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癌全般の過程［02］ |
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2016-12-10・・・日経より引用 ●癌患者雇用継続へ前進 改正対策基本法が成立 企業に努力義務 がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定。成立を受け、厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に、患者の就労支援の強化などを盛り込む。 改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。事業主の努力義務としてがん患者の雇用継続に配慮するとともに、国や自治体のがん対策に協力するよう定めた。国などは患者の雇用継続や就職に関して企業への啓発を行うとした。がん対策基本法は07年4月に施行。どの地域でも同じレベルの治療が受けられることなどを揚げた。それから10年近くたち、医療技術の進歩で通院しながら働く人が増え、仕事と治療の両立が新たな課題になっている。東京都による13年の調査では、がんと診断された後、2割超の人が退職していた。改正案はこうした状況を踏まえ、超党派の議員立法として提出された。全国がん患者団体連合会（東京・世田谷）の天野慎介理事長は「努力義務とはいえ、がん患者の就労に配慮を求めたことは大きな前進だ」と期待を寄せる。厚労省は今年2月、がんや脳卒中などの患者の治療・仕事の両立を支援するため、事業者向けガイドラインを公表している。天野理事長は「今回の法改正を機に、患者が職場で不利益を被らないよう、さらに踏み込んだ指針を作成してほしい」と話している。
*難治性がん研究促進明記 「やっとスタートライン」 患者団体が歓迎 改正がん対策基本法には、難治性がんや希少がんの研究促進も盛り込まれ、患者団体からは歓迎の声が上がった。難治性がんの一つで、早期発見や治療の難しい「スキルス胃がん」の患者らでつくるNPO法人「希望の会」理事長の轟浩美さん（54）は「やっとスタートラインに立った」と安堵する。今夏、夫の哲也さん（当時54）はスキルス胃がんで亡くなった。がん対策基本法の施行後、肺がんなど患者数の多いがんの対策は進んだが「難治性がんや希少がんは置き去りだった」（浩美さん）。哲也さんは亡くなる直前まで、難治性がんなどの治療技術向上を訴え、同法への「研究促進」の明記を求めていた。 2017-02-16・・・日経より引用 ●癌5年生存率69％ 国立がんセンター約10年で7ポイント上昇 10年生存率は58.5％に 国立がん研究センターは、2000～03年にがんと診断された人の10年後の生存率は甲・5％だったと16日付で発表した。10年生存率の算出は昨年に続き2回目で、0・3澤上昇した。2006～08年に診断された人では、5年後の生存率が69・4％と判明。統計を取り始めた1997年の患者よりも約7ポイント高かった。 検診などによる早期発見の取り組みや、抗がん剤や放射線治療などがん医療の進歩が生存率の向上につながったとみられる。研究チームは「約10年以上前にがんにかかった人の生存率で、現在はさらに治療成績は向上している」と指摘。調査を担当した猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は「10年生存率は今後も改善していくと期待できる」と話している。10年生存率は、全国の20施設で診断された約4万5千人を分析。 患者の多い主ながんでは、胃がん67・3％、大腸がん69・2％、肝臓がん16・4％、肺がん32・6％だった。前立腺がん（94・5％）や甲状腺がん（89・3％）の経過が良い一方、自覚症状がほとんどなく早期発見が難しい膵臓（すいぞう）がんは5・1％と低かった。がんの進行度を示すステージ別では、早期の「1期」と診断された人の生存率は全てのがんを合わせ85・3％だったが、リンパ節に転移するなど進んだ「3期」では40・9％に低下。早期に発見し治療を始めるほど経過の良いことがあらためて確認された。 部位別の生存率を5年後と10年後で比べると、胃がんや大腸がんはほぼ横ばいだったが、肝臓がんは34・1％からほ・4％に大きく低下。肝機能が悪化している患者が多く、がん以外にも長期の療養が必要となる。乳がんも89・3％から81・7％に下がっており、再発が背景にあるとみられる。部位別やステージ別、治療法別などの生存率は「全国がん（成人病）センター協議会」のホームページで公開される。
私は直腸癌でステージⅢであった。リンパ球に3つ転移していた。手術から早1年8ケ月となる。まだまだ生存確定に予断を許さぬ範囲のようだ。 2017-04-07・・・日経より引用 ●癌再発の「犯人」を探せ 国立癌研究センター主任分野長・落谷孝弘氏曰く 癌は手術で取り切ったように見えても、残っていることがある。目に見えない微小な癌が再び火きくなったり、最初にできた場所とは違うところに移ったりして再発すると生存率に影響する。国立癌研究センターの落谷孝広主任分野長は、「再発や転移のメカニズムを解明し、癌患者が本来の寿命をまっとうできるようにしたい」と話す。 最近、がん細胞が放出する直径100ナノ（ナノは10億分の1）㍍のエクソソームと呼ぶ微粒子が、転移の犯人として浮上している。正常な細胞もエクソソームを放出するが、がん細胞のエクソソームには、他の臓器にがんがすみ着きやすいように環境を変える〝特殊工作員〞がしのんでいることがわかってきた。この特殊工作員は、がん細胞の種類によって異なる。その正体は特定のたんばく質や、特定のマイクロRNA、メッセンジャーRNAという核酸だ。我々は乳がんの脳への転移や、卵巣がんの腹膜への転移にエクソソームが関わっていることを突き止めた。血流に乗って細胞が脳にやってきても、通常は血液脳関門と呼ぶ固く閉じられた壁に阻まれて、脳にはたどりつけない。 だが乳がん細胞は放出するエクソソームに工作員をしのばせ、この関門を破壊してがん細胞が血管から脳へと通過できるようにしていた。卵巣からおなかの中を覆う腹膜にがん細胞がばらまかれたように広がる腹膜転移にも、卵巣がん細胞が放出するエクソソームが関係していた。エクソソームの中の工作員が腹膜の細胞を破壊し、そこにがん細胞がすみ着けるようにしていた。血液などに含まれる転移の原因となる特定のマイクロRNAなどの量を調べれば、転移や再発を早めに察知して予防や治療に役立てることができる。がん細胞のエクソソームを取り除く薬剤ができれば、がんの新たな治療薬になる可能性がある、と期待する。（西山彰彦） 2017-01-27・・・日経より引用 ●癌教育思いやりも育む 闘病経験者が出前授業 命の重み考える契機に 癌は日本人の2人に1人が生涯のうちに患うとされる。死因第1位でもある「国民病」の正しい知識や検診の重要性を知ってもらおうと、「癌教育」が広がりを見せている。癌経験者の体験談など外部講師の力も借りることで、予防だけでなく人生観や思いやりの心を育むことにつながるとして期待が寄せられている。 「親戚の誰も癌になったことがなかったから、まさか自分がなるなんて思いませんでした」。東京都荒川区立汐入東小学校で1月中旬、千葉県柏市の主婦、貢家年江さん（51）が穏やかに語りかけると、体育館に集まった6年の児童約130人はじっと耳を傾けていた。真家さんは2005年に乳癌、翌年に子宮頸（け小）癌を発病。外科手術や放射線治療などの闘病を乗り越え、日常生活を送っている「癌サバイバーだ。自身が経験した治療などを交えながら「癌はつらいけど、命や生きることの大切さを教えてくれる病気。大切な人が癌になったら、気を遭わずこれまでと同じように接してほしい」と呼びかけた。荒川区は区内の小中学校を対象に「癌予防出前授業」を実施している。 保健所の職員が中心となって独自のプログラムを作成。10年の開始当時に1校だった実施校は年々増加し、今では11校まで広がっている。出前授業はまず、予防の大切さを伝える寸劇を披露。「まだ若いんだから検診は受けなくていいよ」「ビールの飲み過ぎは体に悪いのかな」。保健所職員がふんする親子の会話をもとに、癌の知識や検診の必要性、癌になりやすい食生活などを知ってもらい、予防につなげる。その後、真家さんなどの癌サバイバーが、発病したときの心情や治療法のほか、身近な人が患ったときの接し方などを当事者の目線で伝える。 同区の癌教育を主導し自身も寸劇の「お母さん」役を務める区保健所保健予防課の関淳子さん（55)は「体験談から何を感じ取るかはそれぞれだと思うが、毎回体験者の話が始まると子供たちの顔が一気に引き締まる」と効果を実感しているという。授業を受けた高井大雅さん（12）は「すぐに死んでしまう病気だと思っていたけど、宗家さんの話を聞いてイメージが変わった。周りの人が癌になったらしっかり支えてあげようと思う」。高橋優良さん（12）は「お酒の飲み過ぎなどが癌につながると分かった。両親にも伝えたい」と感想を語った。 同校の長谷川かほる校長（60）は「未然に防ぐための知識だけでなく、人生そのものを学ぶことができる。子供たちは経験者の話を聞くことで、命の重さを肌で感じてくれるはず」と期待を込める。外部講師でなく教員が癌教育を担う例もある。東京都豊島区は12年から小学6年生と中学3年生を対象に、区内全ての小中学校で癌に関する授業を年1回実施している。用いるのは国立癌研究センター（東京都中央区）と共同開発した独自教材だ。専門外の教員でも教えられるよう教材の使い方などを説明した手引書も配布。さらに教員向けの研修も開いている。 全学校に担当者の参加を義務付けており、教材の使い方を確認したり実際に授業を担当した教員が事例を報告したりすることで、効果的な指導法などを共有するという。区の担当者は「癌教育はデリケートな部分がある。普段から顔を合わせている教員なら授業後のケアもできる」と強調。癌教育の狙いについては「学校で聞いたことや話したことを家庭に持ち帰ってもらい、家族で話題にしてくれれば」と話している。
*国も環境整備に力、 外部講師の確保課題 癌教育を巡っては国も指導環境の整備を本格化させている。文部科学省は2014年度、全国の希望校などを対象として、21自治体70校でモデル授業を実施。16年度には26自治体137校に拡大し、指導方法などを検討してきた。文科省は来年度から全国展開を目指す。16年度には新たに補助教材を作成し試験的に導入したほか、がん経験者や医療従事者など外部講師を招く上でのガイドラインも公表した。来年度からは現場の教員向けの研修なども行う方針という。 一方、癌経験者など外部講師の確保が難しいという課題もある。岡山県は国の方針を受けて、県内の全ての中学・高校に指導案や生徒用のワークシートなどを配布するなど、癌教育の実施に向けた準備を進めている。外部講師についても協力してくれる人をリストアップしているというが、担当者は「思うように集まっているかといえば難しいところだ」と実情を明かす。文科省は厚生労働省などと連携しながら、拠点病院などを通して外部講師による授業を後押ししたい考えだ。 *身内に患者いる子に配慮必要 健康教育に詳しい助友裕子・日本女子体育大准教授の話 癌教育は病気の予防や早期発見だけでなく、人生設計や他者への思いやりを育む上でも適している。教育のプロである教員が主体となりながら、医師や癌経験者など外部講師の話を取り入れることで、より深い知識を身につけることができる。外部講師不足の問題を巡っては、癌患者などの間で語り手を養成する講座などが始まりつつある。国はこうした動きと連携しながら、各学校が適切な講師を招くことができる仕組みを作る必要がある。実施に当たっては、身内に癌患者がいたり自身が小児癌を患っていたりする子供への配慮が不可欠。また、そうした調整を一手に担う現場の教員へのサポートも必要だ。 2017-05-21・・・日経より引用 ●癌死亡、同じ県内で格差 日経本社調査、医療費の効果検証必要である 1人当たりの医療費が高いのに、全国平均と比べて癌死亡数が多い市区町村が全体の3割に上ることが20日、日本経済新聞社の調査で分かった。癌死亡の割合を比較したところ、同じ都道府県内でも市区町村間で大きな格差があった。約40兆円の国民医療費は膨らみ続けており、社会保障の持続可能性を高めるため費用と効果を検証し、地域の特性に合わせた対策が必要になるだろう。 日本経済新聞社は年齢調整をした死亡率（死亡数の対全国平均比率）と、1人当たり医療費のデータを入手し、全国1741市区町村を初めて分析した。死亡率は全国平均（100）に対し、死亡数がどのくらい多いか少ないかを示す。110なら1割高く、80なら2割低いことになる。癌は日本人の死因のトップで2人に1人がかかるとされている。抗癌剤など高額の治原も増え、国の医療費に大きな影響を与えている。調査結果から浮かび上がるのは、医療費を多く使っている自治体が必ずしも癌の死亡率を抑えられていない現実だ。男性の癌で医療費と死亡率の関係を調べたところ、いずれも全国平均を上回る自治体は520に上り、全体の29・9％を占めた。札幌市や高知市、大阪市といった医療機関が充実している都市部の自治体が目立った。 医療行為の価格（診療報酬）は全国で同じだ。1人当たり医療費が高くなる理由は、同じ疾患でも入院期間が長かったり、受診する回数や検査などが多かったりすることが挙げられる。食生活や運動など生活習慣の違いで地域の患者数が多いことも影響する。東京都を分析すると、奥多摩町は男性の癌の死亡率が全国平均を上回っている。特に胃癌、肝癌の死亡率が高い。医療費は高齢化の影響だけでなく、予防や治療などの対策に課題もあり、全国平均を上回っている。対照的に医療費と死亡率がともに全国平均を下回る自治体は428で、全体の24・6％だった。 長野県佐久市など健康長寿で知られる自治体が目立った。東京都でも杉並区は癌の死亡率が全国平均より2割以上低く、医療費も全国平均を下回っている。区の担当者は「区独自に癌対策の5カ年計画を策定し、予防を中心に対策を強化している」と説明、さらに死亡率を下げる取り組みを推し進めている。今回の調査では、このように同じ県内でも市区町村別で医療費と死亡率に大きな格差があることが判明。 人口1万人以上の自治体で比較したところ、死亡率の県内格差は男性は北海道が1・78倍、女性は鹿児島県が2・30倍で最も大きかった。医療費の総額は現在約41兆円で、毎年数千億～1兆円程度増え続けている。高齢化と医療技術の進歩で医療費の伸びには拍車がかかる見通しで、少子化で支え手が減るなか、効果の検証を通じた抑制策が不可欠になっている。政府は7月にも今後6年間の癌対策の基本方針を決定する予定で、都道府県は年度内に癌対策の基本計画を作る必要がある。 10年前の計画で掲げた死亡率などの目標達成は難しい状況だ。これまで都道府県の計画は市区町村別の対策まで踏み込んでいないケースが多い。医療費を有効に使うためにも、こうしたデータから死亡率の高い原因を分析し、きめ細かい対策を講じる必要がある。日本経済新聞社は日経電子版にビジュアルデータ「全市区町村マップ」を記載した。住んでいる市区町村を選択すれば、死亡率や医療費の現状を知ることができる。
調査の概要 市区町村別のがんの死亡率は厚生労働省が算出している「標準化死亡比」を使って都道府県ごとに格差を算出した。年齢構成の違いは調整されているが、人口が少ないと誤差が大きいため人口1万人以上の市区町村で比較した。市区町村別の1人当たり医療費は、75歳以上の後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合から独自に入手。厚生労働省等が公表している75歳未満が加入する市町村国保のデータと、国勢調査の人口から2014年度分を推計した。 ◆癌死亡私の街は… 自分が住んでいる街と隣の街で病気の死亡率に大きな格差があったとしたら……。日本経済新聞が全国1741市区町村の癌の死亡率を調べたところ、同じ県内なのに2倍を超える格差があることが分かった。医療費を使わずに死亡率が低い地域がある一方、医療費を多く使っているのに死亡率が高い地域もある。どこに問題があるのだろうか。日経電子版ビジュアルデータ「全国市区町村マップ」では癌のほか、心臓病、脳卒中のデータも掲載した。まず自分が住んでいる市区町村、都道府県の実態を見てみよう。
◆隣町や他県マップで比較を 実際に全市区町村マップを見てみよう。男性のがん＝上図＝でみると、北海道、東北、中国地方の日本海側、九州北部は散布図石上の「医療費が高く、死亡率も高い」タイプが目立つ。例えば札幌市は死亡率は105・7で、胃、大腸、肝がんは全国平均以下なのに、肺がんが上回っている。医療費も高く、特に肺がん対策に課題がある。福島県会津若松市は肺がんは全国平均以下だが胃、大腸、肝がんが上回っている。医療費は全国平均より低く、十分な医療を確保しているかの分析が要る。熊本市は胃、肺、大腸がんは全国平均を下回り、全体の死亡率も軍9と低い。だが医療費が高く、コスト見直しが求められる。長野県佐久市の死亡率は83・6で医療費も低く、支え手が減って財源に限りがある中、目指すべき状態だ。マップで同じ県内や他県の状態を比較し、予防、治療の課題と対策の優先順位を検証する必要がある。
「医療費を多く使えば死亡率は低くなるのでは」。そう思う人がいるかもしれない。だが日本経済新聞が全市区町村の死亡率と1人当たりの医療費の関係を比較したところ、医療費が高くても死亡率が高い自治体もあり、必ずしもそうではないことが分かった。「散布図」＝上図＝というグラフで、横軸は死亡率が上にいくほど高くなるようにし、縦軸は1人当たり医療費を上にいくほど高くなるようにして全国平均との関係で比較すると、4つのタイプが浮かび上がる。右上は「医療費が高く、死亡率も高い」タイプ。「多くの医療費を使っているのに、死亡率が高い」地域だ。医療機関が多い大都市が目立つ。 病気になる人が多く、医療費がかさんでいる可能性もあるが、投じた医療費が死亡率の改善に寄与していな小のかもしれない。右下は「医療費は低く、死亡率が高い」タイプ。東北など医療過疎とされる地域が多い。医療機関が少なく、必要な医療を受けられていない可能性がある。左上は「医療費は高いが、死亡率が低い」タイプ。右上のタイプと同様、大都市が多いが、治療が死亡率の低減に結びついているとも推測できる。左下は「医療費が低く、死亡率も低い」という理想的なタイプ。健康長寿とされる長野県などの自治体が多い。同じ死亡率ならば医療費は低い方がいい。他のタイプが費用対効果を見直す参考になりそうだ。 2017-08-09・・・日経より引用 ●がん「治療なし」高齢で多く 医師、体の負担配慮・・・国立がんセンター調査 診療指針求ぬる議論も 国立がん研究センターのグループは8日、75歳以上の高齢がん患者に関する報告番をまとめた。がんの種源や進行度によっては、若い世代に比べて治療を受けていない割合が高いことが明らかになった。高齢者の体への負担に配慮して治療法を選んでいるとみられるが、医師の判断に左石される面もあり、高齢者向けの診療指針が求められそうだ。 専門のがん医療を提供する「がん診療連携拠点病院」427施設が登録する約70万件の患者情報を調べた。75歳以上が36・5％を占め、平均年齢は68・5歳だった。胃、大腸、肝臓、肺、乳がんなどで75歳以上の患者が増加傾向にあり、治療実態が若い世代とは違っていた。がんはステージ0から4にかけて進行する。例えば大腸がんのステージ3では、75～84歳の約52％、85歳以上の約80％は手術のみだった。40〜64歳の約16％と大きな差があった。 がんが他の臓器に転移したステージ4になると、85歳以上は手術のみが約39％で、治療なしが約36％だった。40〜64歳は手術のみが約11％、治療なしは約5％で、手術か内視鏡と薬物療法の組み合わせが約57％だった。高齢者には体に負担がかかる治療を避ける傾向がうかがわれる。肺がん（非小細胞がん）は、85歳以上ではステージ4で見つかる割合が約40％で、治療なしが約58％だった。40〜64歳では治療なしは約9％で、薬物療法のみが約49％だった。高齢のがん患者を巡っては、若い患者に合わせる現在の診療指針でいいのかどうかの議論が始まっている。
17-08- ◆終末期患者の意思尊重を 自宅で最期迎える／病院で延命治療 自治体や病院、情報共有 厚労省がモデル事業 自宅で最期を迎えたいと考える終末期の患者の意思に沿った医療を提供するため、厚生労働省は今秋から、自治体や病院などが患者の意思を共有する仕組み作りに乗り出す。全国でモデル事業を実施し、延命治療を望むかどうかといった情報を救急医、在宅医らの間で共有する方法などを検討する。多死社会を迎える中、患者の意思がより尊重されるようにする。 厚労省によると、2015年に自宅で死亡した人の割合は12・7％だったのに対し病院は74・6％に上る。同省は超高齢化社会に対応して在宅医療を推進。自宅でみとる体制の整備を進めているが、患者本人の意思に必ずしも沿わない医療が行われている実態があるとみている。そこで、患者の意思についての情報共有を進めるモデル事業を全国10～15カ所で実施する。地域の病院や診療所で訪問医療に携わる在宅医や救急医、市町村職員などが参加。 延命措置の希望の有無などを記入する用紙を配っている東京都八王子市などの事例を紹介し、意思共有の仕組みを話し合ってもらう。延命治療を望まないのに家族が救急搬送を要請した場合の対応なども検討する。終末期の治療について、かかりつけ医や家族とよく話し合うように、患者に促す普及啓発の手立ても協議する予定だ。モデル事業の対象となった市町村などは、こうしたことを実現するための工程表を今年度中に作成する。厚労省は来年度、モデル事業の成果を全国の自治体に情報提供し、対応を検討するよう促す。患者本人の意思が尊重される環境を全国的に整えることを目指す。
2017-08-**・・・日経より引用 ●がん患者に第二の我が家 NPO法人マギーズ東京共同代表理事、秋山正子さん語る 東京都内の海を望む一角に昨年秋、日本初となる町なかのがん相談所「マギーズ東京」が誕生した。運営するNPO法人の共同代表理事が秋山正子さん（67）だ。訪問看護師としての長い経験から無料、予約なしで患者や家族がふらっと立ち寄り、悩みを話せる場所が要ると痛感。9年越しの夢が実現した。 ◆ふらつと寄れる無料相談所 父の死に後悔看護の道決意 自然光が入る木造一戸建てが2棟。中庭には花が咲き、室内にはテーブルやソファのほかキッチンもあり、ゆっくりお茶も飲めます。病院とは違うリラックスできる空間で、常駐する看護師も「医学的知識のある友人」として接するため白衣は看ません。運営費はすべて寄付でまかなっています。入院日数の短縮化など、がん治療のスピードが上がり、医師や看護師と話す時間が減りました。告知を受けた患者や家族は混乱したまま日常に戻ることになります。治療の途中で何度も決断を迫られるのもがんの特徴です。 ここで戸惑いや孤独、漠然とした不安など、もやもやした思いを話すうちに心の中が整理され、本来持つ生きる力を取り戻す。そんな場所です。モデルとなる施設「マギーズセンター」は英国で1996年に誕生し、今では20カ所まで広がりました。日本ではここが第l号です。これまで5000人の人が来てくれました。相談者数は予想の4倍で、7割が女性です。悩みを話せる場を求めている人の多さをあらためて知りました。両親とも教師である秋山さんが訪問看護師の道に進んだ動機に、2人の家族をがんで亡くした体験がある。1人目は父。秋山さんが16歳の時だ。亡くなったのは自宅の8畳間です。 前日まで鼻歌まじりに自分でひげをそっていた父が、その日はだんだん呼吸が間遠になり、穏やかな顔になった後、呼吸も心臓も止まりました。モニターも心臓マッサージもありません。近所の医師が来て「ご臨終です」と告げました。本人には告知せず、私が病名を知ったのも父の死から1カ月あまり後です。病気の父を自宅に連れ帰り世話をしてきた母は「余命3、4カ月といわれたのに、1年半も家でゆっくりみてあげられてよかった」。そう淡々と語ってくれました。昔は人が亡くなるのを、こうして自然に受けとめていたそうです。私に知識があればもっと父の世話ができ、母の苦労も減ったはず。そうした後悔の念から看護の道に進むと決めたのです。高校卒業後、故郷の秋田県を離れ、東京の聖路加看護大学（現・聖路加国際大学）に進学しました。（編集委員石鍋仁美が担当します） ◆産婦人科で知った命の重み 姉みとり在宅ケアに関心 1973年、聖路加看護大学（現・聖路加国際大学）を卒業後、京都市の日本バプテスト病院に勤めた。看護師のほか助産師と保健師の資格も取得していたので、まず産婦人科病棟で助産師として働きました。当時は第2次ベビーブームで、毎年大勢の赤ちゃんが生まれていたのです。生まれなかった命、望んでも子を授からない人、婦人科がんの患者とも接し、産婦人科も喜びだけの現場ではないと知りました。障害を持つ子を産んだ後、差別に苦しむお母さんを見て、命の重みは同じなのにと思ったことを覚えています。数年後、看護を教える側に立たないかと声がかかり、大阪大学医療技術短期大学部（現・大阪大学医学部保健学科）に招かれ成人看護学助手として4年間、臨床実習指導に携わりました。 その後、20代の終わりに出産や子育てとの両立を考え、保育園を併設した日本バプテスト看護専門学校（京都市）に転職。「国立大学をやめて民間の学校に移るなんて」と周りからは言われましたが。39歳の秋、神奈川県に住む姉、光子さんが癌になった。私は9人きょうだいの末っ子で、大人ばかりに囲まれる中、2歳年上の姉とは仲よく育ったんです。病気はすでに進行し、手術も抗がん剤も効果は見込めません。病院にかけつけると、担当医から「年を越せるかどうか」と告げられました。姉は専業主婦の仕事に誇りを持っていました。 病院と自宅、どちらが生活の質を保てるか。私は「夫と子供たちのいる家に戻したい」と申し出ました。介護保険も在宅ケアの仕組みもない時代です。近くで在宅医療や訪問看護をしてくれる人が見つからず、東京で会員制の在宅医療組織を立ち上げた医師に相談すると「遠いが引き受けましょう」と言ってくださいました。地元の病院やヘルパー協会、きょうだい、姉の友人たちなどでネットワークを作り、テレビ電話やファクスも駆使し、医療や家事を協力・分担する体制を手探りで整えました。秋田県から母が上京し、私も週末は京都から通います。介護用ベッドを台所の隣の部屋に入れ、夫などに家事を指示できるようにしました。 ベッドから2人の子供を「いってらっしゃい」と送り出し、帰宅すればごくふつうの会話をかわす。こうして余命1カ月といわれた姉は4カ月、自宅で家族と暮らすことができたのです。制度は良いケアのための一つの手段です。制度がなくてもニーズがあるなら、さまざまな方の力を借りれば実現できる。姉のみとりからそう学びました。 ◆働きながら訪問看護学ぶ 勤務先が事業撤退自ら起業 40歳を迎え、姉の死を機に訪問看護への転身を決めた。姉が最期の日々を自宅で過ごすことができたのには、1人の医師との出会いがありました。東大医学部を卒業後、インドでの医療活動などを経て在宅ケアの草分けである会員制組織「ライフケアシステム」を立ち上げた佐藤智先生です。24時間いつでも主治医に相談できるなど、患者のためを考えた先進的な仕組みでした。そういう先生だからこそ、拠点の東京・新宿から神奈川県の姉の家まで片道2時間はかかるのに、訪問診療を引き受けてくれたのでしょう。 家族と笑顔で過ごす姉の姿を見て自宅という空間の持つ力を知り、首分も看護学校で教える仕事から離れ、この道に進もうと決めました。ホスピスを持つ大阪市の淀川キリスト教病院に頼み込み1年間、働きながら訪問看護を実習研修。1992年、佐藤先生の医療法人春峰会が運営する白十字訪問看護ステーションでの勤務が始まりました。ところがその後、経営体制が変わり、診療所が閉鎖され訪問看護からも撤退することに。しかし周辺には今までの利用者の方々がいます。 思い切って起業を決め、2001年、新たに有限会社ケアーズ・白十字訪問看護ステーションを立ち上げ、代表取締役になったのです。とはいえ経営は素人で、右も左もわかりません。金融機関に融資のお願いに行き「保証人には男性を」と言われたこともあります。診療所閉鎖の後始末から新会社の設立まで、友人や知人に助けてもらいながら何とか乗り越えました。事業は順調に伸び、現在では看護師20人のほかヘルパーやボランティアなど計60人体制に。毎月のベ1000件の家庭を訪問する。訪問看護を始めた頃、難病で寝たきりの方を車椅子に乗せ、十数年ぶりで大好きな花見にお連れしたことがあります。 「そこまでやる必要があるか」とも言われましたが、同僚の看護師や町内会の人たちも巻き込み実現したんです。その方が苦、仕事で縁のあった公園だったため、輝いていた自分を思い出し笑顔をみせてくれたのを覚えています。医療知識があるぶん、どこまで無理ができそうかを柔軟に判断し、急変にも対応できるのが訪問看護師の強みです。地域で活動するので世代をまたぐ長いおつきあいになるため、言葉が出なくなった方でも言いたいことがわかったり、思い出話を聞く中で知ったお好きな歌を一緒に歌ったりすることも。在宅看護ならではの良さであり奥深さだと思っています。 ◆英国で見つけた理想モデル 団地内に「暮らしの保健室」 訪問看護事業を運営する中で、歯がゆい思いをすることが増えてきた。訪問看護は、病気がかなり進んだ方の受け皿を期待されがちです。重い状況になるのを待っていてよいのか。もっと早くつながれないか。そう感じるようになりました。最期が近づけばできることは限られます。早期に看護師がかかわれば、認知症の症状を見つけたり、薬を減らしたりと、体の状態の悪化を遅らせることができるのです。家族だけで悩んだ結果、在宅ケアに行き詰まることもあります。訪問時にご家族から不安や心配事を聞くことも多く、気軽に相談でき情報を得られ、専門家につながる場があれば、との思いが年々募りました。 そんな中、2008年秋に発表者として参加した癌看護に関するシンポジウムで、英国の「マギーズセンター」を知りました。造園家のマギー・ジェンクスさんが自身のがん体験をもとに考えた相談所です。病院は独立した、第2の我が家のような安らげる建物に、専門の看護師や心理士が常駐。「死を恐れることで、生きる喜びを失わない」よう、いつでも悩みを相談でき、人としての力を取り戻す場所だといいます。翌年さっそく友人たちと現地に見学へ。「日本にもマギーズセンターを作りたい」。先方のスタッフにそう告げ、帰国しました。 2011年、マギーズ準備室を兼ねた「暮らしの保健室」を東京・新宿に開いた。シンポジウムや講演のたびに夢を語っていたら、聴いていた方が「安く使っていいよ」と声をかけてくださったんです。都営団地の1階、昔書店だった場所です。マギーズを手本に大改装。木をふんだんに使い、テーブルや椅子、キッチン、畳みコーナーなどを作り、リラックスできる空間に仕上げました。年間のベ4000人が訪れます。高齢化率5割を超す団地なので、「病院で受けた説明が理解できない」 「体調で気になることがある。 病院に行ったほうがいいか」など、さまざまな相談を受けていますが、悩みの3割はやはり癌がんのこと。健康、家族、経済面などの問題が重なり、相談先がわからないという方も来られます。病院は治療のことは教えても、病気を抱えて生活する上での困り事や精神的なストレスは助けてくれないからです。こうした「暮らしの保健室」が今では全国に50カ所まで増えました。新宿区の調査では、私たちが訪問看護や保健室の活動をしている牛込地区は、「可能な限り自宅で生活を続けたい」人の割合が他の地区より高いそうです。安心して年を取れる地域だと思ってくれている人が多いことを、うれしく思います。 ◆若い協力者登場夢かなう 不安受け止める場広げたい がん患者がいつでも相談に来られる英国の「マギーズセンター」日本版を作りたい。この夢は2014年、若い協力者の登場で一気に実現に向かう。場所探しや資金集めに悩むなか日本テレビの報道記者、鈴木美穂さんの訪問を受けました。取材かと思ったら「自分もマギーズセンターをぜひ作りたい。一緒にやりませんか」という申し出だったのです。鈴木さんも20代で癌を経験し、気軽に相談できる場があればと痛感。外国のシンポジウムで英マギーズの話を聞き、ネット検索で「準備室」を揚げる私の活動を知ったそうです。医療に詳しい私たちと、幅広い分野から集まった鈴木さんの仲間。 世代の異なる2つのチームが補い合い、計画は具体的に動きだしました。まず大手不動産会社に勤める鈴木さんの知人の尽力で、期間限定ですが東京湾岸の土地を無償で使えることになりました。クラウドファンディングという、ネットを使った資金集めの方法があることも知りました。私にはまったく未知の世界です。目標額の700万円に対し2カ月間で2200万円が集まり驚きました。癌への関心の広がりをあらためて感じます。その他の寄付をあわせて建築資金を確保しました。NPO法人マギーズ東京では30代の鈴木さんと60代の私が共同代表を務めています。主なスタッフは全員女性です。 16年10月10日、マギーズ東京がオープンした。テープカットには塩崎恭久厚生労働大臣（当時）や、英国マギーズの幹部の人たちも来てくれました。英国では現在の20カ所に加え十数カ所で建設計画が進んでいるようです。海外では香港にすでに完成し、オランダやノルウェーなどで計画が進行申。設備などの点でマギーズの基準に達しないが考え方は共有している相談所も、日本の金沢市などに誕生しています。 開業前、大手外資系金融機関の方々がボランティアで草むしりにきてくれたことも。もったいないので、そのまま資金調達などの経営相談にも乗っていただきました。これまでの訪問看護や暮らしの保健室と同様、マギーズ東京もいろいろな方との出会いで成り立っています。日本では毎年100万人ががんと診断されます。マギーズ東京にも、遠くから相談者がいらっしゃいます。高齢化も進みます。病気や老いの不安を受けとめ、立ち直るための場所が、いろいろな町にできればいいと願っています。（編集委員 石鍋仁美が担当し ました） |
