年輪投資＆資産！？[03]

2023-04-01・・・日経より
◆株式、若者は時間を味方に、まずは少額で積み立て

  新社会人が第一歩を踏み出す季節だ。今の若年層は1990年代半ば以降に生まれたZ世代。自分で稼ぐようになったら家計での自立を目指したい。やりくりを覚え、貯蓄をするのが最初の目標。着実に貯蓄ができるようになったら、資産運用も考えよう。少しずつ早めに始めることが肝心だ。「新社会人の目標は、まず一定の貯蓄を確保すること」と家計コンサルタントの八ツ井慶子氏は強調する。会社員になれば、毎月一定の給料が入る。一人暮らしなら毎月2万〜3万円といった金額を最初に貯蓄して、残りでやりくりをするのが家計運営の基本だ。貯蓄は自身の生活の安心につながる。自身の病気やけが、勤め先の経営難や転職といった事態への不安を軽減できる。毎月確実に貯蓄ができ、半年分の生活費などまとまった金額がたまったら次の段階だ。

  ファイナンシャルプランナー（FP）の深野康彦氏は「毎月の貯蓄のうち、一部を株式など値動きのあるリスク資産に投資することを考えてもいい」と話す。資産を全て預金で持つのは現代では必ずしも有利といえないためだ。以前の日本は投資をせずとも問題は少なかった。長く勤めれば給料は上がり、定期預金をしていればそれなりにお金も増えた。一方で現在は低金利。最近でこそ賃上げが話題だが、昔のように誰でも給料が上がる時代ではない。足元では物価も上昇している。預金は安全だが、保有するお金の実質的な価値が減るリスクがある。預金で持つよりも資産を増やせるのが投資の魅力だ。預金と異なり元本が減る可能性はある。しかし、長い期間でやり方を工夫すれば大きな損失を出す可能性は減らせる。政府は投資をすることが有利になるよう制度を整えている。

  株式などの投資で出た利益を非課税とする少額投資非課税制度（NISA）が代表例だ。社会の環境として「国民は資産形成を自らする必要性が高まっている」とFPの深野氏は話す。資産形成の手段は様々だが、若年層が運用する手段の中心は株式とされる。株を買うことは企業に資金を出すこと。その企業が利益を増やせば株価の上昇や配当で見返り（利益）が得られる。国債や社債といった債券や金（ゴールド）など他の金融商品に比べ、長期では「過去のデータからみて高い利益を得られる」と東海東京調査センターの仙石誠氏は話す。値下がりリスクを心配する人もいるかもしれない。確かに企業の業績悪化や経済環境によって株価は下がる。倒産すれば価値はゼロだ。

  一方で投資先と時間を分散すれば大きな失敗は避けられる。1つの会社に投資すると、大きく成功することもあれば失敗もある。多くの会社に分けて投資すれば、全体としてはプラスになりやすい。ある時期にまとめて投資をすると、結果的に「高値づかみ」になりやすい。買う時期を分ければ長期的には損をしづらくなる。時間を分散する投資手法の代表が積み立てだ。毎月1万円といった決めた金額で同じ商品を購入する。ある月に1株100円なら100株を買い、翌月に1株50円なら125株を買うといったイメージだ。この手法は高いときに少なく、安いときに多く買える。平均の購入価格が抑えられ、高値づかみを避けやすい。

  積み立ては長く続けることでメリットが大きくなる。毎月1万円ずつを20年間積み立てた場合と、2万円ずつ10年間の場合で簡単な試算をしてみよう。投資した総額はいずれも240万円で、年率3％で運用できたとする。1万円ずつ20年積み立てると最終的な資産は約328万円に増える。一万、2万円ずつ10年なら279万円。同じ投資額でも早く始めた方が2割近く金額が多くなる。投資を早く始めた分、利益が利益を生む複利効果が得られるためだ。現実には途中で株価が下落するといったこともある。だが、運用期間が長ければ下落時に安く買う機会も上昇時に売る機会も増える。そのため積み立て投資は少しずつでも早く始めるべきだといわれる。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「長期投資は時間を味方にできる若い人ほど有利」と話す。少額で投資を始める手段は増えている。スマートフォンを使い数百円で株式を買えるサービスや、買い物でためたポイントで投資できるサービスもある。まずは損を許容できる範囲で投資し、値動きを体感してみるのも一案だ。本格的に積み立て投資を始めるなら投資信託を使うのが「王道」だ。少額で多くの個別株に投資するのは困難。だが、投資信託は運用会社などが集めたお金で様々な資産に投資するため、少額でも投資先の分散効果が得られる。

  商品によっては数百円で実質的に１０００を超える銘柄に少しずつ投資したのと同じ効果が得られる。ニッセイ基礎所の井出氏は「投資は経済について勉強するきっかけになる」と指摘する。現在は海外の株などに投資をすることも簡単だ。投資をきっかけに様々な企業の動向を知ったり、ニュースへの感度を高めたりすることもある。もちろん投資をするかは個人の自由。ただ、「食わず嫌い」のままでいるのはもったいない。

2023-05-20・・・日経より
◆購入時期を分散、
買値抑える、ドルコスト平均法の利点

長期の資産形成では毎月一定額の金融商品を購入する、積み立て投資が有効と言われます。毎回、決まった金額で金融商品などを購入する手法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。

Q　ドルコスト平均法とはどのような手法ですか。
A　金融商品など値動きのある対象を、毎月決まった金額購入する方法です。価格が安ければ多くの量を、高ければ少ない量を購入します。企業型や個人型の確定拠出年金、積み立て型の少額投資非課税制度（つみだてNISA）、純金積み立てなども、広い意味でこの手法を使うといえます。

Q　どのようなメリットがあるのでしょうか。
A　投資は相場が最も下げたところで買い、最も上がったところで売るのがベストです。ただ、どの時点で売買するのが良いかを見極めるのは困難です。ドルコスト平均法は購入するタイミングを分散し、平均の購入価格を抑えます。結果的に「高値づかみ」となるのを避けられます。

Q　平均買入価格が下がる仕組みを教えてください。
A　5カ月の間に5万円分の投資信託を購入する例で考えてみましょう。1カ月目の価格は1万口（口数は投資信託の購入単位）あたり1万円。2ヵ月目以降は1万2000円、1万円、8000円、6000円だったとします。最初に5万円分を一括投資した場合、単純計算で5万日を取得できます。1万口あたりの平均取得価格は1万円です。

Q　分散した場合は。
A　購入した口数は約5万7500口です。1万日を平均8700円ほどで購入したことになります。価格が下がったときにも買ったため、平均価格が下がりました。この例で利益を出すには、一括購入では1万口あたり1万円を超えた時点で売らなければなりません。分散の場合は1万円で売れば1万日あたり1300円の利益です。

Q　平均の買入価格が下がるとは限らないのでは。
A　相場が一貫して上昇した場合は、最初にまとめて投資したほうが有利です。しかし、投資する時点で将来の価格は誰にも分かりません。会社員など本業が忙しい現役世代などは、取引するタイミングを思い悩む必要がないのもメリットです。まとまった資金がなくても投資を始められます。

Q　手間がかからないのはいいですね。
A　ドルコスト平均法は万能ではありません。実際の運用では資産を売却する価格も成績に大きく影響します。東海東京調査センターの仙石誠氏は「主要な株価指数など長期的に上昇が期待される投資対象で、より効果を発揮できる」と指摘しています。（岸田幸子）

2024-11-02・・・日経より
◆株外貨の損失、、節税に生かす、
      翌年以降に繰り越しも

  2024年は株式相場や為替相場が大きく変動している。株式や外貨預金の運用で多額の利益を出した人がいる半面、損失が出てしまった人も少なくないだろう。損失が出た場合には、所得税や住民税が節約できる仕組みがある。今年も残り2カ月。そろそろ節税対策に着手しよう。「最近、保有銘柄の一部を売却し、約1000万円の損失が出た」。東京都在住の会社経営者Aさん（75）は話す。

  複数の証券会社でおよそ1億円を株式投資に充ててきたが、今年、保有する中小型成長株が買値の3分の1まで下落。その後の回復もはかばかしくなく、売却に踏み切った。別の口座では約100万円の含み益があるが、こちらも近く売却する予定がある。「損益通算や繰越控除で節税する」と話す。今年は日経平均株価が7月に4万2000円台に乗せ、史上最高値を更新した。

  ところが8月5日には前営業日比4451円安と過去最大の下落幅を記録するなど波乱が続いた。為替相場も年初は1㌦＝140円台だったが、6月には一時、1㌦＝160円台と37年ぶりの円安・ドル高水準を付け、その後の値動きも比較的大きい。株式や投資信託、外貨預金などの運用で利益を出したり、逆に損失が出たりする人は目立つ。年末に近づくにつれて、気になるのが所得税、住民税。

  1年間（1〜12月）の所得（稼ぎ）に対して課税されるからだ。少額投資非課税制度（NISA）を使って株式、株式投信などで運用する場合は税金の心配はないが、課税口座の取引では節税対策を考えたい。の都度、所得税15％（復興特別所得税を除く、以下同じ）、住民税5％の計20％の税金がかかる。

  税金は証券会社が源泉徴収する。同じ口座で株式などの売却損が出れば、証券会社が他の売却益や配当などの利益と相殺するため課税対象額が減り、税額も減る。同じ口座の取引は証券会社が年間を通して税金の計算や納税をする。自分で手続きする必要はない。

  ただ源泉徴収ありの特定口座でも複数の口座を保有し、その中に年間の売却損益がプラスとマイナスの口座が両方あれば、それらの損益を合計する「損益通算」をすると節税できる。この手続きは証券会社は対応しないので、個人が自分で確定申告する必要がある。例えばA証券の口座で100万円の株式売却益を得る一方、B証券の口座で50万円の株式売却損があるとする。

  A証券では利益の20％の20万円の所得税（15万円）、住民税（5万円）が天引きされている。B証券は課税される利益がないので税額はゼロ。全体の納税額は20万円となる。確定申告の際、株式などの売却益は「申告不要（源泉徴収のまま）」、または確定申告して他の運用益と合計する「申告分離課税」を選べる。損益通算したい場合は、「申告分離課税」を選ぶ。

  申告不要だと利益は100万円で税額は20万円だが、申告分離課税を選択すると課税対象となる株式売却益はA証券とB証券の通算差額であるプラス50万円になる。所得税額はその20％である１０万円（所得税7万5000円、住民税2万5000円）となり、納税済みの20万円との差額10万円（同）が還付・軽減される。

  「繰越控除」と呼ばれる仕組みもある。株式売却損が多額になるなどで、損益通算しても引き切れない損失が残る場合は、翌年から3年間繰り越せる。例えば今年、損益通算後も150万円の損失が残れば、2025〜27年の利益と通算できる。「損失の繰り越しをするには毎年の確定申告が必要になる」　（ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士）

  「今の段階で解約すると約700万円の為替差益が発生する」。神奈川県在住の会社役員Bさん（62）はこう話す。「中長期的に円安傾向が続く」と見て数年前から外貨預金での運用を積み上げ、現在約2000万円運用する。「為替差益は課税されるので、今年解約するかどうか迷っている」という。国内の金融機関に預けた外貨預金で為替差損益が発生した場合も、節税できる場合がある。

  外貨預金の収益は利子と、外貨から円に戻したときの為替差益の2つで、それぞれに所得税、住民税がかかる。利子は、支払時に所得税15％、住民税5％の計20％が源泉徴収され納税が終わる源泉分離課税だ。一方の為替差益は「雑所得」として扱われる。給与所得者などで20万円を超える雑所得がある場合は、確定申告をして納税する必要がある。為替差益も「申告する必要がある」　（藤田武美税理士）。

  為替差益は同じ雑所得にあたる会社員の副業の損失などと損益通算できる。為替差損が出る場合は「公的年金や企業年金、会社員の副業の所得などと通算できる」（浅野税理士）。例えば、外貨預金の為替差益が50万円あった会社員が副業で20万円の損失（赤字）を出していたら、課税対象となる雑所得は通算後の50万円となる。公的年金の所得が110万円ある人が、為替差損20万円を出したら、通算後の所得は90万円にできる。

＊配当金、総合課税なら控除も
  上場株式の配当の課税方法は申告不要、申告分離、総合課税があり、損益通算では申告分離を選ぶ。国内株は給料など他の所得と合算して税額を決める総合課税を選ぶと、配当にかかる税金の一定割合を軽減する「配当控除」が適用され、有利になる場合がある。源泉徴収時の税率は、所得税15％、住民税5％の合計20％（復興特別所得税を除く）。

  一方、申告して総合課税を選ぶと、所得税では所得が多いと税率が上がる累進税率が適用される。例えば配当20万円を含めた課税所得が800万円だった人が総合課税を選ぶと、所得税の税率は23％。配当控除率は10％のため、配当にかかる実質税率は13％になる。源泉徴収での税率に比べ低く、節税になる。ただ住民税を含めると節税にならないこともある。住民税率は一律10％。

  株式の配当控除率は2・8％なので実質税率は7・2％。源泉徴収の税率より高く、節税にならない。所得税を含めた税率も源泉徴収時を超える。所得税、住民税の合計実質税率が源泉徴収税率を下回るのは、課税所得695万円以下の場合。所得税の実質税率が１０％以下で、住民税の実質税率7・2％を加えても17・2％以下となり、源泉徴収の税率を下回る。一方、課税所得が695万円超は「申告不要が得策」（藤田税理士）．といえる。　　（後藤直久）

株式投資、薄情に付き合おう！