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老後・終焉の過程［06］ |
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老後・終焉の過程［06］ |
2016-12-14・・・日経より引用 ●高齢者気楽に外へ 動機づけそして不安感解消 集う場所開設やトイレ情報公開 加齢による心身の変化で外出するのが怖くなったり、おっくうになったりして、自宅にこもる高齢者は少なくない。長期間、閉じこもりの状態が続くと、認知症やうつ病などを発症するリスクを高め、要介護にもつながりかねない。また、家の中で本人が乗り気がないもの、例えば無理に掃除や片づけなど強制させるのは認知症やうつ病にさせる原因にもなる。ただ、家族などが外出を無理強いするのは逆効果。本人が納得し、自ら進んで外出してもらうには、どうすればいいのだろうか。 「あら、こんにちは」 「今日は寒いわね」。毎月15日、神奈川県茅ヶ崎市の茅ヶ崎駅前にある中央労働金庫茅ヶ崎支店内のコミュニティースペースに65歳以上の人たちが集まり、おしゃべりに花を咲かす。同市は4月、高齢者の外出を後押ししようと、市内の協賛店舗（約130店）で割引サービスなどが受けられる優待事業を開始。金庫では営業する午前9時から午後3時までならいつでも、市が65歳以上の人たちに交付する「優待カード」を示せば、金庫と取引のない人でも同スペースを利用できる。金庫は、お茶とお菓子を用意し、もてなす。市内に住む高齢者（65歳以上）約6万人のうち、優待カードを持っているのは約1万2千人。毎月、金庫を訪れる篠原良子さんは「こうした地域の高齢者が立ち寄れる場所があるのはいい。外出するいいきっかけになる。楽しみに集まる人も多い」と話す。 閉じこもりは一般に、「生活時間の多くを家の中で過ごし、外出や人との接触といった活動の機会や意欲が減少する状態」 （首都大学東京の両年田洋美准教授）をさす。厚生労働省では、外出頻度が「週1回未満」の人を閉じこもりとしている。高齢者の1～2割が閉じこもりに該当するとする専門家もいる。高齢者の閉じこもりは「寝たきりや要介護状態を引き起こす原因の一つになる」 （同省）。 東京都健康長寿医療センター研究所によると、外出することが認知症予防のために重要で、よく歩く人の方が認知機能障害が発生しにくいことが明らかになっている。蘭隼田准教授が山形市で実施した調査では、閉じこもりの高齢者の3割が1年後に寝たきり状態になったという。閉じこもりの高齢者に外出を促す際にカギとなるのは「動機づけ」。何も目的がないのに外出を勧めることは本人に不快感を与えかねない。家族など周囲が、好きなことや関心を持ちそうなことを聞いて、スポーツやイベント、新規開店した店などに「自然と足が向くよう促す」 （蘭牟田准教授）のが大事だ。 2年間、閉じこもっていた70代の男性の場合は「海外から帰ってきた孫から一緒に散歩しようと誘われたのがきっかけで、外出するようになった」という。動機づけと並んで、外出を促すうえで大切なのが「不安感の解消」だ。高齢者が外出をためらう理由の一つにトイレの不安がある。頻尿や尿漏れの心配があると、外出がおっくうになる。ユニ・チャームの調査によると、60～70歳、代の尿漏れ経験者の6割以上が「長時間の外出が不安」と回答している。 こうした不安解潤に役立つのがトイレ情報。NPO法人のCheCk（チェック、東京・世田谷）が運営する情報サイト「チェック ア トイレット」は、車いす用スペースなどを備える「多機能トイレ」約6万7千件を地図上に表示する。多機能トイレは増えてはいるが、場所は自治体や施設がパンフレットなどに示すだけでわかりにくかった。同サイトは自治体や事業者からの情報と、個人らの口コミ情報を幅広く集めている。「全国にある多機能トイレの70～80％をカバーしている」 （CheCkの金子健二代表理事）といい、スマートフォン（スマホ）用アプリもある。 パソコンが苦手な高齢者は「子どもや孫に頼んで地図をプリントアウトしてもらうといい」 （金子代表理事）。高齢者の利用を想定して紙のトイレ地図も作製。9月の岸和田だんじり祭りでは、会場で1万部の地図を配布した。栃木県足利市も市内の多目的トイレを紹介する「あしかが・みんなのトイレマップ」を作製した。市内85カ所のトイレの場所や利用可能時間などを地図と一覧表で一目で分かるようにしている。ホームページからダウンロードもできる。（大橋正也）
*閉じこもり防ぐため、きめ細かい支援必要 茅ヶ崎市は市内に住む高齢者約4500人を対象に1週間の外出頻度を調査した。「週に1日くらい」と「ほとんど外出しない」と回答した人の理由（複数回答）は、「体力面に不安がある」が30・3％で最も多かった。「外出するのが面倒」が25・7％、「きっかけや用事がない」が25・2％などと続く。閉じこもりになる原因は様々。調査結果は、体力が低下したり疾患があったりして外出が自由にできなくなる例が多いことを裏付けているが、「外出する意欲」を高めさえすれば、閉じこもりの解消につながる可能性もうかがわせている。 外出する習慣を持つことで、新しい刺激を得る機会や社会との関わりを維持することができる。ただ、人混みが嫌い、他人とのコミュニケーションが苦手という人もおり、首都大学東京の商卒田洋美准教授は「一人ひと、りの価値観を尊重し、その人に合ったきめ細かい支援が必要」という。蘭隼田准教授は、自らの人生を回想することで自信を取り戻す心理療法「ライフレビュー」を活用して閉じこもり解消に取り組んでいる。 2016-12-24・・・日経より引用 ●そのモノ忘れ認知症？ 目安は「ヒント」で思い出せるか 生活習慣病・飲酒がリスク／運動・趣味で予防 「知人の名前が思い出せない」という自分の経験や、「財布をどこに置いたか分からない」と言う高齢の親を前に、「認知症かも」と不安になった経験はないだろうか。単なるもの忘れか進行していく認知症なのか、仮に認知症ならどういったタイプなのか。早期に診断し、適切な対処をするために、専門家に見極めポイントなどを聞いた。 2025年には65歳以上の5人に1人が認知症の時代になると厚生労働省は推計している。認知症とは、様々な原因で脳の働きが低下し、生活に支障をきたした状態。「誰でもなる可能性がある。特別なものではない」と横浜市立大学医学部の小阪憲司名誉教授。 *うつ病と誤解も 認知症にもいろんな種類がある。いわゆる、もの忘れが代表的な初期症状なのが、アルツハイマー型認知症だ。脳に特殊なたんばく質が溜まり、記憶を司る海馬を中心に神経細胞が死滅し、脳が萎縮していく。認知症患者の半数以上を占める。脳出血や脳梗塞などが原因となるのが血管性認知症。脳の神経細胞に酸素が送られなくなり、脳の一部が壊死（えし）して発症する。もの忘れのほか、手足のしびれや麻痺、頭痛やめまいなどを伴いやすい。 一方、うつ病と間違われることの多いのが、レビー小体型認知症だ。小阪名誉教授によると「認知症の約20％がこのタイプで、診断技術の向上と共に年々患者数が増加傾向」。レビー小体という特殊なタンパク質が脳内にできて神経細胞が傷つき、死滅して発症する。精神症状が目立つのが特徴。例えば「誰もいないのに人が見えると信じ込む幻視（げんし）や、他人が家に入ってきて悪さをするなどの被害妄想があるなら、レビー小体型認知症の可能性が高い」 （小阪名誉教授）。筋肉のこわばりや動作が遅くなるパーキンソン症状が見られる場合も。 これらは「三大認知症」と呼ばれ、高齢者の認知症の約9割を占める。アルツハイマー型とレビー小体型ではなぜタンパク質がたまり、神経細胞が死滅するのか「根本原因が不明」（小阪名誉教授）。脳の血流をよくすることで一部の認知症は治療できるが、元に戻すことは今は難しい。加齢による自然な脳の働きの衰えで、誰でも記憶力が低下し、もの忘れをするようになる。単なるもの忘れであれば、取り急ぎは心配いらない。もの忘れか認知症かどうかを早く見極められれば、根治はできなくても既存薬で症状を改善させ、進行を遅らせることも可能だという。 東京都健康長寿医療センター精神科の古田光部長は「加齢によるもの忘れの場合、細かいことは忘れてもヒントがあるなどすれば思い出せる。認知症では、体験そのものを忘れてしまう」と話す。他人が思い出させようとしても難しいなら、認知症の可能性が高い。忘れたことを十分に自覚できなくなるのも認知症の特徴。小阪名誉教授は「日常生活に支障が出るかどうかが目安の一つ」という。忘れたと非難されると落ち込み、抑うつ症状を引き起こすこともある。「抑うつ症状は認知症を悪化させる」（古田部長）ので、認知症と分かっても、周囲がメモに書いて知らせるなど前向きに対処しよう。
*2つの動作並行 できれば認知症の予防を心がけたい。加齢のほか、大きく影響するのが糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病だ。福岡県久山町での長期間の追跡調査では、糖尿病のある60歳以上の高齢者は認知症になるリスクがそうでない人の約1・7倍高かった。12月は飲酒機会が増えるが「若年性認知症の原因の第5位はアルコール性認知症」（古田部長）。常習的飲酒は記憶障害を引き起こし、アルコールは生活習慣病を悪化させる。アルコールと関連した脳血管障害も認知症を引き起こす。 生活の仕方も考えたい。「変化を持たせて脳を刺激するのが効果的」（小阪名誉教授）。仕事や趣味に夢中に取り組む、人と積極的に話をするなどだ。「家に閉じこもると関心事も減って危険」と小阪名誉教授。外に出て運動すれば血流もよくなる。毎日20分以上の歩行から始めよう。話しながら歩く、新聞を読みながら筆記するなど「2つ以上の動作を同時に行えばさらに効果的」 （小阪名誉教授）。「40歳になったら認知症予防の意識を。特に生活習慣病の管理は認知症予防につながる」と古田部長。心配ならなるべく早く医療機関を受診、専門医による診断と適切な対処を始めたい。（ライター結城 未来） 2017-11-**・・・冠婚葬祭・安楽院「だんらん17秋冬」より引用 ●家族葬とは
2017-10-24・・・日経より引用 ●高齢者の家探しなお苦労 見守り・家賃保証でも家主不安 不動産業や行政連携重要 空き家が増えているのに、高齢者が入居できない。健常な高齢者が貸賃の住まい探しに行き詰まるケースが増えている。家主が家賃滞納や将来の孤独死などに不安を感じているためだ。25日には、住宅困窮者の支援を目指した改正住宅セーフティーネット法が施行される。状況は改善するのだろうか。 「女性の独り住まいだから、この広さで十分。スーパーも近いから買い物にも困らないし」。福岡市の住宅街にある賃貸アパート。82歳のAさんは明るい声で話し始めた。週2回は公営のプールに通い、毎回600㍍を泳ぎきるという。15年前に夫に先立たれた後も持ち家に住んでいた。1人では広すぎるので、7年ほど前に3LDKの賃貸マンションに転居。健康に不安はなかったが、次第に衰えが減り、月約13万円の年金から7万円の家賃を出すのが重荷になってきた。昨年4月に引っ越した今の住まいは1LDKで家賃3万円。部屋は狭くなったが、家賃は半分以下になり「楽になりました」。ほっとした表情の後で、「でも、私1人で探すのは無理でした」と振り返った。福岡市社会福祉協議会が中心になり、高齢者の住まい探しを支援する「住まいサポートふくおか」の運営を始めて3年になる。Aさんもこの制度を使った。高齢者が賃貸住宅を探す際の最大の課題は、大家さんをどう説得するか。福岡市社協の栗田将行さんは「大家さんが安心できるよう、入居後の高齢者をサポートするメニューを用意したのがこの事業の最大のポイント」と話す。 *死亡時にも備え 緊急通報サービスや日々の見守りサービス、認知症になった際の後見人、さらには死亡時に備えて葬儀や財産処分などを生前に事務委託するメニューまでを用窓し、どのメニューを使うかを入居希望者と相談しながら決めていく。実際の物件探しでは、地域密着の不動産会社と連携し、高齢者に理解のある大家さんを探す。手間のかかる作業だ。これまでに65歳以上の高齢者から550件の相談があり、約160人の賃貸契約にこぎ着けた。「建て替えで退去を迫られたり、配偶者が死亡したりで転居をしようとして初めて、住まいを借りるのが難しい現実に直面する高齢者が多い」と栗田さん。全国でも先駆的な取り組みで、着実に実績を積み重ねているが、成約率は約30％にとどまる。65歳以上の高齢者への物件仲介を狙いに2年前に発足したR65（東京・杉並）。社長の山本遼さんの元には、入居希望の高齢者から月に100件ほどの照会がある。同業の不動産業者や大家さんに電話をするが、「話を聞いてくれるのは200件電話して5件程度しかない」。 *サブリース方式 R65は6月、「R65プラス」という新会社を立ち上げた。これまでは、仲介業務だったが、今度は「プラス」がオーナーと賃貸契約を結んで物件を借り上げへ高齢者にサプリトスする方式を採る。オーナーには家度収入を保証する一方、入居者に対しては見守りや家事代行サービスを提供し、法律や税金の相談にも乗る。山本社長は「仲介だけでは部屋探しには限界がある。大家、入居者の双方が安心できる仕組みをつくりたい」と話す。65歳を過ぎた高齢者が賃貸の住まい探しに苦労するのは、家主が抱く不安感が背景にある。日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）の調査では高齢者の入居に「拒否感がある」とした家主は70％にのぼった。「家賃の支払いへの不安」や「居室内での死亡事故などへの不安」が主な理由だ。 高齢者の住居探しを支援しようと、横の連携を目指す動きも出てきた。2月に発足した居住支援全国ネットワーク（本部鹿児島市）。秋田、東京、福岡、鹿児島などで高齢者や障害者らの支援活動をする10団体が加盟した。課題を共有しながら、支援体制を広域化しようとしている。官民で様々な支援策が動き始めているが問題も残っている。ネットワーク事務局長の芝田浮さんは、不動産業界の慣例である連帯保証人の問題を指摘する。特に身寄りのない高齢者の場合、連帯保証人が見つからずに契約ができないケースが多い。保証会社に間に入ってもらう方法もあるが、「高齢であるというだけで断られることもある」。元気な高齢者は今後、増加を続ける。住宅問題を解決するには、自治体や福祉サービスだけでなく、不動産業界まで巻き込んだ総合的な対策が不可欠になる。（田辺省二）
*空き家活用効果に疑問も 住宅困窮者向け制度2017年10月25日施行 改正住宅セーフティーネット法の狙いの一つは、住宅困窮者と増え続ける空き家のマッチングを円滑に進めること。物件を事前に登録してもらい、自治体が改修費や家賃の一部を補助する制度を始める。登録は耐震性を備え、床面積が25平方㍍以上あるなどが条件。シェアハウスも対象に加えた。耐震改修やバリアフリー化に対し自治体が最大200万円を助成する。入居者の日常生活をサポートする社会福祉法人やNPOを「居住支援法人」に指定する制度も設けた。 不動産物件の確保と生活支援の両面で、高齢者らの居住を支援しようという趣旨だ。全国の空き家は約820万戸。国交省は2020年度までに17万5000戸の登録を目指すが、都内の不動産業者は「改修費の補助があっても、高齢者入居に伴う貸し手側の不安が解消するわけではない。登録物件は増えないだろう」と指摘。高齢者の住居問題に詳しい水村容子・東洋大学教授は「今回の改正は空き家解消が主眼になっている。制度が軌道に乗るには時間がかかるだろう」と見る。 2017-11-27・・・日経より引用 ●尊厳死のゆくえ ◆延命治療と意思の狭間 介護施設「平穏な死」を重視
年間130万人が亡くなる多死社会・日本。医療・介護の現場では、終末期の患者の「延命治療をしない」選択を尊重する動きが広がっている・。苦痛を伴う措置を望まぬ人が増える一方、日本には延命治療を受けずに死を迎える「尊厳死」を認める法律はない。死への意識が変わるなか、医療・介護体制やルールづくりはどうなっているのか。まずは介護施設などで静かに進む「延命なし」の現場を訪ねた。 「スー」という穏やかな呼吸音だけが聞こえる。特別養護老人ホーム芦花ホーム（東京・世田谷）の一室。ベッドで眠る90代の女性を前に、常勤医の石飛撃二さんは「このままあと数日で亡くなる状態」と話す‥点滴などの管にはつながれていない。 *本人・家族と面談 芦花ホームは終末期の看取（みと）り介護に取り組み、入所者が亡くなるまで平穏に過ごすための支援を重視している。延命治療をするかは本人が選択。認知症などで本人の意思が確認できない場合は、状態を見ながら家族と医師などで面談を重ねて決める。石飛さんは「生きるための医療も大事だが、その人らしく平穏に死ぬための医療も求められている」と話す。50年近く外科医として病院に勤務したが「患者に治療を押しっける医療に疑問があった」。 石飛さんが看取り介護に力を入れ始めた2005年ごろは、入所者100人のうち死亡数は年20人ほど。今は毎年30〜40人が自然に亡くなる。厚生労働省によると、老人ホームでの死亡数は15年で8万1680人。5年前の約2倍に増えた。高齢者施設が「ついのすみか」になるにつれ、入所者の延命治療に直面する施設も増えている。施設に加え、在宅での苦痛なき看取りも静かに広がっている。「病院でつらい治療をするより、自宅でゆっくり最後を過ごしたい人は多い」とあすか山訪問看護ステーション（東京・北）の平原優美さんは話す。 平原さんは10月に一人暮らしの70代の女性をみとった。「苦しまず、穏やかな表情が印象的だった」病院から在宅へ移る際は、退院前に病院と在宅医療を担う医師・看護師などが、患者と家族に病状や在宅での過ごし方を説明する。ただ、本人の意思を受け入れる家族にも葛藤がある。丹沢太良さん（69）は10年、母親の朝子さん（当時84｝を悪性リンパ腫で亡くした。診断時には末期。朝子さんは延命治療を望まなかった。緩和ケアを選び、有料老人ホームで最期を迎えた。 *事前に意思表示 丹沢さんは「治療すればもっと一緒にいられたかも」と時折後悔する一方、「希望通りに最期まで過ごせて、母は幸せそうだった」と振り返る。朝子さんは望む最期のあり方を残す「リビングウィル」で延命治療を拒否していた。リビングウィルのカードを発行する日本尊厳死協会（東京・文京）の16年の調査では、リビングウィルが医療者に受け入れられたのは91％。岩尾総一郎理事長は「書面で意思表示ができれば、医療行為に反映されやすい」と話す。 受け入れられなかったケースは、急病で家族が慌てて救急車を呼んで措置を求めてしまったり、医者が希望をきかなかったりした場合だ。日本医師会の羽鳥裕常任理事は「病状など個別に異なるなか、延命治療に関する医師の判断は難しい」と指摘する。治療の義務を怠ったとして、患者の死亡後に家族などから告訴される恐れがあるなど、法的に医師の免責要件が明確でないためだ。本人の望む最期を実現するには、家族の同意と医師の理解が欠かせない。羽鳥理事は「患者の意思や病気の経過を知るかかりつけ医の役割がますます重要になる」とみる。 *救急現場、かかりつけ医と連携 蘇生中止も選択肢に 救命救急の現場でも、終末期患者への対応が課題だ。日本臨床救急医学会は3月、ガイドラインを作成。基本的には救命処置をするが、患者が延命を望まず、かかりつけ医に確認もとれた場合は蘇生を中止する。同学会の丸川征四郎氏は「救命の義務と延命治療のあり方の狭間で救急隊員が悩む事案が全国的に増えている」と指摘。「傷病者の意思に寄り添った救急対応ができるよう体制を整えていく必要がある」と話す。 消防署や病院が中心となって動き出している地域もある。高齢者施設の多い東京都八王子市は、市内の65歳以上を対象に「救急医療情報」の書面を配布。かかりつけ医や緊急連絡先のほか、延命治療の希望についても記入欄を設け、救急対応に活用している。救急隊はかかりつけ医の了承が得られた場合、その病院への搬送もする。普段救急対応していない病院への搬送は2015年の133件から16年には約1・4倍の184件に増えた。かかりつけ医のもとで本人が望む医療の実現を目指す。 記者（23）が八王子市に住む祖母（81）に「救急医療情報」を渡すとすぐに書き出した。祖母は自宅に一人でいる時に倒れた経験があり、緊急時に自分だけでは何も伝えられないと痛感したという。「伝えられなくなる前に、希望を書いておければ安心」と写っ。八王子市高齢者救急医凍体制広域連絡会の田中裕之会長は「家族で延命治療について話し合うきっかけにもなれば」と話す。（相馬真依）
◆死ぬ権利」はあるのか 法制化、医師の7割が消極的 尊厳のある自分らしい死に反対する人はいない。尊厳死の法制化を望む人も反対する人も、ともに人間らしい安らかな最期を願っている。ただ法制化は終末期医療の現場を縛り、むしろ尊厳死ができなくなると懸念する声もある。「死ぬ権利」をめぐる議論を追った。 脚本家の橋田寿賀子さん（聖が8貝 「安楽死で死なせて下さい」という本を出版し話題になった。天を亡くし子供もいない橋田さんは、延命治療をやめる尊厳死について「それでは不満です。ただベッドに横たわって死を待つなら、そうなる前に死なせてほしい」と書き、安楽死の法制化を求めている *国会で議論進まず 日本では安楽死はもちろん、尊厳死の法制化も国会で議論されたことはない。ただ、超党派でつくる「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」が2012年にいわゆる尊厳死法案をまとめている。本人の意思で延命治療の中止ができる。■いわば「死ぬ権利」を定める尊厳死の法制化。これに対し「死ぬ権利は必要ですか」と訴える声がある。ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の介護支援をするALS／MNDサポートセンターさくら金（東京）副理事長の川口有実子さんは1995年にALSになった母親の介護を12年続けた。 ALSは全身がまひし、人工呼吸器が必要になる原因不明の難病だ。「自宅で介護し始めた時は、かわいそうで『私が殺してあげたい』と本気で思った」と川口さんは振り返る。担当医に相談すると「お母さんは意識があり、生きようとしています。それを読み取りなさい」と言われた。母は「いっぱいお世話かけてごめんね。でもうれしかった」と連番に書き残していた。「これ以上生きたくない」と個人として納得した死を迎えることは何の問題もない」と川口さん。 ただ「死ぬことを権利として法で定める必要はない」という。「死ぬルールの前に生きる環境が必要。障害者や高齢者を孤立させず、苦しまないで暮らせる環境こそ考えてほしい」と願う。「死に対する図の介入」を問題視する見方もある。87歳で亡くなるまで1年半、父親の介護をした事業家で文筆家の平川克美さん。「どのような死を選ぶかばあくまで個人の内面の問題。政治や行政が手を突っ込んではいけない」と強調する。「意識のない父のそばで感じたのは、死にゆく者との対話だった。対話の中で悩みながら周囲は『潮時』をみる。 法律で死に方を決めると、死と向き合う対話が失われる」そもそも人間に「死ぬ権利」はあるのか。生物学者で早稲田大学教授の池田清彦さんは「努力して手に入れたわけではない命は、自分の所有物ではない」という理由から「死ぬ権利はない」とみる。「尊厳死の法制化は、健常な人にだけ死ぬ権利を与えることになる」と危慎する。法制化の背景には医師の免責がある。だが、厚生労働省の終末期医療に関するガイドラインができた07年以降、延命治療を中止した医師が法的責任を問われたケースはない。 実は医療の現場では法制化に消極的な声が多い。厚労省の調査（14年）では、終末期の治療方針の法制化について「定めなくてもよい」 「定めるべきではない」との回答が国民の53・2％に対し、医師は71・3％だった。
*望む「死」を記録 法制化とは別に、受けたい医療について患者との対話をより充実させて記録に残すACP（アドバンス・ケア・プランニング）という手法が注目されている。自分らしい「生き」「死に」を考える会（東京）の代表で医師の渡辺敵意さんはACPの実践として「私の生き方連絡ノート」を作った。家族や仕事などに加え、治療方針も病気や事故に遭った急性期、慢性期、認知症が進んだ時に分けて書けるようにした。 渡辺さんは「尊厳のある死は一人一人違う。法律ができると、その人が考えている尊厳死さえできなくなるかもしれない」と話す。厚労省も法制化を進めるのではなく、「ACPの普及を中心に取り組んでいる」という。介護の支援をするさくら金副理事長の川口さんは「緩和ケアが結果的に安楽死に近い場合もある」と話す。家族や医師と話し合い、納得性を高め、緩やかな合憲の中で人間らしく終わる。終末期医療の現場はその知恵を日々積み重ね、かつての自然なみとりの風景を一つの理想としているようにも映る。 *法整備、海外では進む 欧米では薬物投与による安楽死や延命治療の中止による尊厳死を法制化している国が少なくない。2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックで2個のメダルを取ったベルギーの車椅子陸上女子の元選手マリーケ・フェルフールトさん（響。08年に安楽死の許可を得て大会に望んだ。進行性の脊髄の病気で激痛に襲われることもある。この春、念願の来日が実現した際「自分の最期は自分で決められるようになり、心が平穏になった。安楽死はより長く生きるためのもの」と話した。欧米のみならず、韓国などアジアの図でもこの数年で法整備が進んだ。ルールづくりの背景には訴訟などのトラブルを防ぐ狙いがある。日本でも「遠い親戚現象」と呼ばれる問題がある。例えば親の延命治療について、普段は付き合いのない兄弟や親戚が「なぜやめるんだ」あるいは「早くやめろ」などと口を出すことがある。しかし渡辺故意医師は「コンセンサスを得ながらACPで一緒に道を探っていけば、『遠い親戚』にも説得力を持つようになる」と指摘する。（大久保潤）
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