老後へ！？［02］

2020-08-15・・・日経より引用
◆終活おひとり様こそ・財産管理専門家に委任

  ずっと独身だったり、家族と離別・死別したりした高齢の単身者が増えている。万が一の際に近くに世話をしてくれる人がいなければ、事前に託す人を見つけて契約を交わしておくことが大切になりそうだ。供養に関する情報が増えるお盆のこの時期、「おひとり様」こそ自分の行く末を考えたい。

  長野県に住むAさん（77）に突然電話がかかってきた。東京の病院からで、弟のBさん（72)が倒れて担ぎ込まれたという。Bさんはずっと一人暮らし。兄弟でも全く交流はなかった。Aさんは息子と病院へ行ったがほとんど会話はできず、Bさんは翌日死亡。足腰の弱いAさんに代わって息子は遺体の引き取りや入院費用の精算を求められた。葬式や納骨、住まいの明け渡しも必要といわれ、戸惑うばかりだったという。2019年の「国民生活基礎調査」　（厚生労働省）によれば、65歳以上の人がいる世帯で単独世帯が占める割合は28・8％と過去最高を記録した。1989年は14・8％だったから平成の30年間でほぼ倍になった。身寄りがない人もいるが、兄弟姉妹やおい・めいなどはいるという、Bさんのようなおひとり様も多いとみられる。一方、三世代世帯の割合は9・4％と約4分の1に低下した。葬儀や納骨、遺品整理や役所への届け出といった死後の様々な手続きや財産の相続は、子や配偶者ら家族がいれば、任せることができる。だが、身近に家族がいないおひとり様は誰がするのか。

*死後事務に不安
  親族がいれば原則として彼らがする。「6親等の血族であるはとこ（祖父母の兄弟姉妹の孫）にまで、警察から『遺体を引き取ってほしい』と連絡がいったこともある」と終活に詳しい弁護士の武内優宏氏は話す。突然の連絡に引き取りを拒否する親族も珍しくない。行き場がなければ市区町村が火葬し、提携している寺院などに納骨する。戸籍への死亡記載も市区町村がする。自治体がするのは通常ここまで。家の整理、家財逆目等生活用品の処分などはしない。「故人が賃貸住宅に住んでいた場合、部屋の片付けや原状回復を親族が拒み、家主が自腹ですることもある」　（武内氏）財産は持ち家や債務も含め、兄弟姉妹やおい・めいなどの相続人が受け継ぐ。だが、これも物件や内容によっては引き取られず、空き家や休眠預金になることも多い。

  引き取り手のない造産は国庫に納付されるが、相続人がいなかったり、いても裁判所に相続放棄を申し出たりした場合に限られるという。死んだ後のことは関係ないと考えるおひとり横もいるだろう。だが、それだと周囲に迷惑をかけることが往々にしてある。「高齢のおひとり様は終末期や死後の手続きを第三者に託して契約しておくとよい」と行政書士の汲田健氏は助言する。特に死後事務委任契約と造言は必須だという。死後事務委任契約では葬儀・納骨の希望に加え、医療費や老人ホームなどの利用料支払い、役所への届け出や公共料金の手続き、部屋の片付けといった死亡後ゐ様々な事務を委ね、遺言では財産をどう分配するかを決めておく。

  終活関連サイトを運営する鎌倉新書が2019年、おひとり様の終活に関する調査をしたところ、ひとりで最期を迎えることに対する不安で多かったのが「死後事務」だった。第三者と契約すれば不安感の解消につながりそうだ。契約先は死後事務を専門とする行政書士や司法書士、身元保証会社などが候補となる。内容や相手によって費用は変わる。実費に加え、数十万〜100万円以上かかることもある。死後事務だけでなく、おひとり様の状況に応じて契約内容は様々。体調に不安があり、病院への入院や施設の入居に備えるなら、契約を結んで「身元保証人」を確保することも必要だろう。認知症にも備え司法書士の勝猛一氏は死後事務委任と遺言に加え「定期的な電話や訪問をする見守り契約、認知症に備える任意後見契約も結んでおいた方がよい」と指摘する。

  認知症の準備をせずにいたら、悪徳商法の被害に遭って財産が大きく減り、造言通りの配分ができなくなった例もあるからだ。判断能力はあっても足腰が弱って銀行に行けなくなったら、通帳を渡して入出金の管理をしてもらう「財産管理等委任契約」もある。見守りに始まり、財産管理←任意後見←死後事務・遺言執行というのが一連の流れだ。「フルに契約すると締結時に50万〜60万円必要」と勝氏は話す。さらに見守りには月額費用、任意後見では後見開始時と後見期間中にそれぞれ費用が必要。死後事務や遺言執行も別途費用がかかるという。おひとり様でも親しい友人やご近所付き合いがあれば、終末期や死後の手続きを頼めるかもしれない。だがそれが難しければ、お金を払って専門家や業者に頼むのが選択肢になる。費用は決して安くはない。契約も長期にわたることがあるので、よく調べて自分に合った相手を選びたい。（土井誠司）

2020-08-29・・・日経より引用
◆高齢の親・家族がお金管理、代理人や信託を活用

  高齢の親をもつ人にとって心配なのは体力面だけでなく、認知症など判断力の衰えだろう。親が自分でお金を管理できなくなったらどうするか。銀行の預金は家族でも簡単には引き出せず、親の医療費や生活費を立て替えれば子供の家計が苦しくなりかねないごうした問題に備える金融商品やサービスが相次いでいる。     「まさか母親の預金を引き出せないとは」。都内に住む会社員Aさんはこう振り返る。要介護2の母は足腰が弱く、築40年ほどの戸建てに独り住まい。小フォーム費用に充てるためAさんが通帳と印鑑を預かり、金融機関の窓口に20万円の払戻請求書を提出したところ「名義人本人の確認が必要」と言われたという。

*認知症に備え
  実は銀行預金は預金者本人の意思が確認できなければ引き出せないのが原則となっている。使い込みなど不正な引き出しを防ぐためだ。では本人の判断力が低下したり、認知症などで意思を確認できなかったりする場合に家族はどうすればいいのか。全国銀行協会は「一律に断ることはしない」として2020年3月、店頭用の案内チラシを作り、銀行に配布した。①預金者本人の通帳・印鑑・キャッシュカード②戸籍抄本など預金者との関係がわかる書類③入院や介護施設費の請求書など引き出しの目的がわかる書類の3つがあると「銀行が相談に応じやすい」という。実際に引き出しができるかどうかはケース・バイ・ケース。「預金者との関係や使い道などで個別に判断する」　（みずほ銀行）という金融機関が一般的だが、条件を満たせば引き出しや振り込みに応じるサービス・商品が増えている。

  例えば代理人契約。親が元気なうちに第三者を指名し銀行に届け出ると引き出しなどができるようになる。仕組み自体は以前からあるが、三井住友銀行は代理人を原則2親等以内、引き出す限度額を本人が決めるなどの条件を明確にしている。現在数十万人が契約しているという。三井住友銀行は2019年に親族による支払い指示のサービスでも具体的な手続きを決めた。認知症などで本人の意思が確認できない際、原則として3親等以内の親族が病院や介護事業者からの請求書を示せば、本人の口座から直接振り込む。2019年から多くの銀行に広がったのが「後見制度支援預金」。本人の判断力がまったくなくなった場合、成年後見制度に基づく法定後見人が預金を管理する。

  親族などが家庭裁判所に申し立て、認められれば後見人になる。信託銀行の「後見制度支援信託」も同じ仕組み。預金を使う際は家裁の指示書が必要なため、後見人が使い込むといった不正を防ぐ効果がある。ただし本人の財産保護に重点を置いているので、手続きに時間がかかる。このため信託銀行が2019年に新たな金融商品を相次ぎ発売した。本人が元気なうちに契約すれば認知症になっても家裁の指示書なしで預金を使うことができる。3親等以内の親族を代理人とするものが多い。三菱UFl信託銀行の「つかえて安心」は代理人が立て替えた買い物代金や医療費、通院の交通費などのレシートをスマートフォンのアプリで撮影して請求すると、5日後に代理人の口座に振り込む。

  代理人の口座はどの銀行でもよく、振込手数料は無料。代理人が振り込みを請求すると、閲覧者として登録した人にアプリで通知される。閲覧者は人数制限がなく、関係者全員でお金の使い道を確認できる。三井住友信託銀行の「人生100年応援信託」は元気なうちは本人に、判断力が低下したら4親等以内の親族などの代理人に月々定額を払い出す。みずほ信託銀行の「認知症サポート信託」は認知症と診断されるまでは資産を預かっておき、診断後に定期的な払い出しを始める。家族の代わりにこうした商品は本人が契約し、家族が管理するのが基本。

  家族がいない高齢者はどうするか。社会福祉協議会（社協）の日常生活自立支援事業に申し込むと、社協が雇用する生活支援員が預金の引き出しなどを手伝う。必要なら社協が銀行に代理人として登録。生活支援員の訪問1回につき1200円程度かかる。認知症になると医療費など出費はかさみやすい。ファイナンシャルプランナーの中村真佐子氏は「判断力が衰えても、お金の使い道は本人の希望が大切。家族や周囲が支援する形が望ましい」と話している。（大聖智子）

2020-10-24・・・日経より引用
◆デジタル遺品生前に備え、リスト作成、家族に伝える

  「遺品のパソコンのパスワードが分からない」。神奈川県に住む40代の男性Aさんは会社経営の父親が急死した際、こんな問題に直面した。父の死後に税理士と会ったところ、家族の知らない会社が登記されていたことが判明。父のパソコンに登記関連の書類があるかもしれないと考えたがパソコンにログインできず、相続などの手続きが行き詰まったという。Aさんの父親のように会社経営でなくても、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器で金融取引をしたり、電子書籍や動画などの有料サービスを利用したりするシニアは多いだろう。例えば日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」によると、60歳以上の人の比率は残高がある取引口座のうち4割強を占めている。こうしたお金に関する情報を蓄積したデジタル機器の持ち主が亡くなると「デジタル遺品」となる。

  トラブルになりやすいのは故人がデジタルデータを保有していることを家族に知らせていなかったり、、知らせていても機器のロックを解除するパスワードや利用サービスのIDなどを伝えていなかったりする場合だ。いずれも遺族が故人の資産や負債を正確に確認できず、遺産相続に影響しかねない。遺産分割協議がまとまったあとに隠れた資産や負債が明らかになると、だれが引き継ぐのかなどを改めて話し合う必要も出てくる。特に負債には注意が必要だ。例えば家族に話さずに外国為替証拠金（FX）や暗号資産（仮想通貨）などリスクの高い金融商品を売買していた場合。「実際にはまれなケース」　（デジタル遺品の相続に詳しい弁護士の伊勢田篤史氏）だが、FX取引をしていた人が亡くなり、死後に相場変動で損失が膨らむと家族が追加証拠金の負担を求められる可能性がある。

  ネットで提供される有料サービスのうち最近利用者が増えているのが、サブスクリプション（定額課金、サブスク）サービス。亡くなったあとも毎月など定期的に料金を払う契約をしたままだと、請求が続くことになる。ではこうしたトラブルを防ぐにはどうすればいいだろうか。「生前にデジタル終活をしておくことが大切」と三菱UFl信託銀行の小谷亨一・MUFG相続研究所所長は助言する。具体的には3つの段階を踏むとやりやすいという。まず取り組むのはデジタルで管理している資産・サービスなどをすべてリストアップすること。そのうえで利用頻度の低い口座やサービスは解約する。サブスクなどは本当に必要か、惰性で続けていないかを検討したい。次に子どもなどに残す資産を決める。ネット銀行やネット証券の資産を引き継ぐには戸籍謄本など関係を示す書類や相続人の印鑑証明書などを送付するといった手続きが必要。一方、電子マネーのアカウントは原則として開いた人のみの利用に限られる。

  このため亡くなったとき事前に入金した金額が残っていても、返金してもらうことはできない。資金決済法でも払い戻しが原則禁止されている。ただし、やむを得ない事情がある場合は事業者の判断で払い戻しが認められている。スマホ決済を手掛けるPayPay（ペイペイ、東京・千代田）、LINE Pay　（東京・品川）とも「要望がある場合は例外として、戸籍謄本など必要な書類を確認したうえで個別に判断する」としている。ペイペイの残高上限は500万円、LINEペイは100万円なので、残高が高額の場合は問い合わせるのが一案になりそうだ。ポイントも各社の対応を確かめたい。基本的には相続を認めない場合がほとんどだが、日本航空（1AL）や全日本空輸（ANA）のマイレージのように可能な例もある。引き継ぐ資産を決めたら万一のとき遺族が確認できるようエンディングノートなどに残す。

  ただしパスワードは明記せず、家族なら分かるヒントにとどめたり、IDは別のところに害いたりするなどの工夫をしたい。生前のデジタル終活が十分でなく、遺族が資産を探す必要がある場合はどうするか。鬼門となるのはやはり電子機器のロック。デジタル遺品調査サービスを手掛けるデジタルデータソリューション（東京・中央）は20年8月までの約3年間で1454件の相談があり、パスワード解析が約7割を占める。費用は「数十万円単位」（同社）といい、機器の状態次第で対応できない場合もある。あくまで窮余の一策として考えておくとよさそうだ。　（三好理穂）

2020-11-26・・・日経より引用
◆後悔しない終活、実家手放すという選択技
     所有続けると税や管理責任

  もし実家を相続する立場になったら一一。いずれ直面する問題でも、親が健在の間は結論を先延ばしにしている人も多いのではないか。不動産は使わなくても、所有し続ける限り、固定資産税や管理責任が発生する。いったん相続すると相続税の問題も出てくる。「思い出として残しておきたい」といった場合は別だが、コスト面だけを考えれば「手放す」のは現実的な選択肢になってくる。問題は、どう手放すかだ。

  実家を手放したい場合、以下の4つの方法が浮かぶ。制度に照らし合わせながら実現可能性を考えてみよう。

【売却】
  真っ先に思い付くのは売却だ。購入時から値上がりして利益が出た場合、本来は税金がかかるが、相続した空き家は一定の条件を満たせば、譲渡益から最高3000万円を控除できる特例もある。問題は買い手が見つからない資産価値の低い物件だ。業者が資産価値の高い物件と「抱き合わせ」で買い取ってくれるケースもあるというが、万人には当てはまらないだろう。

【近隣に無償譲渡】
  市場での流通が難しい場合、近隣への譲渡も考えられる。地元ならば管理もしやすく、敷地拡大など利用価値も相対的に高まる。ただ個人への無償譲渡は、受け取った側に贈与税が発生する。事前の話し合いが不可欠だ。

【国や自治体に寄付】
  売却も譲渡もできないとなると、頭に浮かぶのは寄付だろう。だが不動産は現金と違って地理的な制約が大きい。東京財団政策研究所の調査（495自治体が回答）では、個人から土地の寄付を受けたことのある自治体は36％。うち77％が「年l〜5件」にとどまる。「道路拡張など公共利用以外、寄付を受けてくれないと考えた方がいい」（調査担当の吉原祥子研究員）

【相続放棄】
  「相続放棄」の制度もある。相続人全員が相続放棄し、家庭裁判所選任の相続財産管理人に財産を処分してもらう。管理人への報酬は原則、換金された財産が充てられるが、事前に数十万〜100万円程度の予納金が必要だ。預貯金など他の財産に手を付けると、相続放棄できなくなる。実家以外に資産がある場合の相続放棄は注意が必要だ。「実家は要らないが現金は欲しい」といった選別は原則としてできないからだ。ただ、生命保険や引き継ぎたい財産の生前贈与という選択肢は残る。「相続放棄した人は、生命保険の非課税制度を利用できないが、保険金自体は受け取れる」（植村洋税理士）。詳しい制度を税務署や税理士に確認する価値はある。

  2015年全面施行の空き家対策特別措置法により、自治体が「特定空き家」に指定すると、場合によっては固定資産税の大幅な引き上げや行政代執行による家屋の取り壊し費用の請求対象になる。現行制度では相続登記に法的義務や申請期限がなく、価値の乏しい不動産の相続が先送りされる事態も生んでいる。国は一定の条件を満たせば、相続した土地の所有権を放棄できる制度の創設を検討中だ。相続人は固定資産税の代わりに管理料を負担する見通し。管理料の一括払いも検討されており、中長期的には固定資産税を納め続けるより割安になる可能性もある。司法書士の平松太志さんは「次の相続まで年数がかかる若年世代に相続させ、『塩漬け』されるケースが多いのが実情だ」と話す。問題の先送りで次世代への負担を生まないためにも、実家の行く末を家族で話し合う必要がある。（生活情報部次長　嘉悦健太）

*家族の話し合いが重要
密を避け、より簡素に一一。コロナ禍は葬儀の形式や内容にも影響を及ぼしているようです。ただ、事前準備の大切さは変わっていません。家族を亡くすときっと実感するでしょう。葬式や告別式は葬儀会社の人らがリードしてくれるので、さほど滞りなく済ますことができます。実はその後がまた大変。墓や残った財産、住む人がなくなった家をどうするかなど課題山積だからです。しかも多くが初めての経験。終活について家族でもっと話し、先立つであろう人は後に残る人に思いを託せれば、両者の肩の荷は少し軽くなるかもしれません。（マネー報道部　土井誠司）

2021-07-03・・・日経より引用
◆人生100年時代、お金の誤算
平均寿命が延び、今や「人生100年時代」とも言われる。長寿化は本来、喜ばしいことだが、思わぬ誤算に出くわすことも多い。家計の専門家が、長寿社会ならではのお金の注意点を選んだ。

1、750ポイント、介護費用の負担が重いお金の準備でパニック防ぐ

90歳を超えると、ほぼ2人に1人が要介護、要支援の公的サービスを受けている。人生100年時代、介護費用を全く考えずに一生を送る人の方がもはや少ないだろう。ある50代女性は「亡き母の生命保険があったのに大金を手にした途端、親族の金遣いが荒くなり、数年後に父が要介護となった時は全く足りなくなった」と嘆く。「介護はある日、突然やってくる。ある種の『危機管理』と考え、お金の準備をしないとパニックになる」（大江英樹さん）。また「介護が始まると、資産が減るスピードが速くなる」（畠中雅子さん）。介護費用の負担に加え「自分たちでは買い物に行けなくなり、節約も難しくなる」からだ。在宅では『老々介護』が年々増えており、双方がともに65歳以上の割合は既に6割近い。一方、介護施設に入居すればお金の負担はより重くなる。「認知症が進み施設へ入居。自宅はそのまま残り、家族は介護費用と空き
家管理費の二重負担に苦しんだ例を知っている」（望月厚子さん）。「持ち家を手放す判断は難しいもの。子世代も含めて家族で早く話し合うことが何より大切だ」（瀧俊雄さん）

2、700ポイント、老後も支出が減らない生活水準下げる選択も

定年退職期を迎えた後の支出は自然に減ると思い込む人は多いが、現実はやや異なるようだ。退職後に地域コミュニティーへデビューしたり、現役時代は我慢していた趣味で新たな仲間を見つけたりして「老後に『交際費』が大幅増になる世帯は多い」（竹下さくらさん）。「退職金で気が大きくなり、浪費に気づかない人もいる」（平野敦之さん）「税や医療費などの負担増は高齢層にものしかかりかねない」（野尻哲史さん）懸念もある。対策には「生活水準を下げる覚悟が要る。家族の理解と協力がないと実現できない」（森本華人さん）。

3、570ポイント、住居費がかさむ家の「老い」にも対策を

長い人生で老いるのは自らの体だけとは限らない。「30代で購入した家は80代には築50年となる」（和泉昭子さん）。戸建ては自ら屋根や外壁の定期修繕の費用を工面しないといけない。マンションも古くなると、修繕積立金の値上げが現実味を帯びる。「古くなると給湯器やトイレなども壊れ、交換・修理費が家計を圧迫する」（深野康彦さん）。「住み替え費用を意識し、いざとなれば高く売れる価値のある物件を選ぶ姿勢も必要だ」（藤川太さん）。修繕費負担は免れられる賃貸派には「高齢になると賃貸契約が難しくなる」（野尻さん）懸念がある。

4、540ポイント、住宅ローン問題「退職金で返済」は慎重に

晩婚化などで住宅購入が後ろ倒しになり、定年直前でも多額の住宅ローンが残る世帯がある。家計調査で50代の負債は上昇傾向だ。「退職金で完済を目指す例が多いが、実行すると貯蓄がほぼ残らない人も」（井戸美枝さん）。これでは老後の家計が行き詰まる。改めて返済計画をよく確認し、まだ比較的若い世帯なら「早い段階で計画的に繰り上げ返済する」（深野さん）。既に定年の時期なら「退職金は一部のみ返済に充て、一定の貯蓄額を保ちつつ毎月返済額を減らす。同時に定年後もできるだけ働いて返済を続ける」（畠中さん）のが一案だ。

5、530ポイント、預貯金が足りない長生きを念頭に計画

しっかり老後の計画を立てたつもりでも「寿命が延び資金が不足する例は多い」（森本さん）。特に「男性はなぜか『75歳で亡くなる』と思い込む人が非常に多い」（馬養雅子さん）。今や男性でも4人に1人、女性は2人に1人が90代まで生きる時代だ。長寿が誤算のタネとならないように計画を練りたい。この間題は1位の介護費用と密接な関係がある。「『老い先はあと数年』と思い込み、老人ホームに入居後、行き届いた食事やケアで想定以上に体調が改善。入居年数が想定より延び、料金を払えない事態も」（竹下さん）

6、520ポイント、年金が想定より少ない高年収者ほど注意

「現役時代に高収入だった人はど年金額が思ったより少ないという人は多い」（竹下さん）。会社員らが入る厚生年金は基本的に年収に伴い増えていくが、一定額を超えるとそれ以上は増えなくなる。一定以上の給与をもらって働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金も誤解されがち。「減った分はいずれもらえると思う人がいるが、後から支給されることはない」（望月さん）。まずはねんきん定期便などで正確な年金額をつかむことだ。早めに把握できれば「長く働きつつ、（月単位で受給額が増える）繰り下げ受給を選ぶなど対策はいくらでもある」（井戸さん）。

7、435ポイント、高齢者狙う金融商品で失敗運用丸投げは禁物

「退職金が入って資産運用が必要かと焦り出すと、そこを狙い澄まして金融機関のセールスが入る」（馬養さん）。だが個人が考えるべきは、時間をかけた長期運用だ。実際は「高齢期に営業されるままテーマ型投資信託などへ一気に多額の資金をっぎ込む」（瀧さん）、「ブラジルレアルやトルコリラなど高金利外貨商品などリスクを取り過ぎ」（藤川さん）といった例が目立つ。「自分で仕組みがわからない商品に手を出さない。金融機関に丸投げせず、生活に支障をきたさない範囲でのお金で運用は自分で考える姿勢が必要だ」（平野さん）

8、415ポイント、認知症問題「自分事」として備える

高齢化に伴い認知症を患う人も増えているが「認知症で意思を示す能力がなくなると、預貯金の引き出しも自宅売却もできなくなることがまだわかっていない人は多い了（和泉さん）。「自分に限って大丈夫」と思い込むことが問題を深刻化させる。「誰もが直面する事態と考え、備えることがこれからの時代は欠かせない」（野尻さん）。せっかくなら、できるだけ具体的な準備をしておきたい。「私は認知症になったら入居する介護施設(倒産する施設・悪い施設もあり)を決めてあり、その具体名と費用の工面法まで娘に伝えている」（畠中さん）という専門家もいた。

9、270ポイント、リタイアできない働き方、再検討を

定年退職後は悠々自適の生活を送りたいと思っていても、現実には「年金や退職金を全く調べていなかったため、いざ定年となってもお金が足りず、やむなく働き続ける人が少なくない。『辞めたい時に辞められない』という精神的な負担は大きい」（馬養さん）。人生が長くなったうえ、晩婚や高齢出産などにより、一般的な世帯の可処分所得や貯蓄の水準も大きく変化した。「親世代はもちろんだが、同じ会社に勤める少し上の先輩たちですら『モデル』にならない」（瀧さん）。何歳までどう働くか、真剣な検討が欠かせない。

10、260ポイント、保険がムダに家族と情報を共有

  生命保険や医療保険にしっかりと加入しているだけで安心と思い込むと、落とし穴がある。まず、加入した本人でも「（特約などの）保障内容が理解できておらず、請求し忘れて保険金を手にできないケースがある」（和泉さん）。「生前に家族へ保険加入をしっかり伝えていなかったことで、保険金請求さえしないで終わってしまうこともある」（大江さん）保険金請求には時効があり、その後に子供らが気付いても後の祭りとなりかねない。帰省などで親子が顔を合わせた時には保険も含めて、お金のことをしっかり話し合う場を設けたい。

*孫との切れ目？お金の切れ目
  上位10項目からは漏れた中にも多くの示唆があった。目立ったのは家族とお金の問題だ。例えば、子や孫への出費。「晩婚化の影響で、親世代が定年期にさしかかったころに子の教育費が多くかかる例も増えた」（大江さん）。「子の配偶者の父母（孫から見て、もう一方の祖父母）への競争意識が高まるあまり、身の丈を超えて孫に出費し、自分の貯蓄が底をつく人もいる」1（馬養さん）。ただ、子や孫はお金を出す側が考えているよりドライなのかもしれない。「孫に多額の教育資金を一括贈与した途端、孫の里帰りがガクンと減った例もあった」（深野さん）。老後資金を子や孫にまでお金を出すべきではない。子や孫にはお金がないから老後の資金を狙っている自立できない脳が貧困なやからなのである

  熟年期の離婚・再婚でお金にまつわる問題も多い。離婚は財産分与で、夫婦とも生活は厳しくなる例が多い。再婚では子供らと新たな配偶者との間で相続が問題になりやすい。「離婚も、再婚も様々な事情があってこその行動なので、お金の面だけで語れない。ただ、いずれも生活設計が変わり、これに備えた資金計画などがいるという意識は持つべきだ」（畠中さん）。   子供の結婚・離婚に親がお金を出すべきではない。自立できていない貧困脳の子供たちにお金を与えると尚脳が貧困になってしまうだろう。

*長寿時代のお金の失敗談
■父は株をやっているが、認知症が進み始めて、家族はドキドキ（50代女性）

■母がせっかく入っていた保険を家族も知らず一一一「無駄に。何年も経って（時効後に）加入が判明（50代女性）

■定期メンテで家は長持ちすると聞き、修繕したらあちこち気になってキリがなく資金も枯渇（60代男性）

■親のいまわの際、病室で「どこの銀行に預金しているの？」と必死で聞き出す家族に戦慄（50代女性）

■叔母は相続対策にと積極的に子供らに生前贈与したが、想像以上に長生きして晩年はお金が尽きた（40代女性）