新型コロナウイルス[05]

2021-01-28・・・日経より引用
◆コロナ変異広がる脅威  国境越え拡大、感染力増も
     世界の感染者1億人

  世界の新型コロナウイルスの感染者数が27日、累計で1億人を超えた。2019年末に中国・武漢でウイルスが確認されてから1年あまりで、世界の人口の約1・3％が感染した。ウイルスは世界中に広がる間に各地でさまざまに変化し、最近では英国などで変異種の存在が相次ぎ明らかになっている。世界各国はウイルスの封じ込めへワクチン接種を急いでいるが、変異を止めないウイルスの脅威が広がっている。

  米ジョンズ・ホプキンス大によると、新型コロナの感染者数は日本時間27日午前（米東部時間26日午後）、世界全体で累計1億人に達した。2020年11月に5000万人を超えてからわずか2カ月半で倍増した。北半球の冬期を迎えて、北米では日月時点から感染者が2・5倍、欧州も2・4倍に増加した。およそ2週間に1000万人ずつ感染者が増加しており、感染の猛威は衰えを見せない。世界の死者数は累計で210万人を上回る。最近ではウイルスの変異による感染増への懸念も広がっている。世界のウイルス研究者は新型コロナウイルスがどのように変異してきたのかを追跡しており、系統樹を用いて発見されている主な変異種の関係を示すことができる。ウイルスの遺伝子データを解析するプロジェクト「ネクストストレイン」は確認された年と順番をもとに変異種を分類している。

  これによれば、新型コロナウイルスは主に12種に分けられる。2019年末に中国の武漢で最初に発見されたのが19Aと呼ばれるウイルスで、すぐに19Bに変異し、どちらもアジアで流行した。2020年春ごろからイタリアなど欧州を中心に世界に広がった20Aは19Aから分岐した。その後、20Aから30Bが分岐し、欧州から世界に広がった。同じく20Aから20Cが派生し、3月ごろから北米を中心に流行したごれを受けて、世界各国は大規模な都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったが、ウイルスの封じ込めには成功しなかった。20年夏にかけて20Bから20Dが発生し、ブラジルなどの南米やアフリカ南部で流行。同時期には20Aから分岐した20Eが欧州で、20Bから派生した20Fがオーストラリアで多く確認された。9月ごろからは20Cから20Gが派生し、米国で広がった。

  2020年末にかけては、従来と特性の異なる変異種が相次ぎ確認されるようになった。「英国型」と呼ばれる20Ⅰは20Bから分岐した変異種で、9月に初めて確認された。12月には「南アフリカ型」と呼ばれる、20Cから変異した20Hが確認されている。ブラジル由来の変異種である20Jも感染地域を広げている。20Hと20Ⅰは従来に比べて感染力が高いとされる。変異種は感染者の国境を越えた移動などを通じて地理的にも広がっている。英国型の変異種は欧州を中心に猛威を振るっている。世界のウイルス研究者のデータ共有プラットフォーム「GISAID」に登録されたウイルスに占める変異種の割合を見ると、欧州各国の高さが目立つ。英国では過去4週間に新たに登録されたデータのうち、7割超を変異種が占める。

  新規感染者数が急増しているスペインやフランスでも高水準となっている。英国型変異種は約60カ国・地域で確認されており、欧州のみならずアジアや中南米にも拡大しっつある。南アフリカ型の変異種はおよそ30カ国・地域で発見されている。アフリカだけでなく、欧州でも広く確認されている。ウイルスの研究施設が整っていない国ではデータの登録数が少ない場合があり、実態を把握するのを難しくしている。

◆英や南ア、再流行一因に
変異種が確認された主な国では新規感染が再び拡大するなど状況が悪化している。英国では11月下旬ごろに南東部で感染が急拡大したことを受けて調査に乗り出したとろ、新たな変異種の流行を確認した。その後、関連する感染者集団（クラスター）が全国に拡大し、12月にはロンドンの症例の3分の2を変異種が占めた。英政府によると、これまでのウイルスよりも感染力が7割強く、致死率も高いと考えられている。変異種の急増により21年1月に3度目の都市封鎖に踏み切った。新規感染者数（7日移動平均）は1月上旬に約6万人まで増加した。20年12月、南アフリカ保健省ははじめて国内で変異種が多数検出されていることを発表した。

サンプル調査によると、10月初旬ごろに発生したことが判明した。南アでは昨夏以降、10月ごろまで1日あたりの感染者数が2000人以下の日が続いていたが、日月中旬ごろから感染が急拡大している。1日あたりの感染者数は半年前のピーク（約1万2000人）を上回り、21年1月には約1万9000人まで増加した。保健省の発表によると、国内の新規感染者数のうち8〜9割を変異種が占めた。ブラジル由来の変異種は21年1月に日本で確認された。ブラジル北部アマゾナス州から帰国した感染者から検出された。同州都マナウスでは21年に入り感染状況が急激に悪化しており、医療崩壊の可能性が指摘されている。ブラジル全土では2020年11月上旬ごろから新規感染者が増加傾向を示しており、同12月には昨夏のピークを超えた。5万5000人前後の水準が続き、変異種の増加が一因となっている可能性がある。

2021-01-28・・・日経より引用
◆アストラゼネカ9000万回分ワクチン日本で量産
     国内安定調達へ道筋

英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75％に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産（3面ぎょうのことば）で一定量を確保して安定調達につなげる。

  アストラゼネカは2020年12月に日本政府と1億2000万回分のコロナワクチン供給契約を結んだ。近く厚生労働省に製造販売承認を申請する。コロナワクチンは完成まで3カ月程度かかるため、承認申請の手続きと並行して量産を進める。国内生産品の出荷準備が整うのは早くても5月ごろで、厚労省の承認を得たうえで出荷する。アストラゼネカのコロナワクチンは英オックスフォード大学と開発した、ウイルスベクターワクチンと呼ばれるタイプだ。風邪の原因となる「アデノウイルス」に新型コロナの遺伝情報を組み込み、体内に送り込んで免疫反応を促す。日本では2020年8月から人に投与して安全性や有効性を確認する臨床試験（治験）を実施している。バイオ製薬の1CRファーマが神戸市内の工場でコロナワクチンの原液をつくる。原液はアデノウイルスを培養して抽出したものだ。

  1CRファーマはワクチンの生産実績はないが、細胞培養などのバイオ技術を持つ。アストラゼネカから製造技術を移管され、遺伝子を改変したアデノウイルスの提供も受けた。製造装置でアデノウイルスを培養し、精製して原液にする。培養が軌道に乗れば、原液を輸入することなく、国内でワクチン製造が完結する。できあがった原液は第一三共や明治ホールディングスが容器に充填して製品化する。アストラゼネカのコロナワクチンはセ氏2〜8度の冷蔵輸送で流通できるため、コロナワクチンの中でも温度管理しやすい。新型コロナの感染者数は世界で1億人を超えた。感染力の強い変異種登場で感染拡大の懸念も強まっており、世界でワクチン争奪戦が表面化している。欧州連合（EU）はEUで製造したワクチンの域外への輸出の規制を検討している。

  アストラゼネカのコロナワクチンは海外では供給が計画通りに進んでいない。日本政府はアストラゼネカと契約した1億2000万回分のうち、3000万回分は3月までに輸入する考えだ。ただ現地で生産が軌道に乗らず予定通り輸入されない懸念も残る。世界各地で実施されている治験も計画に比べ大幅に遅れている。今後、調達計画や国内生産量の見直しが日本で議論される可能性もある。今回、量産準備に入るとはいえ、実際に日本で接種が始まるまで予断を許さない状況だ。日本政府はアストラゼネカのほかに、米ファイザーから2021内に1億4400万回、米モデルナからは6月までに4000万回と9月までに1000万回を調達する契約を結ぶ。ファイザーとモデルナのワクチンはいずれも全量が輸入で、こちらも予定通り確保できるかが焦点となる。

2021-01-29・・・日経より引用
◆ワクチン、日本のDX試す  国・地方4で接種一元管理
     続く失敗断てるか

  政府は新型コロナウイルスのワクチンの接種に向け、全国の自治体の情報を一元管理する仕組みをつくる。当初はデータ形式などがばらばらな各地方自治体の既存のシステムを基盤にする意向だったが、混乱や遅れを懸念する声が上がり急きょ方針転換した。昨年来、政府は新型コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（DX＝3面きょうのことば）の失敗を重ねてきた。全国民の安全に関わる巨大事業は日本を変える試金石になる。

  4月には3600万人ほどに上る65歳以上の高齢者への接種を始める。一定期間をおいて同種のワクチンを2回打つ想定になる。安全のため「いつ、何を、何回接種した」をリアルタイムで把握しなければならない。今月中旬まで、厚生労働省は従来通り情報管理の体制を自治体任せにしようとしていた。麻疹ワクチンの接種などで各自治体が使う「予防接種台帳」を用いる方針だった。同台帳のシステムは各自治体がそれぞれベンダーを選び、全国に独自の形式が乱立する。自治体に情報を残す規定がある予防接種法が自前主義につながってきた。台帳はデータ形式がばらばらなだけでなく、2年前の調査では紙も残っていた。平井卓也デジタル改革相は28日の参院予算委員会で、同台帳を使って全国のデータを集計するのは問題だと指摘した。

  「集計は通常3、4カ月後でないとわからない。もしかしたら半年後くらいになる」と語った。これでは転居した人の状況の捕捉や、複数回の接種の管理でミスが発生しかねない。大規模接種に備え、各自治体が改修する必要もある。一部自治体が国全体での対策を求めたが厚労省は動かなかった。危機感を抱いたのは首相官邸だ。18日に河野太郎規制改革相が調整役に任命されると、19日に平井氏と相談して全国一律の新システムの導入を決めた。自治体ごとの接種台帳ではなく、住民基本台帳を基盤に一元化システムをつくる。住所、氏名などの変更は自治体の枠を超えてすぐ反映される。接種にマイナンバーは必要ない。

  自治体から受け取るクーポン券を接種会場で提示する。免許証など本人証明を示し、券に記載したQRコードを読み取ってもらう。接種を終えた人のスマートフォンに「デジタル接種証明書」を送る案もある。新型コロナ禍では、政府のDXの遅れが幾度も問題になってきた。人命にも関わるワクチン接種で同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない。昨春に実施した1人一律10万円の給付では、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」でオンライン申請を受け付けた。ところが申請データと住基台帳を自動で照合するシステム改修が間に合わない自治体があった。職員が手作業で確認し、給付がなかなか受けられない人が続出した。

  昨年5月には国と自治体で感染者情報をクラウドで集約するシステム「ハーシス」が稼働した。しかし入力項目が多いなど「使い勝手が悪い」と不満があがり、利用は広がらない。いまも自治体の中にはファクスで情報を受け取るケースがあり、十分活用できていない。雇用調整助成金はオンライン申請に対応しておらず、昨春には感染拡大の最中にハローワークの窓口に人が殺到した。厚労省は昨年5月に慌ててオンライン対応したが、情報漏洩で2度も停止した。接種が進むイスラエルは日本と同じ国民皆保険の国だ。日本との違いはデジタル化の深度になる。「デジタルヘルス」を掲げる同国は昔から病歴も含めて個人情報を一元管理してきた。その仕組みが今回の接種情報の管理にも使われた結果、いまは国民1人当たりの接種回数で他国を圧倒している。DXの差は感染収束に直結し、国力も左右する。

*…デジタルトランスフォーメーション（DX）

▽…デジタルトランスフォーメーション（DX）は、事業環境の変化に対応するためにIT（情報技術）システムやデータを活用してサービスやビジネスモデルを変革する取り組みを指す。単なるITの活用にとどまらず、既存の企業文化や業務プロセスを見直して生産性を高めることを目的とする。国や自治体など公的機関も含めた業務改善のキーワードとなっている。

▽…新型コロナウイルス禍では日本のDXの遅れが浮き彫りになった。民間では押印や紙の書類を処理するために、テレワーク期間中に出社を迫られた人が続出した。政府が2020年に実施した1人一律10万円の給付事務では、オンラインで申請されたデータと受給権者リストを自動照合できず、目視の照合作業に追われる自治体が相次いだ。

▽…経済協力開発機構（OECD）の2018年の調査によると、国の行政手続きをオンラインで申請した個人の比率は日本は7・3％。対象30カ国のうち最下位だった。政府は9月にデジタル庁を発足させる。縦割りでばらばらだった各省庁のITシステムの予算を一元管理することで、行政の効率化や利便性の向上を目指す。

2021-01-29・・・日経より引用
◆新型コロナ変異ウイルスが拡大、コピーミス、感染力高まる

  変異した新型コロナウイルスが世界で急速に広がっている。世界保健機関（WHO）によると、英国に続いて南アフリカやブラジルからも見つかった。なぜ変異が起きて、一気に拡大したのだろうか。ウイルスの変異は珍しいことではない。ウイルスは自力で増えることができず、人などの細胞に入り込み複製しなければならないからだ。複製では体内に持つ」RNA」や「DNA」といった遺伝情報を記録した物質をコピーする。その際にコピーミスが起きて生まれるのが、変異したウイルスだ。感染を続ける限り避けられない。新型コロナの遺伝情報はRNAに刻まれている。RNAは4種類の塩基という物質が数珠のように並んだ構造をしており、新型コロナは約3万の塩基からなる。コピーミスが起きる頻度はウイルスによって違う。ただ変異しても必ず人などに感染するわけではない。

  コピーミスしても、ウイルスとして増えないこともあるからだ。変異したウイルスがうまく増殖できれば体外に出てほかの人に感染し、変異は受け継がれていく。いわばサイコロを振った出た目で変異が決まるような偶然の産物だ。新型コロナの変異が受け継がれる間隔は平均15日。約3万ある塩基が1カ所ずつ変わっていく。ウイルスのゲノム（全遺伝情報）を分析するサイト「ネクストストレイン」によると、中国で最初に見つかったウイルス以降、これまでに最大38の塩基が変異したウイルスが報告されている。同じウイルスのインフルエンザも変異する。インフルエンザにはウイルスの表面にあるたんぱく質の種類から「H1N1」「H5N1」など複数のタイプがある。

  「亜型」とも呼ばれ、RNAにある表面たんぱく質の遺伝情報のうち3〜6割が変わった巨大な変異だ。このため亜型が異なるとワクチンは効きにくい。こうした変異がやっかいなのは、まれに感染力や病原性が強いウイルスが誕生するからだ。感染力が強まると、同種のウイルスとの競争に勝って一気に広まる。専門家の分析によると英国型や南アフリカ型などの変異ウイルスが現在は全体の約4割を占め、勢力を増している。変異したウイルスの感染力が高いかどうかは、どこの遺伝情報が変異したかで決まる。英国型や南アフリカ型はウイルスの表面にある「スパイク」というたんぱく質で変異が起きている。スパイクはウイルスが細胞に侵入する際に細胞表面にあるたんぱく質とくっつき、感染の足がかりになる重要な役割を持つ。

  英国型はスパイクと細胞表面にあるたんぱく質がくっつきやすくなる可能性があるとされている。英国政府は英国型の変異は従来に比べて感染力は最大7割強いと公表している。この変異で感染者が増える恐れがあると専門家はみる。東京大学教授の飯野雄一さんは英国政府などが公表もたデータから英国型の感染力がどれほど強いか分析した。1人の感染者がうつす平均人数（実効再生産数）は従来型の1・48倍になるとして試算。仮に従来型の1日の新規感染者が300人の状態で英国型に10人が感染すると、4カ月後の新規感染者は従来型で1000人、英国型で7000人まで増えるとした。飯野さんは「人の接触を大幅に減らさないと感染拡大は、防げない」と指摘する。

  1910年代に世界で大流行したスペイン風邪では第2波の死亡率は第1波に比べて大幅に上昇した。変異が原因とみられ、新型コロナウイルスも流行が長引いて感染者が増え続けると、致死率の高いウイルスが出現しても不思議ではない。一方、昨年末から接種が始まったワクチンの効果はまだ失われていない。英ファイザーなどは開発したワクチンは変異したウイルスにも効果があるとしている。ワクチンを接種するとスパイクの様々な場所に対する免疫ができるため、たった1つの変異で効果が大きく減る可能性は低いと考えられる。今後心配されるのは、大きな変異をともなった新型コロナの誕生だ。ワクチンや抗ウイルス薬の普及によって変異が加速する恐れもある。

  北海道大学教授の迫田義博さんは「今後ワクチンなどで変異が今以上に出現すると、新型コロナにも（大きな変異を伴う）タイプが生まれる可能性がある」と指摘する。ただ東海大学講師の中川草さんは「免疫や抗ウイルス薬から逃れる変異ウイルスが広がると、感染力が逆に弱まることもある」と指摘する。実際薬剤耐性のエイズウイルス（HIV）が出現した際、その治療薬の使用をやめると、もとのHIVが広まったという。（藤井寛子）

*ウイルス
たんばぱ質の殻の中に遺伝子が入った小さな病原体。自力では繁殖できず、生き物に侵入して寄生しないと生きられない。ウイルスは細胞に潜り込んで自身をコピーした後、細胞を壊して外部へ飛び出し、ほかの細胞に入り込む。新型コロナのように遺伝子がRNAからなる場合、変異しやすいとされる。殻の外側に膜がない「ノロ」などはアルコールを与えても生き残れる。同じ病原体である細菌は自力で分裂して増えるため生き物であるとされるが、ウイルスは自力で増殖できないため非生物とされている。

2021-01-31・・・日経より引用
◆中ロ製ワクチン途上国に浸透、影響力拡大へ攻勢
     米欧製遅れ間隙(かんげき・すきま)縫う

  途上国や新興国で中国製やロシア製の新型コロナウイルス用のワクチンが浸透してきた。米欧製の出荷の遅れで、ワクチンが途上国に行き渡るのは2023年以降との見方も浮上する。先進国のワクチン争奪戦の色合いも強まる中、間隙を縫って「ワクチン外交」の攻勢を強めている。

  「習近平（シー・ジンピン）国家主席のリーダーシップに感謝したい」。1月中旬、バルカン半島の小国セルビアの首都ベオグラードに、中国医薬集団（シノファーム）が開発した100万回分の新型コロナ用ワクチンを積んだチャーター機が到着した。ブチッチ大統領は自ら空港で出迎え歓迎した。29日には隣接するハンガリーも、欧州連合（EU）加盟国として初めてシノファーム製ワクチンを承認した。中国製ワクチンが使用許可を得た国は少なくとも15カ国に達し、2020年末に比べ約5倍に増えた。巨大経済圏構想「一帯一路」に参加する国を中心に囲い込む狙いがにじむ。セルビアやハンガリーはその典型例だ。中国製やロシア製の新型コロナワクチンは治験のデータに不透明感がつきまとうなど安全性に不安がくすぶる。

  にもかかわらず、途上国や新興国を中国・ロシア製ワクチンの調達へ急がせる要因が、米欧製薬大手のワクチン供給の遅れや混乱だ。カナダでは米大手ファイザー製ワクチンの供給が生産見直しで遅延(ちえん)している。EUはワクチンを一括購入し、加盟国に配分する仕組みをとるが、英製薬大手アストラゼネカがl〜3月のEU向け供給を当初計画の半分未満に削減するなど混乱した。ハンガリーのオルパン首相は「EUは遅すぎる」と反発する。22日には中国製の承認に先立ち、ロシア製ワクチンの調達でも、EU加盟国として初、めて合意していた。加盟国の足並みが乱れ始めたEUは製薬会社に事前に約束した供給量を守らせるため、ワクチンの輸出制限の導入を29日に発表するなど、域内のワクチン確保に躍起だ。

  途上国へのワクチン供給では、世界保健機関（WHO）などの主導で共同購入したワクチンを公平に配分する国際枠組み「COVAX（コバックス）」が、年内に23億回分のワクチン確保をめざしている。ただ供給するワクチンの主流は米欧製が占める。先進国は豊富な資金を元手に米欧製の個別の調達契約を競う。途上国への供給は後回しにされる懸念が強まっている。英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によると、途上国にワクチンが行き渡るのは2023年以降にずれ込む見通しだ。早期の感染拡大阻止へワクチンを求めて焦りを募らせる途上国や新興国へのワクチン供給を通じ、中国やロシアは自国の存在感や影響力を高めようとしている。中国はミャンマーなど経済力の弱い国には無償で、ほかの国にも低価格で提供しているとみられる。

  冷凍保存が必要なファイザー製やモデルナ製と違い冷蔵で十分な点も冷凍施設などのインフラが整っていない途上国にとって魅力的に映る。ロシア製の「スプートニクⅤ」も認可を受けたのは10カ国を超えた。国内でも18日のワクチンの大規模接種の開始前後から新規感染者数の減少傾向が強まっている。外交では孤立脱却に、国内ではプーチン政権への支持つなぎとめにワクチンを利用する。「今後2カ月で、2400万回分のワクチンを送るという決定に感謝する」。メキシコのロペスオブラドール大統領は25日にプーチン大統領と電話で協議した後、ツイッターに書き込んだ。「スプートニクⅤ」の海外供給を担うロシア直接投資基金のドミトリュフ総裁は25日、ロシア製ワクチンを承認した国がロシアを含めて14ケ国となり、「今後2週間で25ケ国を越える」と明らかにした。(渡辺・石川・細川)

◆先進国の争奪戦憂慮  WHO、共同購入に遅れ

  【パリ＝白石透冴】世界保健機関（WHO）が自国のワクチン確保を最優先する「ワクチン・ナショナリズム」の広がりへ懸念を強めている。テドロス事務局長は29日の記者会見で「ワクチンを共有しなければ新型コロナの感染はやまず、世界経済の回復もかなり遅れる」と強調。先進国によるワクチン争奪戦の激化に警鐘を鳴らした。米ブルームバーグの30日時点のまとめによると、世界で9100万回の接種が実施されたが、9割以上が経済規模が大きい国だ。テドロス氏は「世界全体で終わらせなければ、パンデミックは終わらない」と訴えた。

  WHOが新型コロナウイルスを巡って「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言から30日で1年となった。WHOの国際機関としての弱さが明らかになる場面が出ている。顕著なのがワクチンの世界全体への公平な分配におけるWHOの役割だ。WHOは2020年春時点で接種を平等に進める構想を作り、各国がワクチンを共同購入・分配する国際枠組み「コバックス」を立ち上げた。だが接種は始まっていない。先進国が直接製薬会社と交渉し大量にワクチンを確保しているためだ。

◆「ワクチン外交」は国際協調を軸に

  新型コロナウイルスのワクチンをめぐる外交戦が激しくなってきた。感染抑止の決め手とみられるだけに各国の身勝手さも目立つ。度が過ぎれば流行の収束を妨げかねない。ワクチン外交は国際協調と透明性を軸に進めてほしい。承認済みか承認が近いワクチンは世界に約10種ある。米ファイザー、英アストラゼネカや米モデルナ製が代表例だが、中国も国有の中国医薬集団（シノファーム）や科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）などが、ロシアも国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所がワクチンを開発している。

*COVAXの強化を
  ワクチンを外交の道具にする動きも活発だ。目立つのが中国で、王毅国務委員兼外相は東南アジア各国を訪れて自国のワクチンを売り込んだ。アフリカ、中東、南米も含め40以上の国々が中国製ワクチンに興味を示しているとも報じられている。中国には自国の科学技術を誇示するとともに、各国への影響力を強める狙いがある。広域経済圏構想「一帯一路」を強化する動きの一環とみる専門家も多い。ロシアも中東やアフリカ、中南米などへワクチン供給を進める。保健当局が昨年「世界初」のワクチンとして前のめりで承認した「スプートニクⅤ」は、旧ソ連が打ち上げた史上初の人工衛星にちなんで命名しており、国の威信を高めたいロシアの思いがにじむ。世界的なワクチン生産拠点のインドも、国内で製造するアストラゼネカ製をバングラデシュ、ネパール、ブータンなどに供給する。周辺国に浸透する中国の影響力を押し戻す狙いとされる。だが政治的な思惑が前面に出ては各国の足並みが乱れかねない。

  世界保健機関（WHO）は富裕国の資金でワクチンを共同購入し途上国にも公平に配る「COVAX（コバックス）ファシリティー」を立ち上げている。約190カ国が参加するが、当初の米中の不参加も響き資金が十分集まっていない。主要国はまず、この枠組みをきちんと機能させるべきだ。コバックスへの疑念は、多くの国をワクチン保有国や製薬会社との個別交渉に向かわせた。これがワクチンの政治利用の温床になっている。ワクチン争奪へ高値を提示する国もあり、テドロスWHO事務局長は世界が「道義の崩壊の瀬戸際にある」と批判した。南アフリカのラマポーザ大統領はワクチンをため込む富裕国に「過剰分を放出せよ」と求めた。

  こうした自国優先の「ワクチンナショナリズム」は感染の収束を遅らせかねない。グローバル化が進んだいま、途上国でウイルスの封じ込めに失敗すれば感染は再び世界に広がる危険がある。米ランド研究所は自国優先による感染収束の遅れは世界で年1・2兆㌦の損失を招くと試算する。途上国を置き去りにするのではなく、リスクの高い高齢者や医療関係者を中心に可能な限り並行してワクチン接種を進めるべきだ。主要国が果たす役割は大きい。バイデン米大統領は就任直後、コバックス参加に向けた大統領令を出した。指導力を発揮しワクチンの公平な配布に尽力してほしい。自国第一を買いたトランプ政権の政策と決別し、国際協調にかじを切る姿勢を世界に示す好機だ。

*日本にも大きな責任
  中国の習近平国家主席は自国のワクチンを「世界の公共財」として途上国に供給すると述べた。ならば言葉通り政治的な思惑を排した支援に徹してほしい。困っている途上国への寛大な支援こそ信頼と影響力を勝ち取る近道だ。中国は国営放送で米欧のワクチンの危険を強調している。ワクチンの信頼を損ね接種を妨げる不当な非難は控えるべきだ。一方、中国製については有効性が5割程度というデータも国外で出ているが、十分な臨床試験（治験）データなどを明かしていない。ワクチンの効果や安全性より外交上の思惑が優先するなら本末転倒だ。世界の人々が安心して接種を受けられるよう各国で国際的な共同治験を検討してはどうか。効果や副作用に関するデータを集約・分析する仕組みも有効だろう。菅義偉首相は昨年秋の国連演説で、ワクチンの公平な流通を支援すると約束した。外国産ワクチンの買い付けを進める日本は争奪戦に拍車をかけかねず、途上国に大きな責任を負う。コバックスをはじめ国際協調の枠組みにしっかり寄与したい。ワクチン流通で重要な冷凍技術でも貢献できるはずだ。今後、国内で生産したワクチンを途上国に供給する道もさぐってほしい。