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新型コロナウイルス［04］ |
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2020-12-27・・・日経より引用 ◆ワクチン確保に国際格差、新興国、独自調達探る 新型コロナ米欧の再配分課題に 新型コロナウイルスのワクチン確保で国際格差が広がっている。米国や欧州、日本などが大量のワクチン購入契約を結ぶ一方、アフリカなどの新興国は購入のメドがたっていない。公平分配を目指す国際機関も万能ではない。中国やロシアが新興・途上国にワクチン外交を仕掛けるなか、米国や欧州による再配分も検討課題に浮上しそうだ。（1面参照） 米ファイザー製12ユーロ（約1525円）、英アストラゼネカ製1・78ユーロ、 米モデルナ製18㌦（約1862円）……。17日にツイッターにベルギーの政府高官が投稿した1枚の画像が波紋を呼んだ。欧州連合（EU）によるワクチン購入価格の一覧表で、政府とワクチンメーカーとの秘密契約で非公表の単価が初めて明らかになった。米ワシントン・ポスト紙によると、調査会社の調べでEUは米国よりファイザー製で約24％、アストラゼネカ製45％で安いと報じた。EUは購入量が多いため、単価も安くなったという。購買力がモノをいうとなれば、経済力に劣る途上国や小国はワクチン調達で不利になりかねない。国ごとのワクチン調達格差が鮮明だ。18日時点の米デューク大学の調査では各国のワクチン確保はEUが15億回分で、米国11億回分、日本2億9000万回分と人口を上回る分の契約を結んでいる。 置き去りにされているのが途上国などだ。アフリカなど低所得の国々がワクチン調達で頼るのが、世界保健機関（WHO）などが主導するワクチン共同購入の枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティ」だ。最大20億回分のワクチンを確保し、2021年末までに各国へ公平に分配する計画を打ち出す。ミャンマーは2021年にコバックスから約1100万人分のワクチンを調達する計画。カンボジアも100万回分を調達する。ただ、コバックス参加を見送ったり、独自で調達の道を探ったりする国も出ている。パラオはコバックスのかわりに米国からワクチンの寄付を受ける。マレーシア、ペルー、フィリピンなどは製薬会社と契約交渉し調達に動く。 理由はコバックスのワクチン調達力に不透明感が漂っているからだ。製薬会社は、巨費を投じて購入契約を結ぶ国を優先してワクチン供給する可能性が高い。コバックスが確保しているのは8億7000万回分で、目標の20億回分まで遠い。米国が参加していないこともコバックスの調達力に影を落とす。供給の問題もある。ワクチンを行き渡らせるためコバックスは供給相手国の人口の20％を上限とする。コバックス経由だけでは人口の6〜7割が免疫を持つ必要がある集団免疫を獲得できない。ワクチンを公平に分配する道筋が見えない中、ワクチン開発を進める中国やロシアが途上国や新興国に接近している。 中国はブラジル、チリ、トルコに数千万回分を、ロシアはメキシコやネパールなどにワクチンを供給する。ロシアはアルジェリアやエジプトへ生産技術も移転する考えで、アフリカでの政治的影響力を強める。米欧など高所得国もワクチン格差問題を無視できなくなりそうだ。「（米欧日で）使い切れないワクチンが出るのは闇遍いない」 （国内製薬アナリスト）との指摘がある。ワクチンは使用期限が過ぎれば劣化する。ファイザー製の保管期限は冷凍倉庫で一2カ月で解凍後は5日以内。ワクチンを保有し続けるメリットは少ない。余剰分のワクチンについて寄付や交換などグローバルで再配分していく仕組み作りが今後、国際的な検討課題になりそうだ。（先端医療エディター高田倫志、小池諷）
2020-12-30・・・日経より引用 ◆新型コロナ、世界を覆う 止まらぬ拡大8000万人感染 新型コロナウイルスによる感染症はあっという間に世界に広がった。病原体はすぐ特定されたが拡散を止められず、感染者は増え続ける。治療薬やワクチンの研究が進む一方、ウイルスの新たな変異や後遺症なども報告された。今後は科学的な知見に基づく素早い対応が一層必要だ。 「海鮮市場と関連した肺炎が多く見つかった。病原体は目下調査中」。世界がこの感染症の流行を知ったのは2019年12月31日、中国の武漢市の保健当局の発表だった。2020年1月7日にはウイルスが特定された。新型コロナウイルスは、コウモリのウイルスが人に感染するようになったものと考えられている。病原体の特徴や病気のメカニズムなども次々と明らかになってきた。 *遺伝子が変異 変異種も出てきた。ウイルスは一般的に、人の体内で自分のコピーを作る際に一定の頻度で間違える。こうして変異ができる。新型コロナウイルスの場合、3万文字ある遺伝情報のうち2週間に1文字の速さで変異が生じている。2月には欧州でウイルスの突起部にあたる「スパイク」の一部が変異したウイルスが見つかり、その後世界中に広がった。変異の起きた場所から「D614G」と呼ばれており、日本にも3月の流行の時点で侵入した。感染しても症状の重さは変異前と変わらないが、東京大学によるハムスターを用いた感染実験では、変異前より感染力が強いことが明らかになった。11月にはデンマークで哺乳類のミンクから新たな変異のウイルスが発見された。12人が感染したが、デンマーク当局はその後、人の間での感染は起きていないとしている。さらに12月、英国で新たな変異種が報告された。 既知のウイルスに比べ、10カ所以上の変異があった。英政府の専門家チームは感染力が7割高まった可能性があるとした。イタリアやオランダ、オーストラリアなどでも感染者が見つかっている。特に注目されるのはスパイクの一部が変化した「N501Y」と呼ばれる変異だ。ウイルスは人の細胞表面にあるたんパく質にスパイクをくっつけて細胞内に侵入する。5カ所あるスパイクの重要部位の1つに変異が起きており、感染力が変化した可能性があるとみられている。国際的に、感染力や病原性の変化などの詳細な確認が進んでいる。ウイルスの変異は感染者の体内で起こるため、流行が続けば、それだけウイルスには変異の機会がある。ほとんどの変異はウイルスの性質と関係がないが、まれに感染力や病原性が高まった変異が出現する可能性がある。ウイルスの変異状況のデータは公開されており、世界中の研究者らが解析を続けている。 *増加ペース速く 感染者は増え続けている。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界の感染者数は8000万人を超えた。米国が1900万人超と最も多く、2番目に多いインドも1000万人を突破している。新型コロナウイルスの流行によって、日本の様々な課題が浮き彫りになった。一つは司令塔の不在だ。PCR検査の拡充などで目の当たりになった。4月に安倍晋三前首相がPCR検査能力を1日2万件に上げると表明し、5月中旬に達成後、新たな目標が示されない状態が続いた。政府関係者は「国に検査戦略を立てる担当者がいなかった。民間検査会社も需要が見込めず、投資に踏み切れなかったのだろう」と振り返る。検査が必要な人の相談を受け、医療機関に紹介する役割を担った保健所も人員不足で業務がパンク。 相談電話がつながらず、症状を訴えても保健所が「検査は不要」と判断して断る事例が相次いだ。教訓はあった。2009年に発生した新型インフルエンザ対応を総括した政府有識者会議の報告書は、検査や保健所の体制強化を提言していた。だが抜本的対策はなく、「不作為」のツケが今回表面化した。行政や医療機関のデジタル化の遅れも浮き彫りになった。医療機関が陽性患者の情報を自治体に報告する手段は紙とファクスが中心。自治体に処理できないほどのファクス用紙が届き、一部で正確な感染実態が把握ができない場面もあった。国は感染者情報の報告・集約のデジタル化のため、医療機関などがクラウド上に情報を入力し、自治体や国と共有できるシステム「ハーシス」を5月に稼働させた。医療機関や自治体からは「使い勝手が悪い」 「入力項目が多い」と不評で、今も本格稼働できずにいる。 ある保健所長は「電子カルテなどとひも付く仕組みにすべきだった。感染者が増える中で複雑なシステムに変わり、負担が増した」と嘆く。春の「第1波」で深刻だった病床逼迫も再び問題になった。国は7月、都道府県に病床確保計画の策定を求め、感染状況（フェーズ）に応じて病床を増減する想定だった。秋以降、感染拡大した北海道や大阪府では患者受け入れが難しくなった。病院などで「院内クラスター」が相次いだほか、感染症に精通した医師、看護師ら医療スタッフの確保難で病床を計画通りに増やせない医療機関も少なくない。昭和大学医学部の二木芳人客員教授（臨床感染症学）は「病床確保の見通しが甘かった。 人材や資金面で医療機関を支援する仕組みもできていない」と指摘する。国の感染症対策についても「常に後事に回っている。司令塔がおらず大きな絵を描けていない。専門家の意見を踏まえて最大限の想定で備える体制が必要だ」と訴える。米疾病対策センター（CDC）で感染症研究に携わってきた加藤茂孝氏は「感染症への向き合い方は火山や水害などの災害への対処と同じリスク管理だ」と話す。災害はなくならないが、台風の接近前に交通機関を止める、地震に強い建物を造るといった対処で減災はできる。パンデミックの反省を踏まえ、感染症流行の多発が予想される今後の時代に備えて被害を最小にする対策をたてる必要がある。
*人獣共通感染症 動物と人に感染する病原体によって引き起こされる。200種類以上が確認されている。人の感染症の約6割が人獣共通感染症だという。近年パンデミックを起こしたインフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、新型コロナなどがある。各国の科学者が参加する政府間組織「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（I PBES）」が10月にまとめた報告書によると、毎年5つ以上の新たな人獣共通感染症が発生しているという。哺乳類や鳥類には未知のウイルスが170万種おり、そのうち63万1千～82万7千種が人に感染する可能性があると推定している。パンデミックによる経済損失は深刻で、同報告書は新型コロナによる損失は7月までで推定8兆～16兆ドルとした。予防にかかるコストは、野生生物の取引の制限や土地利用の見直しなどの対策で177億～269億ドルと損失の100分の1以下ですむとしている。 ◆日米欧のGDP下落戦後最悪 新型コロナウイルスは世界経済にかつてない規模の打撃を与えた。感染が広がり始めた2020年4〜6月期は日米欧の経済がそろって戦後儲悪のマイナス成長に沈んだ。消費や製造など幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。日本の実質国内総生産（GDP）は1〜3月期から年率換算で29・2％減った。米国とドイツの減少率は30％を超え、英国は約60％と軒並み最悪となった。日本は19年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化した。各国とも7〜9月期はプラスに転じた。しかしコロナ感染の再拡大で再び厳しくなっている。10〜12月期の成長率は従来予測よりも下振れするとの見方が増えている。金融情報会社リフィニティブの集計によると、12月時点の民間エコノミストのGDP成長率予測は9月時点の予測と比べ下方修正されている。 特に感染の再拡大が深刻な欧州はマイナス成長に陥る見通しだ。10〜12月期は従来、前期比年率でプラス10・4％の高成長の見込みだったが直近の予測では10％のマイナスに転じる見通しだ。厳しい行動制限が敷かれたフランスやイタリアなどに続き、比較的経済が底堅かったドイツもロックダウン（都市封鎖）の強化を余儀なくされた。欧州全体の2021年1〜3月期の予測は9月時点のプラス5・7％から4・5％に下がり、さらに下振れする可能性もある。米国も感染再拡大の影響が鮮明だ。9月時点は10〜12月期の成長率予測がプラス5・3％だったが、12月時点では4・0、％に下がった。l〜3月期はさらに2・5％へ鈍化する。1Pモルガンなどは欧州に遅れて米国も2021年1〜3月期にマイナス成長に陥ると予測する。日本はコロナ感染者数や死亡者が欧米より少ないとはいえ、経済活動を制限される影響は大きい。 10〜12月期の成長率は従来予想のプラス4・8％から3・9％に下がる。自動車など回復し始める業種も増えてきたものの「中国向けの輸出が伸びているが国内向けはコロナ拡大前を下回ったまま」といった声が多い。観光需要を喚起する政府の「GOTO トラベル」事業は年末年始に全面停止。旅行やホテルなどの業界では先行きに対する不安は大きい。「ボーナスの減少など所得環境の悪化にGO TOの縮小が重なり消費はかなり厳しい」 （明治安田総合研究所の小玉祐一氏）。感染対策と経済底上げの両立が問われる。対照的に回復傾向が鮮明なのは中国だ。GDP成長率は7〜9月期に前年同期比プラス4・9％で、中国の民間エコノミストは10〜12月期も5〜6％台と予測する。けん引役は輸出で、特にマスクや防護具といった医療関連が伸びる。富裕層の高額消費で内需も底堅く、2020年通年もプラス成長を維持する見込みだ。 2021-01-01・・・日経より引用 ◆ワクチン開発速く・世界的流行、収束へ期待 新型コロナウイルスに対する予防ワクチンが実用化し、英国や米国で大規模な接種が始まった。「メッセンジャーRNA（mRNA）」を使ったワクチン、回復者の免疫を模した抗体医薬など様々な技術開発が進み、感染症領域の技術革新は百花繚乱（りょうらん）だ。異例のスピードで進む対コロナの医薬品開発に世界の期待が集まる。 世界保健機関（WHO）が新型コロナによるパンデミック（世界的流行）を宣言したのは2020年3月。ワクチン開発には通常3〜5、年かかるといわれるが、今回は1年以内という短期間で開発できた。原動力となったのが「mRNAL「ウイルスベクター」「DNA」といった様々な新技術を使ったワクチンだ。核酸を使う新技術一般的なワクチンは鶏卵など動物細胞を使ってウイルスを増やす。ウイルスの毒性を弱めたり、完全に不活化したりすることで人への病原性を最小限に抑え、免疫にウイルスの特徴を覚えさせる。長年使われてきた手法で安全性も有効性も高い。しかし今回はこの概念が一変した。世界でいち早く実用化した米ファイザーや米モデルナなどのmRNAワクチンが代表例だ。DNAやRNAといった核酸を用いるため核酸ワクチンとも呼ばれる。 人体が核酸を使ってたんぱく質を作る仕組みを利用し、人工的に新型コロナのたんぱく質を体内で作り出す。ウイルスを使わず短期間で製造できるのが特徴で、最短l〜2カ月で最適なmRNAを合成できる。半年〜1年近くかかる従来のワクチンより格段に早い。今回の臨床試験（治験）で証明された有効率は90％超。初期データだが、既存ワクチンを大きく上回る効果を証明した。大規模接種で早期に集団免疫を獲得できる可能性に期待が高まる。核酸を使ったワクチンではDNAに働きかけてたんぱく質を作らせるタイプを米イノビオ・ファーマシューティカルズ、日本のバイオ企業のアンジェスなどが開発を進めている。 これまで人で使われた実績のないワクチンだが幅広い感染症への応用が期待される。ウイルスベクターワクチンと呼ぶタイプも期待を集めている。全く別のウイルスに新型コロナなど標的となる感染症の遺伝子情報を搭載する新世代ワクチンだ。培養が容易で病原性も弱いウイルスを活用しl〜2カ月で製造を始められる。しかも実際にウイルスに感染するため、より自然な形で強い免疫反応を引き出すことができるといわれる。 近年、エボラ出血熱ワクチンとして実用化されたばかりのワクチンだが、新型コロナでも有効として、英アストラゼネカとオックスフォード大が全世界への普及を目指している。ロシアが2020年8月に治験中にもかかわらず緊急承認したワクチンもこのタイプだ。こうした新技術は安全性や有効性を確認し実用化するまでに10年近くかかる例もある。だが世界的な危機なら、素早く商業化できる可能性がある。各国・各企業が実用化を急ぐのはコロナ後の世界の競争を見越しているからだ。 *国内で2月接種も 日本にはファイザー製が6月までに1億2000万回分（2回接種で6000万人分）、モデルナ製が6月までに4000万回分（同2000万人分）が届く予定だ。英アストラゼネカのワクチンも今春から計1億2000万回分（同6000万人分）供給される予定で、うち3000万回分（1500万人分）はl〜3月中に届くとされる。政府は最短で2月下旬の接種開始を目標としている。アンジェスも最終段階の治験を進めており3月には結果が出る予定だ。100万人分の供給体制を整えている。うまくいけば7月開催予定の東京五輪までに計約1億人分は確保できる見通し。医療従事者や高齢者が優先されるが、日本ではワクチン接種費用を国が全額負担するとされ、少なくとも東京五輪までには希望すれば大多数の人が無料でワクチンを接種できそうだ。技術革新が進むのはワクチンだけではない。注目を集めているのが抗体医薬だ。現在、新型コロナ治療に使用している薬はエボラ出血熱向けに開発された「レムデシビル」、抗炎症剤として使われている「デキサメタゾン」など既存薬の転用が多い。米リジェネロン・ファーマシューティカルズと米イーライ・リリーが開発した抗体医薬は、新型コロナ向けに一から開発した新薬だ。感染から回復した人の血液内にある「中和抗体」を分析し、新型コロナウイルスに結合する抗体医薬を創製した。従来はコスト面で感染症治療に向かないとされた抗体医薬だが、コロナ克服への期待が高まる。新技術の登場と実用化でパンデミックは収束に向かうのか。2021年は人類と感染症の戦いの勝敗を占う年となりそうだ。（先端医療エディター高田倫志）
2021-01-09・・・日経より引用 ◆米モデルナ製、ワクチン治験1月20日にも 武田、5月までの承認目指す 米バイオ製薬モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの日本国内の臨床試験（治験）が20日にも始まる。武田薬品工業が日本での治験や流通を請け負っており、治験結果は4月にも出る見通し。武田は厚生労働省と連携して5月までの承認申請・取得、6月までの国内供給開始を目指す。武田は2020年10月、厚労等とともにモデルナと契約。モデルナが開発したワクチンを21年6月までに4000万回分（2000万人分）、9月までに追加で1000万回分（500万人分）を日本に供給することを発表した。武田は今月20日に200人規模の国内治験を始める予定で、開始を前倒しできないか調整を続けている。モデルナのワクチンは28日間隔で2回接種することになり、順調に進めば4月にも結果が出る見込みだ。6月までに供給を始めるためには遅くとも5月までに承認を得なければならず、摩労省と連携して承認申請の準備を進める。モデルナのワクチンは「メッセンジャーRNA（mRNA）」という遺伝子を使う新しいタイプだ。すでに米国では当局が緊急使用を許可し、接種が始まっている。新型コロナワクチンをめぐっては、武田は米バイオ製薬ノババックスとも提携している。ノババックスが開発中のワクチンについて、武田が日本での治験や生産、流通を担う。国内治験は2月に開始する予定。光工場（山口県光市）で生産し、21年度後半の供給開始を目指している。 2021-01-11・・・日経より引用 ◆新型コロナ、免疫を抑制か 新型コロナウイルス感染症が重症化する仕組みの解明が進む。免疫が働くために欠かせない情報伝達物質の生成をウイルスが邪魔していた。変異種の重症化リスクを探る手がかりになる可能性もある。体内にウイルスなどの病原体が入り込むと、それを除こうとする免疫が働く。異物の侵入を伝えて、免疫を働かせる役割をするのが情報伝達物質の「インターフェロン」だ。インターフェロンが少な過ぎると、体内でウイルスが増え続け、重症化につながる可能性がある。英エディンバラ大学などは2020年12月に英科学誌ネイチャーに発表した研究報告で、インターフェロンに関わる人の退伝子「IFNAR2」に注目した。この働きが強まると、重症化リスクが減る可能性を示した。重症患者2244人のゲノムを解析し、健康な人と比べて見つけた。米ロックフェラー大学などは人の遺伝子変異に注目した。 先天的にインターフェロンを作りにくい人は重症化しやすいと報告した。オランダのラドバウド大学は、生まれつきインターフェロンを作れない20〜30代の兄弟が感染し、重症化もしくは死亡したと2020年7月に報告した。ウイルスの影響も明らかになってきた。香港大学などが2020年4月に発表した論文によると、感染した人の肺の組織では、インターフェロンが通常よりも多く作られることはなかった。インターフェロンが作られにくいので、ウイルスが増殖しやすいのではないかと説明している。詳細な仕組みの解明が進む。米マウントサイナイ医科大学などの研究チームは、ウイルスにあるたんぱく質「ORF6」に注目した。 ORF6がインターフェロンを作る過程で必要な物質の働きを妨げていた。20年日月に論文発表した。ウイルスのたんぱく質が変異すると重症化しやすいという報告もある。東京大学や東海大学の研究チームは2020年9月発表の論文で、エクアドルの患者で確認された変異ウイルスの報告をした。2人の重症患者から見つけたたんぱく質「ORF3b」の変異体では、中国で確認された流行初期のウイルスよりも、さらにインターフェロンが作られにくいことを細胞実験で確かめた。この2人は30代と40代だが、2人とも重症化し、うち1人は死亡したという。ORF3bがインターフェロンの産生を妨げることも確かめた。
2021-01-15・・・日経より引用 ◆イスラエル、接種最速・コロナワクチン、人口の2割超に デジタル医療を活用 【カイロ＝久門武史、ワシントン＝鳳山大成】新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に本格化する中、国・地域ごとの対応の差が浮き彫りになってきた。最速ペースで進めるイスラエルでは開始から約3週間で人口の2割超が接種したが、日本はまだワクチンの承認に至っていない。 英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の13日時点の集計によると、人口100人あたりの接種件数はイスラエルが23件と群を抜く首位だ。4位の英国（5件）や5位の米国（3件）を引き離す。国民皆保険とデジタル医療を背景に、個人情報を活用した接種の呼び掛けが奏功している。2位はアラブ首長国連邦（UAE、14件）、3位はバーレーン（6件）で、ともに中東の産油国だ。労働力の大半を出稼ぎ外国人に頼っており、経済社会の維持へワクチンの承認、確保を急いだとみられる。UAEは世界で初めて中国製ワクチンを承認した。イスラエルは2020年12月19日にワクチン接種を始め、既に190万人が済ませた。医療従事者や60歳以上の市民を優先し、対象者に非営利の「健康維持機構」 （HMO）が直接連絡する仕組みだ。 管理する個人情報を基に、携帯電話のテキストメッセージなどで接種の予約を呼び掛けている。申し込みもオンラインで済む。すべての市民にHMOへの加入義務がある。同国は個人の医療記録を電子データとして蓄積し分析する「デジタルヘルス」を推進。HMOはデータベースから年齢や感染歴など条件ごとに漏れなく抽出できる。速やかにワクチンを行き渡らせる下地があった。歴史的経緯から危機管理に敏感な国民の協力も得やすい。政府がワクチン確保を急いだことも大きい。イスラエルのメディアはネタニヤフ首相が米製薬大手ファイザーの最高経営責任者（CEO）と17回話し合ったと伝えた。高値で調達契約を結んだとの報道もある。 イスラエルは新型コロナの感染が深刻で、3回目のロックダウン（都市封鎖）のさなかにある。累計の感染者数は52万人、死者は3800人を超えた。感染拡大の勢いはやまず、1日当たりの新規感染が9千人前後の日が続く。ネタニヤフ氏は7日「16歳以上の全市民が3月末までにワクチンを接種できるようになる」と強調した。12月中旬にワクチンの接種が始まった米国は当初、2020年末までに2000万人の接種を目指したが、達成は2割程度にとどまるなど出遅れが目立つ。米国はワクチンの承認や接種開始までは迅速だったが、接種の運用の段階で問題が生じた。各地方政府や施設で誰を優先的に投与するか選定手続きなどに時間がかかった。 1度配られて余ったワクチンを他の施設に回すなど柔軟な対応が遅れたほか、各州が連打政府に接種者の数を報告する仕組みにもタイムラグが生じたという。米疾病対策センター（CDC）によると、21年1月13日までに約2938万回分が各州に供給され、約1028万人が1回目を接種した。足元ではペースが加速しており、アザー厚生長官は「現在は1日平均70万人の接種だが、10日以内に同100万人に到達できる」と自信を示す。米政府は接種人数を増やすため、2回目の接種のために保管してきたワクチンを全室放出する。既に配布した分も含めて合計3800万回分が即座に利用可能になる。これにより、全米で約5300万人に上る65歳以上の高齢者にも接種を始める。在庫を放出しても、2回目の接種が遅れることはないとしている。
◆日本の遅れ際立つ、G7で唯美承認柔軟性欠く審査 主要7カ国（G7）のなかで新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけだ。ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、欧米諸国はメリットが大きいと判断して迅速な承認につなげた。米ファイザーが、自社のワクチンで95％の有効性を確認したのは2020年11月中旬。英国は治験中からデータ提供を受けて承認までの時間を短縮。11月下旬にファイザーが申請すると12月2日に承認した。米国も国立衛生研究所（NIH）が治験対象者を効率的に確保するためのネットワークを立ち上げるなど、企業のワクチン開発から治験までを支援した。日本の厚生労働省も海外での使用などを条件に審査期間を短縮できる「特例承認」という制度を使い、早期の実用化を目指す方針をとる。ただ、国内での治験重視の方針は崩さない。人種や民族が異なると薬の効果に違いが出る可能性が否定できないからで、肝(きも)となる治験データがないと「承認手続きに入れない」（厚労省）という。 田村憲久厚労相も昨年12月、ファイザーの申請を受けた会見で「有効性、安全性をしっかり審査したうえで、承認されれば、なるべく早く接種できるようにしたい」と強調。海外に遅れているとの指摘があっても、安全性を優先する立場を明確にしそれでも英国のように治験中の段階からデータを集めるなど、迅速な承認につなげる手立てはあるはずだ。「後々副作用が出た場合に批判されるのを恐れているのだろう」。国内製薬会社などからは不満の声が上がる。厚労省はファイザー製品について、日本人約160人を対象とした国内治験などの主要データが1月にまとまった時点で初めて承認するかどうかを判断する予定だ。承認時期は最短でも2月になりそうで、医療従事者に優先的に接種するため、高齢者など一般向けの接種開始は今春以降になる可能性が高い。 英アストラゼネカも日本人約250人を対象にした治験を実施中だが、現時点で国内での承認申請のめどは立っていない。米モデルナのワクチンの200人規模の国内治験は1月20日にも始まるが、承認は4月以降になりそうだ。海外製品の輸入に頼り、接種が後手に回る状況を積極的に改善しようとする姿勢も乏しい。国産初のコロナワクチンを目指すアンジェスは2021年春としていた実用化時期の後ずれが濃厚だ。厚労筈との協議で、安全性をより慎重に確認するために2021年に海外を含む合計数万人規模の最終治験を追加実施するためだ。ワクチンの迅速な普及に向けて何が必要か、改めて考える時を迎えている。
2021-01-17・・・日経より引用 ◆インド、「3億人」接種開始 ワクチン目標、夏までに 【ニューデリー＝馬場 燃】インド政府は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した。モディ首相は同日のビデオ演説で「世界最大のワクチン接種が始まった」と語り、夏ごろまでに約3億人への接種を予定する。全世界の累計死者数が15日に200万人を超すなどなお感染拡大に歯止めがかからない中、13億人強の人口大国のインドがワクチンの円滑な接種を成功させられるのか、注目を集めている。インド政府は1月初めに2つのワクチンの利用を承認した。一つは英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発し、印セラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造した「コビシールド」。もう一つは印バーラト・バイオテックの国産第1号のワクチン「コバクシン」。初日の接種は両ワクチンあわせて約3000カ所の会場で約30万人を対象とした。 まずは医療関係者や警官が接種し、次に高齢者や高血圧などの患者に広げる。モディ氏は「インドは短期間で2つの国産ワクチンをつくり、ほかのワクチンよりもはるかに安い」と胸を張った。2つのワクチンの単価は約200ルビー（約280円）とされており、近隣国のネパールなどへの輸出も計画している。インドは貧困層を中心にコロナ感染が広がり、足元で累計感染者は1050万人強にのぼる。感染者は米国に次ぐ世界で2番目の高い水準だ。直近の新規感染者は1万〜2万人に落ちついたが、コロナ拡大の影響で経済活動の正常化が遅れている。インドの中央銀行は2020年度の経済成長率をマイナス7・5％と過去最悪を見込んでおり、コロナ感染拡大の防止が急務だ。インドは低温輸送の物流網が発達していないため、適切な温度管理を施したワクチンを運べるか懸念する声も出ている。
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