 12 |
老後・終焉の過程［04］ |
12 |
老後・終焉の過程［04］ |
2016-08-14・・・日経より引用 ●明朗お布施仏教界に波紋 進む寺離れ、重い課題 葬儀などで僧侶に港っお布施の金額を明確にする動きが広がっている。仏教界は「宗教のビジネス化」と反発するが、滞れつつある社会との関係の再構築も迫られている。 「なんでも商売にしてもうけるのは安易な世俗主義だ。節度がなさ過ぎる」。全日本仏教会（全日仏）理事長を務める浄土真宗・本願寺派の石上智康総長は、こう憤る。問題の発端は昨年12月、インタトネット通販のアマゾンジャパン、（東京・目黒）が「お坊さん便」の取り扱いを始めたことだ。法事や法要に僧侶を定額3万5000円で紹介する。お布施は宗教行為というのが仏教界の立場で、僧侶の側からは「お気持ちで結構」などと金額を明確には示さないのが一般的だ。全日仏は3月にアマゾンに取り扱い中止を求めた。アマゾンは「コメントは控えたい」としているが今も出品は続く。お坊さん便の運営会社、みんれび（垂尻・新宿）によるとサービス自体は2013年から始め、問い合わせ件数は年々増加している。利用者からは「料金体系が明確で信頼できる」との声が寄せられているという。 *「檀家」36％どまり 利用が広がる背景には、菩提寺と檀家の関係が薄れていることがある。寺院経営サイト運営のオックスブラッド（東京・港）が15年に40～80歳代の男女500人に実施したネット調査で、自身が「檀家である」と答えた人は36％どまりだった。都市への人口移動も影響しているとみられるが「寄付金が頻繁」などと菩提寺への不満も目立った。お坊さん便を通じて法要を請け負う僧侶に話を聞いてみた。都内に住む渡辺海智さん（40）は福島県にある実家の寺を兄が継ぎ、自分の寺はない。約1年前にお坊さん優に登録した。 「お寺と付き合いたくはないがお経くらいは上げてはしいという人は多い。お経を上げれば感謝され、役に立っている実感はある」と話す。料金の定額表示にも「いくら出せば良いのか分からなければ利用者は不安になるだろう」と理解を示す。みんれびの秋田将志副社長は「葬儀にお坊さんを呼べず困っている人がいて、お坊さんも樫家の減少などで困っている。われわれは両者をつないでいるだけ」と一歩も引かない構えだ。一連の対立はメディアでも報じられ反響を呼んだ。全日仏には「高額なお布施を請求された」 「お布施が少ないから戒名を付けられないと言われた」と不透明さを批判する声も寄せられた。
*消費者の目厳しく 僧侶の紹介サービスを巡る仏教界と企業のいざこざは今回が初めてではない。おぼうさんどっとこむ（東京都稲城市）は04年、価格を明示し僧侶を紹介する事業を始めた。林数馬代表は寺の出身で僧侶の資格を持つ。友人が父親の葬儀で法外なお布施を要求された話を聞き「このままでは日本の仏教がすたれる」と実家を継がずに起業した。すでに会員は約3万人に達する。イオンは09年に葬儀事業に参入し、10年からは料金表を示して僧侶を紹介するサービスも始めた。14年に分社化してイオンライフ（干葉市）が発足し、会員数は12万人を超える。広原章隆社長は「自分の父親の葬儀で価格の不明瞭さに違和感を持った。 きちんと契約書を交わす一般のビジネスにしたかった」と話す。全日仏はこうしたサービスが登場するたび抗議を繰り返してきた。ただ、利用者の広がりを抑えきれていないのが実情だ。全日仏も、風当たりの強さは自覚している。石上理事長は「寺院の側にも仏教の精神をないがしろにする行為がある。平素の僧侶や寺の宗教活動が十分ではなく、一般の方々との信頼関係も薄れている」と認める。9月上旬をメドに外部有識者も交えた協議会を立ち上げ、内部改革に向けた議論を始める予定だ。 *変革の動きも 寺院にも変革の動きはある。曹洞宗見性院（埼玉県熊谷市）は10年ごろお布施の定額化に踏み切り、金額を境内に掲示する。住職の橋本英樹さんは「仏教界は金額を分かりにくくすることで高額なお布施を受け取ってきた。透明化が必要だ」と話す。日本消費者協会によると、日本人が葬儀にかける平均費用は13年時点で188万9000円とピーク時（03年）から2割減った。葬儀業界の競争激化に加え、核家族化で簡素な葬儀が広がったことも影響しているとみられる。 国民生活センターに寄せられた葬儀サービス関連の相談は15年度に763件と、過去10年で2・4倍になった。同センターは「介護費用の負担増などで経済的な余裕がなくなり、消費者の視線がシビアになっているのではないか」とみる。お布施の定額サービスが支持を広げている理由の一つかもしれない。第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は「人々が檀家であることにメリットを感じられなくなっている。僧侶が命や死の問題でプロとなり、日ごろから頼りにされる存在にならなければ寺離れは止まらない」と指摘する。仏教界は重い課題を突きつけられている。（本田幸久） 2016-09-25・・・日経より引用 ●栄養管理でリハビリ強化 術後の高齢者、筋肉つけ日常生活を自力で 早期退院促す リハビリテーションと栄養管理に並行して取り組む「リハビリテーション栄養」が広がっている。医師、リハビリ専門職、管理栄養士など多職種がチームを組み、入院患者に十分な栄養摂取と少しきつめの運動に取り組んでもらう。食事や排せつ、入浴といった日常生活動作（ADL）の自立を促し、早めに自宅療養へと導くのが狙いだ。現場の動きを追った。「イーチ、ニー、サーン」。熊本リハビリテーション病院（熊本県菊陽町）のリハビリ室に、大きな掛け声が響く。約30人の入院患者が午前と午後に1回ずつ行う「集団起立訓練」だ。 *チームで進める 腰を落としては元に戻すハーフスクワットを繰り返し、下半身の筋肉を鍛える。約20分かけてゆっくりと110回。患者が取り組むのはこれだけではない。歩行用運動器や足こぎなど様々な器具を使い、リハビリは1日計3時間に及ぶ。低栄養の患者にはたんばく質のパウダーなどを2度炊きしてなじませ、カロリーを高めた米飯を提供。リハビリ後に栄養ドリンクを飲む患者もいる。リハビリテーション科の吉村芳弘副部長は「筋トレと栄養摂取で筋肉をつけ、早期の回復や退院を目指している」と話す。医師や看護師、管理栄養士に加え、関節可動域の拡大などに取り組む理学療法士、トイレや食事などを介助し自立を促す作業療法士、歯科スタッフと多職種でリハビリ栄養を担う。 患者それぞれの進め方をチームで話し合う。リハビリの効果を示す指標として機能的自立度評価表（FIM）がある。同病院の回復期リハビリテーション病棟では、入院時と退院時のFIMの差が集団起立訓練を取り入れた2013年度に28・5に。全国平均を約12ポイント上回った。「栄養改善や体重増加につながった」 （吉村副部長）。平均入院日数は15年度で69・3日と、12年度に比べ約14日短くなった。救急や重症患者を対象にした急性期病院の入院患者の約4割、そこからの転院先となるリハビリ専門病院の患者の約5割が低栄養に陥っているとされる。急性期病院では手術などの治療後は安静に過ごし、栄養状態の改善が重視されない場合がある。結果として高齢患者らは日常生活に必要な機能が衰えてしまう。 *目立つ体重減少 東京湾岸リハビリテーション病院（千葉県習志野市）の近藤国嗣院長は急性期病院から同病院に転院していた脳卒中患者約1300人を調査。それによると、男性の約8割、女性の約6割で筋肉量や筋力が低下する「サルコペニア」の状態だったという。高齢化に伴い、体重減少や歩行速度が低下する「フレイル（虚弱）」や、過度の安静などによって起きられなかったり歩けなかったりと心身の機能が衰えた「廃用症候群」も目立つ。同病院でも患者の体重や健康状態に合わせた栄養管理を徹底。 近藤院長は「食事で摂取できるたんばく質を増やすなどしてADLの改善を目指している」と話す。14年度に国が導入した「地域包括ケア病棟」で支援を行う動きもある。同病棟は最長60日の入院期間で、回復期の患者に治療やリハビリをして自宅に戻ってもらうのが役割だ。芳珠記念病院（石川県能美市）は320床のうち、82床を同病棟に転換。作業療法士が病棟に常駐して、食事や着替え、入浴などADLの訓練に力を入れるとともに、電子カルテで栄養状態を管理している。低栄養なら栄養補助食品も提供する。仲井培雄理事長は「スタッフが病棟にいることで患者家族とのつながりができ、介護への不安などの軽減につながる」と話す。（編集委員 木村彰、鈴木慶大）
*低栄養で運動逆効果 若林秀隆・日本リハビリテーション栄養研究会会長によると、リハビリテーション栄養は栄養面を含め、患者の全身状態を評価することから始まる。評価のポイントは ①栄養障害（不足）があるか、その原因は何か ②サルコペニアがあるか、原因は何か ③摂食・怖下（えんげ）障害があるか ④現在の栄養管理は適切かどうか ⑤機能回復を目指したリハビリを実施できる栄養状態か －－の5項目。若林氏は「栄養を十分に取りながらリハビリを行うことで、退院時の日常生活動作（ADL）が高まることが分かってきた」と話す。低栄養のまま運動をすると十分な効果が得られないばかりか、筋肉量がさらに減る逆効果になりかねない。適切な評価が大切だ。同研究会はリハビリ栄養の普及を目的に、2011年に設立。研修・学習会の開催やガイドラインの作成などに取り組む。リハビリ専門職や医師ら約5100人が会員だ。 2017-06-03・・・日経より引用 ●マナー、通夜にクールビズ姿OK？ 葬儀に行けないなら参列を クールビズが始まり、ノーネクタイ、ノージャケットにベージュのチノパンといった姿で出社する人も多いかと思います。そんなときに突然の訃報(ふほう)。とてもお世話になった方なのに、翌日の葬儀には出張が入っていて参列できない。そんなとき、あなただったらどうしますか。通夜は亡くなった人と過ごす最後の夜です。昔は家族が一晩中遺体のそばに付き添って、しみじみと過ごす夜でした。「通夜振る舞い」とは、亡くなった方とこの世でする最後の食事です。ですからちょっとでもいいから箸をつけなさいと言われるのです。昔は通夜に喪服を看てくるのはむしろマナー違反でした。派手な服装でなければ、会社帰りの格好でよかったのです。今では通夜を葬儀場で行うことが多くなり、さん喪服を着用しています。ですが「通夜式」とは言いませんよね。本当は礼服（式服）でなくてもよいはずなのです。葬儀に参列できないのであれば、心残りがないよう、通夜に参列することをお勧めします。受付で「仕事帰りでこのような服装で失礼ですが、葬儀に参列できませんのでお参りさせてください」と断って末席に座り、最後の方でお参りすれば、多くの方は帰っていますので問題ないです。皆さんと違う服装で行くのは、勇気がいると思います。でも人が死ぬのは1回限り。見えや体裁でなく、人間として大事なことは何かを考えるとよいと思います。（マナーデザイナー岩下 宣子）
2021-03-01・・・日経より引用 ◆高齢者の本格「筋トレ」拡大 無関心層への啓発が課題、プレイル（加齢による虚弱化）防止に活用 筋力トレーニングブームが続く中、高齢者向けの本格的な「筋トレ」が盛んになっている。高齢者の身体機能に合わせてきめ細かに指導し、フレイル（加齢による虚弱化）を防ぐのが目的だ。高齢者は動かなくなると筋力が低下しやすい。施設では、新型コロナウイルス感染症の流行下で感染防止対策も進めながら、継続するための模索が続いている。特別養護老人ホームの城東さくら苑（大阪市）。エアロバイクなどの運動器具を使い、50〜90歳代で要支援や要介護の認定を受けた人々が、筋力トレや運動に励む。脚や体幹の筋力を鍛える「機能訓練特化型リハビリテーション」の現場だ。鶴見緑地病院の宕坂寿二名誉院長は「100人規模を収容できるのは日本で約10施設だ」と話す。大阪市に住む80歳代の女性は、腰痛などがきっかけで城東さくら苑へ数カ月前から通い始めた。週に2回のペースで筋トレや有酸素運動に励む。膝に人工関節を入れているが「死ぬまで自分の足で歩き続けたい」と話す。 城東さくら苑の筋卜）では、フレイル予防を意識したメニューが組まれる。看護師が、筋力トレーニングや有酸素運動が可能かどうかを判断し、運動中も理学・作業療法士や柔道整復師の指導や助言、見守りのもとで、体を病めにくいように設計した運動器具を使いながら運動する。運動の負荷も、事前に測る筋力などに応じて無理がないように決める。高齢者の筋トレといえば、いままでは経験則にもとづいた軽度の運動が中心だった。だがこれでは必ずしもフレイル予防には効果的ではないということがわかり始めた。高齢者はまず加齢で筋肉が減る「サルコ．ペニア」という状態になりやすい。歩く速度や筋力が下がり、疲れやすくなるために運動量が減る。1日に使うエネルギーの室が減るため、食欲が出ずに食事の量が減る。 すると慢性的な栄養不足になり、いっそう筋肉が減る悪循環になる。筋力の低下が進むと、日常生活に支障が出るフレイルの状態になる。すると要介護や寝たきりになるリスクが高まる。日本にはフレイルの高齢者が約300万人いるとの試算もある。防ぐには、科学的な根拠にもとづき、筋トレで筋肉を増やしたり、有酸素運動で心肺機能を強化したりする必要がある。機能訓練特化型リハビリテーションで筋トレと有酸素運動を定期的に続けることで、フレイルの予防や脱却を目指せる。フレイル予防の高齢者の筋トレは主に3種類に分かれるという。lつ目は運動機器を使うマシントレーニングだ。負荷を付けた板を両足で押す「レッグプレス」など、脚などの筋肉を鍛える機器を使う。宕坂名誉院長は「ふらつきが減ったり、階段の上り下りが楽になったりする」と話す。 8〜10人での集団体操も有効だ。城東さくら苑では、踏み台の上り下りや、天井からつるした赤いロープを使う「レッドコード」で胸の周りや背骨、肩甲骨をほぐす運動などをする。脳の損傷などで体の片側がまひした人向けの専用のベルトもある。年齢が近い「筋トレ仲間」ができ、励みになることも多いという。さらに個別トレーニングも重要だ。要介護認定を受けた人は、理学・作業療法士や柔道整復師とともにリハビリをするのもよい。要支援認定を受けた人は、健康運動実践指導者の指示のもと、集団で運動するほうが安心だ。筋トレの成果は出やすい。宕坂名誉院長らは、鶴見緑地病院橋波リハビリセンター（大阪府守口市）で2年間、76〜96歳の人々を調べた。 車椅子を使う人などを除く70人のうち、44人（63％）が「つまずくことが少なくなった」と答え、27人（39％）が「信号が青のうちに横断歩道を渡りやすくなった」と答えた。フレイル予防の本格的な筋トレは全国的な広がりを見せている。日高デイトレセンター（群馬県高崎市）がシニア向けのトレーニングジムを併設し、定員も320人と規模が大きい。ほかにも愛知県などに中小規模の施設がある。だが課題も見えている。高齢者のリハビリを担う全国の高齢者向けのスポーツジムや介護施設からは、まだ科学的なデータが出ていない。けがのリスクが少ない筋トレや有酸素運動をしっかりと進められる施設が増えるためには、既存の施設が運動の有効性を示すデータを集める必要がある。岩坂名誉院長は「熱心に通って筋トレする人は、健康意識が高い」と話す。一方で、運動や健康寿命の延伸に無関心な人をどう取り込むか、制度や教育の仕組みを考える必要もある。（草塩拓郎）
*コロナ下で筋力低下リスク高まる 施設で筋トレに関して、最大の懸念が新型コロナウイルス感染症の流行だ。畠坂名誉院長は、2020年4〜5月の緊急事態宣言中に、施設での筋トレを中止した平均80歳の83人を3群に分けて調べた。在宅で運動をしない「低強度群」と、運動か散歩を週2回ほど行う「中強度群」、運動と散歩の両方を週4回以上する「高強度群」だ。低強度群は体重が平均で0・5㌔g減った。亘強度群は0・2㌔g減、高強度群は0・3㌔g増だった。「筋肉の増減が体重に反映された」 （宕坂名誉院長）とみている。手足の筋肉量を示す「SMI」という指標は、低強度群が0・13減り、他の2群は0・1〜0・15増えた。握力や歩く速度、基礎代謝量も、よく運動する群ほど上がる傾向があった。宕坂名誉院長は「普段から運動しない高齢者は、外出の自粛でフレイルのリスクが高まる」と警鐘を鳴らす。施設の感染防止対策を進め、筋トレに励める環境を整える必要がある。 |
