老後へ！？［03］

2021-10-16・・・日経より引用
◆夫亡き後の年金、増やす方法
          長く働き、繰り下げを工夫

  「夫の死亡時、妻が遺族年金の少なさに驚くケースは多い」。社会保険労務士の高橋義憲氏はそう話す。遺族年金の受給対象は亡くなった人に生計を維持されていた遺族。原則18歳までの子がいる場合に受けられる遺族基礎年金と、老齢厚生年金の受給権者が亡くなった場合などに受けられる遺族厚生年金がある。遺族年金と妻自身の年金の合計額を増やす方策を知り、賢く備えたい。夫の老齢厚生年金が年120万円、妻が年40万円、基礎年金が1人年78万円で18歳までの子がいない夫婦を例に考えてみよう。天の死後の厚生年金は妻が65歳以上の場合①夫の老齢厚生年金の4分の3②夫の老齢厚生年金と妻の老齢厚生年金の半分ずつ③妻の老齢厚生年金のうち最も高い金額が自動的に選ばれる。例では①の90万円だ。この枠の中で妻の老齢厚生年金が優先支給され、残りが遺族厚生年金となる。

  90万円と妻の基礎年金との合計は168万円で、夫の死亡前の世帯の年金額316万円の53％だ。妻の老齢厚生年金が少なかったり多かったりすれば夫の死後の年金額はどう変わるか。他の条件は同じとして試算したのがグラフだ。「要注意なのは年金額の低下率は夫婦の老齢厚生年金額が近いほど大きくなりやすいこと」と社会保険労務士の内田健治氏は話す。共働きで妻の老齢厚生年金が夫と同じ120万円なら、夫の死後の厚生年金は②も③も同じで120万円。基礎・厚生年金の合計は198万円で、夫の死亡前の半額になる。では妻はあまり働かないほうがいいのか。低下率よりも重視したいのは年金額だ。

  妻の老齢厚生年金が120万円だった場合の夫の死後の年金額198万円は、妻の老齢厚生年金が40万円だった場合の168万円よりも大きい。妻の老齢厚生年金が増えるにつれ、夫の死後の年金額も増加基調になる。妻の老齢厚生年金が計算に反映される②または③が、夫の老齢厚生年金だけで決まる①を上回るようになるからだ。妻の老齢厚生年金が夫の死亡前の120万円より多ければ、夫の死亡前と比べた年金額の比率も、夫婦の年金額が同額の場合より高まる。次に考えたいのは妻が自分の年金を繰り下げてから受給していた場合、夫の死はどう影響するか。年金は原則として65歳支給開始だが、1カ月遅らせるごとに0・7％増額される。妻の本来の老齢厚生年金が40万円なら5年繰り下げで42％増の56万8000円にしても、夫の老齢厚生年金が120万円なら死後一番多いのは繰り下げない場合と同じ①で90万円だ。

  妻の老齢厚生年金を優先支給するので内訳が妻の老齢厚生年金が56万8000円、遺族厚生年金が33万2000円に変わるだけだ。受給開始後に短期間で夫が死亡し、妻の受け取る年金の額が繰り下げない場合と同じなら、繰り下げ待機中にもらわなかった金額の分だけ損ともいえる。非課税である遺族年金の構成比が下がり、課税対象の妻の老齢厚生年金の比率が上がることも手取りで不利になりやすい。夫の健康状態が悪くこうしたリスクを避けるなら、夫の遺族年金との調整がない基礎年金だけ繰り下げるのも選択肢だ。ただ妻の老齢厚生年金の額が大きければ、繰り下げ増額は夫の死後も反映されやすい。例えば繰り下げ前の妻の老齢厚生年金が年80万円なら夫の死後、厚生年金が最大なのは②で100万円。繰り下げで42％増やせば最も多いのはやはり②で、116万8000円となる。繰り下げをしない場合もする場合も、夫と妻の老齢厚生年金の金額次第で夫死亡後の年金額は変わる。

  「早い時期に年金事務所などで相談したい」　（内田氏）では妻が繰り下げている間に天が亡くなればどうなるか。「遺族年金の受給権ができると法令上、もう繰り下げは続けられない」（浦和大学客員教授の長沼明氏）。繰り下げ期間に応じて増える金額の受給を開始するか、繰り下げの期間中に本来もらえるはずだった金額を増額なしで一括受給し、その後も増額なしの金額を受給するかのどちらかを選べる。一方で夫の生存中は妻が自分の老齢厚生年金をずっと受給できることも再認識したい。年金の本質は「長生きリスクに備える保険」。高橋氏は「夫婦ともに長生きする場合に備え、妻がたくさん働いたり、繰り下げたりして金額を増やすことを基本とすべきだ」と話す。そのうえで夫死亡後の年金の変化も考えて繰り下げの判断や生活設計をしておくのが大切だ。（編集委員　田村正之）

2021-11-13・・・日経より
◆親の見守り、サービス多彩
         健康状態や費用で検討

  離れて単身で暮らす高齢の親がいる子にとって、親の健康状態など心配の種は多い。元気に暮してているのか、万が一のときに備えるにはどうすればよいのか。そうした不安を解消するため、高齢者の見守りサービスの利用を検討する人も増えているようだ。東京都に住む会社員の男性（56）は2021年春、母親（83）が単身で暮らす宮城県の実家にセコムのセキュリティーシステムを設置した。高齢者向けの機能が追加された「親の見守りプラン」だ。「いまは元気で独り暮らしにも問題は無さそうだが、もしもの場合に備えておく必要があると考えた」と話す。「見守りプラン」では家の中の生活動線の上にセンサーを設置し、一定の時間がたっても動きがないと異常信号をセコムに送信する。急病になったりケガをしたりしたときは握るだけで救急信号を送れる通報ボタンも用意している。万が一の際は警備員が駆けつける。費用は機器を買い取るかレンタルするかで変わる。

  レンタルの場合は初期費用として工事料4万8400円と契約終了時に返却される保証金2万円が必要だ。このほか月額4840円がかかる。セコムのような「緊急通報・駆けつけタイプ」のサービスは緊急時も素早く対応できるメリットが大きいが、その分、費用が高めになる。「今は親も元気だし、そこまで大がかりでなくても」と考える人向けに、センサーの設置のみで親の生活リズムなどをスマホで確認できる安価なサービスも次々と登場している。日立グロトベルライフソリューションズ（東京・港）が提供する「ドシテル」は、部屋に設置したセンサーが親の活動状況を検知する。離れて暮らす子がスマホアプリを通じて、在室しているか、活動量はどれくらいかなどをリアルタイムで確認できる。不在や静止状態が一定時間続いて異変の可能性があると判断されれば自動的に子のスマーホヘ通知が飛ぶ。

  1日を通してどの時間帯に活動しているか、生活リズムを確認することも可能だ。同社が2021年8月、「子と離れて単身で暮らす70歳以上の親」と「離れて単身で暮らす70歳以上の親を持つ子」を対象に調査したところ「夜中に目が覚める」などの親の生活リズムを把握している子は3・6％にすぎなかったという。老親の介護に詳しいNPO法人パオッコの太田差恵子理事長は「見守りサービスで親の生活リズムの変化を把握できれば、異変を早期に察知し、早めに必要な医療や介護サービスにつなげることができる」とメリットを説明する。実家にネット回線がなかったり、専用センサーの設置工事の手間を省きたかったりするなら、家電を利用するタイプが選択肢になる。電気ポットの使用状況や冷蔵庫のドアの開閉で生活リズムを把握できるサービスがある。

  例えば象印マホービンの「みまもりほっとライン」は電気ポットの電源オンとオフ、給湯ボタンの使用などの情報を1日2回、メールで送信する。ポットからシステムセンターへの情報送信は携帯電話事業者の回線を使うため、ネット回線や工事は不要だ。こちらもト回線や工事は不要だ。こちらも契約者専用のサイトを使ってポットの使用状況をグラフで確認し、生活リズムを知ることができる。センサー型や家電利用型以外に、スタッフが電話や家庭訪問で安否を確認し、健康状態などを聞き取るサービスもある。日本郵便の「みまもり訪問サービス」は、地元の郵便局員などが毎月1回30分程度、高齢者の自宅を訪問して生活状況などを確認し、その結果を自治体や家族にメールで連絡する。

  訪問時の質問は「食事は規則的にとっていますか」　「よく眠れていますか」など基本7項目のほかに、「飲酒頻度はどの程度ですか」「ペットは元気ですか」など23項目の中から3つを追加で契約者が選べる。月に1回の訪問なので緊急時の対応はできないが、孤立しがちな単身高齢者の話し相手になってもらえるという利点もある。万が一の際に備える必要があるなら、センサーを使ったサービスと併用するのも一つの手だろう。見守りサービスは様々だが、どう選んだらいいだろうか。一案は親の健康状態にあわせて、利用するサービスを変えていくことだ。介護・福祉ライターの浅井郁子氏は「活動的に暮らしている間は、気軽に使える安価なサービスで親の生活リズムを把握し、健康に不安が出てくれば駆けつけ型に切り替えることを検討してもいい」と助言している。（宮田佳幸）

2021-11-20・・・日経より
◆認知症、財産管理の心得  後見制度知り、早めに備え

  「親が認知症になって初めて成年後見制度があることを知る人が多い」。司法書士でつくる成年後見センター・リーガルサポート東京支部の上山浩司支部長はこう話す。介護費などに充てるため親の預貯金を引き出そうと訪れた金融機関で後見人を付けるよう助言され、同支部に相談にくる40〜60代の人が目立つという。認知症で本人の判断能力が低下すると、たとえ介護が目的でも親に代わって子どもが預金を引き出したり、親の自宅を売ったりするといった財産管理をすることは原則できない。介護施設の入居契約などを代行することもできなくなる。財産の使い込みなどで本人が不利益を被るのを避けるためだ。こうした場合に選択肢になるのが成年後見制度だ。

  制度の仕組みや注意点を把握しておこう。成年後見制度には主に法定後見人と任意後見人の2つがある。法定後見人の利用者は判断能力がすでに低下した人が対象。まず親族などが家庭裁判所に利用を申し立て、家裁が後見人を選任するという流れだ。法定後見人は本人に代わって財産管理のほか契約などの法律行為をしたり、日用品の購入などを除いて本人が結んだ契約を取り消したりすることが可能。「財産を管理し本人のために必要に応じて処分するほか、日常の生活を幅広く支援できるのが大きな利点」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。成年後見制度の利用者は2020年末で23万2287人と11年末から52％増えた。

  しかし厚生労働省によると認知症の患者が2020年末で推計631万人いるのに対し利用は限られる。制度がまだよく知られていないことに加え実際の運用で制約が少なくないためだ。1つ目の制約は親族が法定後見人に選ばれるとは限らない点だ。利用を申し立てる際に候補者として希望することはできるが、家裁は面談で聞き取りをしてふさわしいかどうかを判断する。法定後見人は財産管理や生活支援の方針をまとめ、家裁に年1回報告書を提出するなどの義務がある。こうした業務は弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門家が慣れていることなどから、専門職が後見人に選ばれることが多い。後見人に占める親族の割合は2020年末時点で19・7％と11年末に比べ半分以下となっている。ただし法定後見は本人の財産保護を重視する。

  「専門職後見人は財産を適正に管理するため支出のチェックも厳しく、家族が使い勝手が良くないと受け止める例がある」　（望月氏）。家族と意見が対立しても後見人の交代は原則できないという制約もある。費用面の負担も見逃せない。専門職が法定後見人になると報酬費用が発生する。報酬は家裁が決め、目安は月2万円程度。地域や管理する財産額によって違いがあり、東京家庭裁判所では財産額が1000万円起5000万円以下は3万〜4万円、5000万円超は5万〜6万円としている。報酬は原則本人が亡くなるまで後見人に払う必要がある。司法書士の山本真也氏は「負担への不安から利用をためらう人もいる」と話す。ほんと高すぎるねヽ(;´Д`)ノ

    一方、任意後見人は利用者の判断能力があるうちに契約するのが特徴。合意のうえで、自分で信頼する人を将来の後見人に指定できる。何を代行してもらうか内容を詰め、公正証書で契約書にする必要がある。親族などが判断能力が低下したと判断して家裁に申し立てをすることで業務が始まる。任意後見人ができることは契約書の内容に沿う。預貯金の入出金、不動産の管理・処分、介護施設の入居契約などと具体的に決めておくことが大切だ。利用者による購入、売却契約といった法律行為を取り消すことはできないので注意したい。後見人の報酬も契約で設定できるため、報酬なしにすることも可能だ。

  任意後見では後見人の業務をチェックする任意後見監督人を家裁が必ず選任し、財産額5000万円以下で月1〜2万円程度の報酬が発生する。成年後見以外では、家族信託という商品がある。利用者が判断能力のあるうちに家族に財産管理を任せる契約を結ぶ。成年後見に比べ柔軟な資産活用ができる。例えば法定後見では介護費のため親の自宅を売ったり賃貸したりするには家裁の許可が必要だが、家族信託では財産管理を任された人の判断ですることができる。認知症に備える手段は増えている。ただ費用や手続き、家族の労力などで違いがある。それぞれの特徴を早めに知り「将来の利用を検討しておくことが重要」と山本氏は助言する。　　（三好理穂）

2021-12-04・・・日経より
◆認知症、家族が資産管理  預金出金や株売却容易に
       認知症で判断能力がなくなると売買や入出金ができなくなり、証券口座は凍結される

  「認知症になった顧客の証券口座を凍結することが珍しくなくなった」。ある証券会社の営業担当者はこう話す。顧客の高齢化が進むとともに、本人が認知症になり家族から連絡を受けることが増えたという。認知症で判断能力がなくなると売買や入出金ができなくなり、証券口座は凍結される。たとえ家族でも本人に代わって売買をすることはできない。在宅介護や施設入居などで資金が必要なときに本人の資産が凍結され、費用を肩代わりせざるを得なくなると家族の経済的な負担が重くなりやすい。家族が代わって資産を管理するにはどうすればよいだろうか。厚生労働省の資料によれば、2020年で認知症の高齢者は推計600万人強と65歳以上の2割弱に上る。認知症の高齢者が持つ金融資産は第一生命経済研究所の推計によると2020年度時点で計156兆円。

  39歳以下の世帯の金融資産額（117兆円）より多い。高齢者が認知症になり家族が資産を管理したい場合、金融機関で成年後見制度を利用するよう勧められるのが一般的だ。成年後見人になれば預金の引き出しや本人の資産を保つ目的で株などの売却・現金化ができる。だが、遠藤家族信託法律事務所の遠藤英嗣弁護士は「家族が成年後見人になるには手続きが複雑で、ハードルが高い」という。20年末時点で制度の利用者は約23万人にとどまり、2020年に選任された成年後見人のうち親族は約20％と少ない。こうした事情を背景に、金融機関の間で家族が資産を管理できるようにする動きが相次いでいる。

  証券会社では三菱UFlモルガン・スタンレー証券が今年3月、認知判断能力が衰えたときに限って家族に資産管理を任せる「予約型代理人」サービスを始めた。本人があらかじめ配偶者か2親等以内の親族を代理人として届け出る。本人が健康な間は代理人による取引ができないが、認知症になった際は株式や投資信託などの売却・解約・出金などが可能になる。マネックス証券は9月、認知症に備える「たくす株」を導入。本人が申し込み、判断能力が低下したときに家族に任せる株を専用口座に移しておく。口座の株は本人が元気なうちは自分で売買し、認知症を発症したら家族が代理人として売却・現金化できる。家族が資産の売却だけでなく購入もできるサービスも広がっている。家族信託という仕組みで、本人が元気なうちに家族と財産管理を任せる契約を結ぶ。そのうえで信託口口座を開き、家族に管理を任せる金融商品移す。ただし株式は対象外の場合もある。

  野村証券では家族が安定運用の投信や債券といったリスクが小さい商品を売買できる。楽天証券は同社と契約する独立系金融アドバイザー（IFA）が窓口となり、信託口口座に移した投信と債券の売買が一部を除き可能だ。両社とも公証役場で家族信託の契約書をつくる必要がある。金融資産のうち支払いに充てる優先順位が高いのは銀行預金だ。全国銀行協会は2月、高齢者の判断能力が低下した際に家族の引き出し依頼にどう対応するか、銀行の指針となる「考え方」をまとめた。成年後見制度の利用が基本としたうえで、医療費や介護費で緊急に資金が必要な場合は家族の引き出しを認める考えを示した。

  具体的な対応は各行でケース・バイ・ケースとみられる。全銀協では預金者の通帳やキャッシュカードと家族関係がわかる書類、入院費の請求書といった資金使途がわかる書類などを用意して相談することを勧めている。ただ全銀協が示した「考え方」では、家族が本人の代わりに預金を引き出せるのは、基本的に緊急事態に限られる。親の資金ニーズにより柔軟に対応するには、家族などをあらかじめ「代理人」として届け出るのが選択肢だ。代理人には専用のキャッシュカードが発行され、本人が健康なときも、認知症になったあとも出入金などができることが多い。

  生命保険では代理人を届け出る「指定代理請求特約」を利用すれば、本人が認知症で意思表示できなくなった際に代理人が保険金を請求できる。届け出がない場合は成年後見制度の利用を勧められるのが一般的だ。司法書士法人トリニティグループの贋和寛司法書士は高齢者の資産管理について「本人はまだ大丈夫と考えるケースが多いが、認知症になってから打てる手は限られる」と指摘する。早めに対策を話し合っておくのがよさそうだ。（大賀智子）

2022-08-26・・・日経より
◆シニアの住まい、広がる選択、最適解は
         健康なうちに介護に備え

  「人生100年」時代には、子どもが独立して夫婦2人の生活を送る期間も長くなる。その場合に住まいをどうするかは大切な問題だ。子どもたちと一緒に暮らしていた大きな家は修繕費用もかかり持て余す場合もある。それでも住み慣れた自宅に住み続けるのか、少し小さな家に住み替えるのか。介護が必要な状況になれば、有料老人ホームなどの選択肢もある。費用や夫婦の健康状態を踏まえて早めに検討しておきたい。なお、紹介された公共ホームや有料老人ホームなどでも住んでからトラブルが発生することもあるので慎重に行動したい。

  子育て後の住まいの選択肢は様々ある。夫婦ともに健康で介護の必要もなければ、住み慣れた自宅に住み続けることがまず候補になるだろう。・持ち家の場合は、長期的に必要な修繕に備えることが大切だ。一戸建てなら、修繕に必要な資金を自分で用意する必要がある。マンションならほとんどの場合、大規模な修繕に備えて修繕積立金を長期間にわたって積み立てているが、いざ修繕となると積立金が不足して追加負担を求められることもよくある。賃貸住宅なら、長期修繕費の心配はない代わりに家賃を払い続けなければならない。リクルートが運営する住宅情報ウェブサイト「SuumO（スーモ）」で家賃相場をみると、東京都江戸川区で駅から徒歩5分以内、築年数5年以内の賃貸マンションは1LDKで月9万7000円だ。年金生活では負担が大きい。

  仮に9万7000円の家賃を払い続け、2年に1度の契約更新で家賃1カ月分の更新料を支払うと、10年間の負担額は1200万円を超える。子どもが独立したのを機に部屋数が少ない賃貸住宅に住み替えようとしても、高齢になると新たに賃貸住宅を借りるのが一般的に難しくなりやすいという問題もある。高齢になれば、シニア向け住宅や施設に入居する選択肢もある。一つはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）だ。民間企業が自治体に登録して運営する賃貸住宅で、バリアフリー設計、安否確認サービスなどが特徴。ほとんどのサ高住が食事も提供する。ライフルシニア（東京・千代田）が運営する高齢者施設検索サイト「LIFULL介護」によると、全国のサ高住の入居時費用の相場は19万8000円、入居時費用ありの場合の月額費用の相場は16万8000円。東京都内でも入居時費用31万9000円、月額費用が21万7000円だ。資金に余裕があれば、住宅型の有料老人ホームも選択肢になる。

  主に民間企業が運営し、食事提供や家事支援などのサービスを受けられる。ただ、費用は高くなりがちだ。全国の有料老人ホームの入居時費用の相場は594万円、東京都内なら930万円で、施設によっては数千万円かかるケースもある。月額費用も15万〜35万円程度をみておいたほうがよい。シニア向け住宅に住み替える場合、念頭においておきたいのが将来、要介護状態になった場合に住み続けられるかどうかだ。自立した人向けの施設では、要介護度が高くなると退去を求められる場合もある。退去条件を事前によく確認しておこう。サ高住には要介護度が高い人にも対応しているタイプもある。自立した人から要介護度が高い人まで、幅広く受け入れている施設なら、入居してからすぐに退去を迫られて別の施設を探す必要もない。ただし、要介護度が高い人が多い施設に自立した人が入居すると、施設の雰囲気になじめないなどの問題が生じることもある。

  介護施設はほかにも様々な種類がある。特別養護老人ホームは費用が安いものの、原則として要介護3以上でないと入居できず、入居希望者が多くてなかなか空きが出ない。自治体や社会福祉法人などが運営するケアハウスは、居住地域などの条件を満たす必要がある。こうした住まいの選択肢からどう選べばいいのか。目安の一つが自分や配偶者の健康状態と、どれくらい資金を用意できるかだ。例えば資金に余裕があり、介護も必要なら介護付きの有料老人ホームが一一案。入居時の費用を抑えたいならサ高住が選択肢になる。介護が必要なかったり、在宅介護で対応できそうだったりする場合は自宅に住み続けることも可能だろう。長谷工総合研究所の吉村直子主席研究員は「まずは早めに考え始めることが大切。元気なうちから施設の特徴や費用などを調べ、介護が必要になるときに備えておきたい」と助言している。

*住み替え費、売却で確保
有料老人ホームに住み替える場合、必要な入居一時金はそれまで住んでいた自宅を売却して賄うケースも多い。あるいは、いま住んでいる広い一戸建ての持ち家を売却して、利便性の高い立地の分譲マンションに住み替えるというのも一案だ。ただしその場合は、売却額で住み替え費用を賄えるかどうかが課題になる。売却額が新たな住宅の購入額を下回るときに、シニア世代は住宅ローンには頼りにくい。自宅の資産価値が高いうちに、早めの売却と住み替えを検討した方がよいケースもありそうだ。（マネーのまなび面編集長　宮田佳幸）