、動画鑑賞、SNS（交流サイト）に費やす時間が、すべて増えた。「圧倒的に多いのはゲームだが、最近はユーチューブなどの動画を延々と見続けるケースも増えている」と同センター精神科の松崎尊信医長は指摘する。依存症になる原理はアルコールやギャンブルと変わらない。ネット利用により脳内にドーパミンというホルモンが分泌されて快感を覚え、やめられなくなってしまう。ドーパミンは積極性を出すスイッチであり、前向きに行動する意欲を失うようなストレスを感じるとドーパミンを出して対抗する。ところがアルコールやネットなど外部の刺激に頼り続けていると、「いざストレスを感じたときドーパミンが出なくなりイライラする。

  やる気が出ず、うつ状態にもなりやすい」　（山下院長）。昼夜逆転による不眠症などの睡眠障害、運動不足から体力や骨密度の低下、食事がおろそかになって低栄養になることもある。家族や仕事が二の次になり人間関係も壊れていく。アルコール依存症と違って、ネット依存症には治療薬がない。また、「ネットは現代人の生活に欠かせないインフラになっているので使用をやめるわけにもいかず、治療が難しい」と松崎医長は言う。どこからが依存症となるのか。自分で判断する目安としては、たとえば「ネットの利用を後悔する」のはコントロールできていない証拠だ。生活に支障を来している、ネットの利用時間や課金額を人に言えない、といった場合も受診を考えたほうがいいだろう。久里浜医療センターのホームページに、ネット依存症に対応する全国の医療機関リストが載っている。

  ネット依存症にならないためには、まず依存の怖さを知り、ネット以外の楽しみやストレス解消法を持つことだ。松崎医長によると、「レコーディング・ダイエットのように毎日のネット利用時間を記録して振り返ることは効果的な場合がある」という。家族のいる部屋でパソコンを使うのも有効な予防法になる。家族の目の前で長時間ゲームに興じるのは難しい。ストレス解消法はやはり運動がベストだ。球技やウオーキングなどもいいが、山下院長は「筋トレやマラソンなど、続けていけば確実に成長できる運動」を勧める。ゲームと同じように自身の成長を実感しやすい。やりとげたという達成感を得ることで、うつ(鬱)の予防にもなるという。（ライター伊藤　和弘）

2022-01-23・・・日経より
◆老朽ソフト、サイバー攻撃の恐れ

2022-02-15・・・日経より
◆学校パソコン返したい
        1人1台ばらまき先行、教師なお「紙と鉛筆」

  義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末をl人l台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。

  「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員として派遣された山本真理さん（仮名、40代）は、中堅教師から本音を聞かされた。日々の業務が山積みの学校現場にとってGIGAスクールは「国から降ってきた話」であり、前向きに受け止めるムードになりにくい。

●デジタルは苦手「やりたくない」

  一部の若い教師が関心を寄せても、学年や教科で足並みがそろわなければ「保護者から『不公平』というクレームがくるかもしれない」といった組織の論理が優先されがちだ。山本さんは「結果的にパソコン授業をやりたくない先生やデジタル機器を扱うのが苦手な先生に合わせる流れができてしまう」と実態を明かす。調べもの学習で子どもに自由にネット検索させると、授業の統率が取りにくい。ネットいじめも深刻な社会問題だ。国際大学GLOCOMの豊福晋平准教授は「手間の割に効果がなく、なぜリスクを負ってICTを取り入れるのかと考える教師もいる」と解説する。GIGAスクール構想は2019年10月の消費増税に伴う経済対策として前倒しで進められた。タッチパネル機能付きのパソコンやタブレットに約3000億円の予算を計上し、全国自治体の98％で「1人台」が実現。

  校内の通信ネットワークを整備したり、山本さんのようなICT支援員を雇ったりする費用を含めて総額で約4800億円の税金を投じている。大がかりな政策の狙いは、教育ICTの遅れを挽回することだった。経済協力開発機構（OECD）の2018年調査で、日本は国語の授業でデジタル機器を使う割合が14％にとどまった。毎日かほぼ毎日コンピューターで宿題をする割合はわずか3％。いずれも主要国で最下位に沈んでいた。ところが、国から自治体、教育委員会、さらに学校という歯車はかみ合わない。それが露呈したのがコロナ緊急事態宣言下のオンライン授業だ。2021年9月に夏休みを延長したり、時短授業をしたりした小中学校のうち文部科学省の調査に「実施する」と回答したのは約3割。国によって感染状況が異なり単純比較できないが、レノボ・ジャパンの調査ではインドネシアやフィリピンを下回った。

  「自宅にネット接続環境がない児童もいる。ルーター機器の貸与を申し入れたのだが：…」。大阪府内のある小学校長は2021年春の不毛なやり取りを振り返る。貸与ルーターも国の予算に計上されていたが、自治体の担当者は「困っているのは、どこの学校も同じ」と、取り合ってくれなかった。l人1台の端末は学習指導要領の改訂で本格的に始まったプログラミング教育などに使われてはいる。ただし、「公正に個別最適化され、創造性を育む学び」という理想とは遠い。デジタル機器による課題解決型の授業を取り入れている埼玉県戸田市の戸ケ崎勤教育長は「児童生徒がデジタルのメリットを踏まえ、主体的に利用すべきだ」と指摘するが、こうした先進自治体は限られる。

●「エドテック」振興仕掛けた経産省

  関係省庁にも温度差がある。約4800億円の予算は表向き文部科学省の所管だが、目玉政策として1人1台を仕掛けたのは経済産業省だ。生徒それぞれの学習の進捗に合わせて人工知能（AI）で問題を作成するような「エドテック」を振興する意図がある。一方、文科省はリーマン・ショック後の2009年、教材を大型モニターに映し出す「電子黒板」などの導入を進めた「スクール・ニューディール」のトラウマがある。電子黒板は教師らにメリットが伝わらず、「宝の持ち腐れになってしまった」　（同省幹部）。GIGAスクールの実現に奔走してきた経産省の浅野大介教育産業室長は、1人1台の実態について「国からの発信もまだ弱く、現場で活用はほとんど進んでいない」と認める。そのうえで教育ICTの重要性を「口を酸っぱくしてでも言い続けなくてはならない」と巻き返しに期待をつなぐ。教室や家庭で端末を具体的にどう使うか国に強制力はなく、成功事例を積み重ねて社会の支持を広げるしかない。端末は25年前後に更新時期を迎える。責任体制を明確にして政策を再起動しなければ、めったに使われないパソコンに巨額の税金を費やし、子どもたちの教育機会も奪うことになる。

●「使わせない」がリスク増幅

世界ではSNS（交流サイト）での公私の区別、フェイクニュースに振り回されないためのリテラシーといった「デジタル・シチズンシップ」の教育が盛んになっている。デジタル社会を生きる子どもたちに自律的なコミュニケーションや批判的な思考を教える。とりわけ米国はトランプ前政権下でネットを通じて陰謀諭が広がり、社会の分断を招いた反省がある。デジタル・シチズンシップの教材も多い。米国の非営利組織、ニュース・リテラシー・プロジェクトの「チェッコロジー」では、SNS上の個人投稿に似せた広告の存在や、報道記事と記事スタイルの広告との見分け方などを学ぶ。シンガポールの研究組織、DQインスティチュートはネットの潜在的リスクを教えるゲーム形式の「DQワールド」を手がける。一方、日本の学校教育では、スマートフォンやゲームに依存することへの注意喚起が多い。デジタル・シチズンシップを教えるよりも、学習の妨げになるネットから遠ざけたいという意図がうかがえる。民間調査で保護者が「1人1台」のGIGAスクールに慎重なのも端末が「遊び道具になる」と懸念しているからだ。いまや10代の主な情報源はSNSであり、「なるべく使わせない」という教育はむしろリスクを増幅しかねない。法政大学の坂本旬教授は「情報を疑う訓練が十分ではない」と警鐘を鳴らす。（DXエディター杜師康佑、嶋崎雄太）

2022-11-11・・・日経より
◆有害投稿、AIと人で管理、公共性に厳しい目線
       グーグルやヤフーは規制強化

  SNS（交流サイト）各社が誹誘（ひぼう）中傷や過激な投稿への対を強めている。ヤフーはニュースのコメントに電話番号登録を義務付け、米グーグルは動画投稿の「ユーチューブ」で年内に暴力を助長する投稿への対応を厳しくする。各社は人と人工知能（AI）を組み合わせ監視するが、社員削減に踏み切る企業もあり、有害投稿の排除は容易ではない。

  「コンテンツモデレーション（投稿の管理）への姿勢は変わっていない」。米起業家のイーロン・マスク氏は4日、5日と2日続けて買収した米ツイッターについて投稿で強調した。SNS運営会社による投稿の監視・削除はコンテンツモデレーションと呼ばれ、犯罪防止などの観点から対応が必要な半面、SNSでは表現の自由をどう両立するかが議論を呼んできた。マスク氏は「言論の自由の絶対主義者」を自称し、かねてツイックーの監視が厳しいと批判してきた。今回の買収劇もこうした不満が発端となったが、社会の公器となりつつあるSNSには一定のガバナンス（企業統治）が必要となり、偽情報や有害な投稿の拡散について国連やバイデン米大統領が懸念を表明する事態となっている。そもそもSNSプラットフォーマーは暴力的な内容や誹誘中傷、フェイクニュースといった有害な投稿を禁止している。

  違反した場合は削除したり、アカウントを停止したりする措置を取ってきた。各社はSNSの利用．時間を伸ばすことで広告収入を増やしてきたが、有害な投稿への批判も強まっており、対応を強化している。米ユーチューブのニール・モーハン最高製品責任者は9月、ツイッターで「今年中にポリシーを更新し、暴力を礼賛するコンテンツや過激派グループの勧誘、資金集めを禁止する」と取り組みの強化をアピールした。ユーチューブにはわずか1分の間に世界で約500時間分の動画が投稿されている。膨大なコンテンツへの対応は容易ではなく、一部の有害な情報が監視の目をすり抜けている実態がある。グーグルはこれまでも監視を専門とする人材を世界に配置するほか、AIによるコンテンツなどの削除に取り組んできた。

  ユーチューブ上で4〜6月に同社が定めるガイドラインに抵触したとして削除された動画は約450万本に及ぶ。そのうち93％以上をAIによる自動システムが検知し、6割以上の動画を再生回数が10回以下のまま削除している。ヤフーは独自開発するAIや約70人の人員でニュースサイトや各種サービスを常時監視する。日月からは電話番号の登録がないと、コメント欄の投稿をできなくする。誹誘中傷などを繰り返すアカウントに対しては投稿を停止する措置を取ってきたが、別のIDを取得して投稿するケースが相次いでおり、対策を強化する。LINEも動画や漫画サービスなど、サービスごとに15〜50人の人員を配置してAIと組み合わせて監視にあたっている。

  インスタグラムやフェイスブックを運営するメタも米国や欧州、アジアなど20カ国以上の拠点で年中無休の審査体制を構築し、50以上の言語に対応しているという。メタは画像と文章を総合的に捉えて投稿の意図を把握する技術で検出精度を高め、ヘイトスピーチ対策ではサービス上にある数百万のコンテンツをAIが直接学習する技術を開発する。技術の精度が高まる一方、英語圏以外の取り締まりの限界を指摘する声もある。2021年のフェイスブック（当時）元社員による内部告発などから一部の言語ではAIの検出精度が著しく低くなることや、十分な人員を確保できずに監視が行き届いていない可能性が浮上したが、メタを含む各社は日本など各地域や言語別の体制について詳細を控えたままだ。業績悪化もリスク要因になる。

  ツイッターは数千人に及ぶ人員削減に踏みきり、一部のメディアは人権などを担当する部門の社員を全員解雇したと報じた。景気先行き懸念からメタなど米テック企業は人員削減を進める。利益につながりにくいコンテンツ監視の目が弱まる可能性もある。総務省が運営を委託する違法・有害情報相談センターに寄せられた誹謗中傷などの相談は2021年度に約6300件と10年で約4倍に増えた。政府機関などが法律に違反しているなどとしてツイッターに削除を要請したのは、2021年7〜12月に世界全体で約4万7500件で、うち日本が半数を占めて首位だった。

◆削除の線引き難しく、仏は厳格化も一部「違憲」
コンテンツモデレーションのあり方は世界で議論を巻き起こしており、中立性と説明責任が重要になる。過去にはフェイスブック（当時）がベトナム戦争でナパーム弾の攻撃を受けて逃げる裸の少女の報道写真を児童ポルノに該当するとして削除し「権力の乱用」と批判された経緯がある。判断が懇意的と受け止められないように、ツイッターはこれまで外部の専門家らで構成する協議会を設置するなどして対策に取り組んできた。利用者のアカウントを凍結する際には理由が通知されるという。森亮二弁護士は「どこからが違法なのかは線引きが難しく、各社は過剰な削除にならないよう難しい対応を求められてきた」と話す。「削除義務については慎重に判断すべきだが、各社の情報開示は不十分な点があり、透明性確保が求められる」と指摘する。国レベルでは対応が分かれる。

欧州連合（EU）は4月、違法コンテンツの排除などを義務付けるデジタルサービス法案で合意した。ドイツはSNS事業者にヘイトスピーチなどの違法コンテンツへの対応を義務付ける法律を施行している。米国もSNSを運営する企業に幅広い免責を認めてきた「通信品位法230条」を改正し、利用者の投稿への管理責任を負わせる動きも見せている。一方、フランスは20年にヘイトへの厳格な対応を目的に法改正を実施したが、過剰な対応への懸念が残るなどとして、多数の項目が違憲と判断されて削除された経緯がある。日本では総務省の有識者会議が8月、違法・有害情報への対策について提言をまとめた。削除件数など取り組み内容を開示させて透明性を確保できるよう、法的枠組みの導入も検討するよう求めた。（水口二季）