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投資の基本＆心得[02] |
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投資の基本＆心得[02] |
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2016-10-31・・・日経より引用 ●お金を語ろう、考えよう、 収入もたらす自己投資、 知恵蓄え人生の武器に 投資の世界に差別はない、 学歴、容姿、年齢、性別、縁故の有無など関係なく、 上場企業なら誰でも投資できる
投資といわれても、ピンとこないだろう。この投資という言葉のイメージが、また良くない。「難しい」 「縁遠い」ならまだしも、「危ない」 「いかがわしい」といった声さえある。若者向けに金融教育などの講演を多く手掛ける岡村聴氏は、『20代で知っておきたいお金のこと』の中で、若い世代こそ投資が不可欠と説く。「今の若者が、親世代と同レベルの生活をするのは難しい」ためだ。増える公的負担、年金が減る不安。若い世代は親世代と比べ、5000万円損していると岡村氏は試算する。将来が不安と語る若者は多い。 老後の不安はイコールお金の不安だ。お金の不安からいかに自由になれるか。若いうちから投資を始めるのが、その対策の一つになる。本書では実際の投資の助言も詳しく触れているが、岡村氏は「自分への投資」も怠るなと指摘する。英語、IT（情報技術）スキル、プレゼンテーション能力の3つを高めることが、収入を増やす道という。肩の力を抜いてお金の話を聞いてみたい。こう考える若者にお薦めなのが、『16歳のお金の教科書』だ。竹中平蔵氏や金融機関トップなど6人の著名経済人が、若者向けに自分のお金に関する哲学を語りかける。 その中の一人、投資信託会社を経営する藤野英人氏の指摘が興味深い。「投資の世界に差別はない。学歴、容姿、年齢、性別、縁故の有無など関係なく、上場企業なら誰でも投資できる」。就職活動などで理不尽な思いをする若者もいるだろう。藤野氏の指摘は励みになるはずだ。もっと本格的に投資の勉強をしてみたい。そう考える人には、『ウォール街のランダム・ウォーカー』と『敗者のゲーム』を薦めたい。投資の啓蒙書として、この2冊は出色だ。・・・編集委員鈴木亮 *お金に関する漫画本を読む お金・投資・借金などに対する漫画本では、私は次のようなものを読んだ。 「特上カバチタレ」 「カバチタレ」 「極悪がんぼ」 「ナニワ金融道」 「新ナニワ金融道」 「ミナミの帝王」*001～100まではブックオフへ売却済 漫画で読むと映像も脳に入るので分かりやすくリアルに説かれていて読みごたえがある。現実の世の中にも起こりえるので大変に参考になるのだ。 2017-03-23・・・日経より引用 ●投資のあるある、 ◆損の悲しみは深く 益と同額でも感じ方違う 投資、それは心の葛藤を伴う営み。ベテラン投資家も、今春、貯蓄から投資の大海原にこぎ出した新人も皆同じ。「確かにあるある」と、陥りがちな心のワナを学び、対処法を探ろう。数値データを重視する経済学は、全ての人間が利潤を最大化するように行動すると規定し、理論を組み立てる。対して「人は機械ではない」と心理学的要素を加えるのが「行動経済学」だ。米国のカーネマン教授らが「プロスペクト理論」でノーベル賞を受賞した。クイズで理論を体験してみよう。 どちらを選ぶか。A「無条件で100万円もらえる」B「コイン投げで表なら200万円もらえるが裏ならゼロ」次に200万の借金があると仮定する。C「無条件で負債を100万円減額」D「コイン投げで表なら全額棒引きされるが、裏ならそのまま」多くの被験者が選ぶのが「AとD」。だが、実はこれは矛盾した選択だ。どちらの質問でも経済的メリットの期待値は「100万円」。最初のもうけ話で堅実なAを選ぶなら、次の借金でも堅実路線Cを選ぶのが理にかなう。 だが、実際に選ぶのはD。借金＝損失は、脳内で恐怖体験として処理されるため、確率50％でも損を避けられるなら、可能性に賭ける。それほど「痛い」のだ。図はその傾向を、カーネマン教授らが実験を重ねて導き出した曲線だ。まず、人は絶対額よりも参照点（＝元本）へのこだわりが大きい。そしてそこからの利益と損失の大きさに反応するが、同じ額でも感じ方が異なる。曲線は損失領域で傾きが急。10万円のもうけで得られる喜びより、10万円の損で被る悲しみは約2倍も大きいのがわかる。傷つきたくない人間は損失回避を優先する。次回はその習性が導く「塩漬け株」の仕組みを解説する。
◆塩漬けがお好き 時間経過で損切り難しく 業績動向を丹念に調べ、株価の推移も十分見極めたうえで投資した「上がるはず」の株。投資前には毎日株価をみていたのに、いつの間にか無関心の「塩漬け株」になってしまう。行動経済学によると、どうも私たちは塩漬けにするのが好きらしい。最大限の時間と労力をかけて投資を決めたA社株が下げ続けると、しばしば私たちは自分に言い聞かせる。「一時的なものだ」「相場全体が下がっているからだ」。人は自分の判断と結果の不一致に直面すると、不快に感じる。 米国の心理学者フェスティンガーが提唱した認知的不協和と呼ばれる状態で、それを解消するため都合の良い理屈を付けがちになる。長期で大きな売却益を狙うなら、低迷期に耐えるのも大切だ。ただ、厄介なのが、含み損を抱えたストレス状態ではA社株がいかに魅力があるかを示す情報を集めるようになってしまうことだ。A社の業績が悪化しても「悪材料は出尽くした」などと考えてしまう。時間がたつにつれ損切りを決断するハードルは上がる。 少し値を戻しても「ここまで待った」 「あんなに調べた」など、これまでの時間や労力のコスト、株価と違い戻ることはない埋没費用を意識するためだ。そして立派な塩漬け株ができあがる。はじめは少額の含み損に対して不協和をきたす私たちだが、含み損がかさむと感覚がマヒする感応度逓減をきたす。ここまで来ればモルヒネのようなもので、塩漬け株は換金されず眠り続ける。株の塩漬けを避けるのはなかなか難しい。 一つの対処法が「20％値下がりしたら無条件で売る」など機械的な損切りルールを課すこと。会計士の伊藤英佑さん（翌は約10年前に大きな含み損を抱えたが損切り基準を設け、今では塩漬けはゼロ。迷いが出たら「売却をためらわない」と自分に言い聞かせているという。
◆目先の利益に飛びつく 価値認識、「今」が一番高い 今日が給料日前日として、どちらを選ぶか。A「今日10万円もらう」B1年後11万円もらう」「お得度」は計算すれば明白。Bの利回りは10％。メガバンクの普通預金金利が0・001％というマイナス金利時代にあって1万倍の好条件。なのに……。ワナだらけの心は「今の利益」に飛びつく。「利食い急ぐな、損急げ」の相場格言は、自然体では逆に動く投資家の心をいさめる。損を恐れ、塩漬けるかと思えば、少し上がるとすぐ売却、その後の上昇に歯がみする－－それが投資家だ。 一方、運用の要諦は複利効果。もうけが投資元本に加わり、新たな「元本」となり雪だるま式に膨らむ状況だ。前問Bのペースで複利運用すれば、10年後に約26万円と単利での増え方（20万円）を大きく上回る。それを知りつつ「今欲しい」心理を行動経済学は「双曲割引」と呼ぶ。価値を縦軸、時間を横軸にとり価値認識の変化をグラフにすると、「今」が一番高く、離れるや一気に価値が減じ、後はなだらかに双曲線を描いて下落する。 人気の毎月分配型の投資信託はそんな投資家心をくすぐる。「毎月現金が入るのがいい」と東京都の山本陽子さん（78）。だが、その原資は運用益だけでなく元本の払い戻しも含む。フィデリティ・USリート・ファンドB（為替ヘッジなし）の例でみてみよう。設定時の2003年末に100万円を投じ、一仮に分配金をもらわず運用していれば時価は300万円弱に膨れる計算。 だが、実際は累計約120万円の分配金を毎月もらったので今の元本は約45万円に減る。合計でも165万円だ。無論、資金需要の都合で毎月収入を好む人もいるだろう。その時もメンタルアカウンティングには要注意だ。心は「色がない」はずのお金を色分けする。運用益は給料や年金など定収入より散財してしまいがちだ。
◆多すぎて選べない 「売れ筋」頼みに落とし穴 日本株に分散投資する投資信託を買ってみようと思い立ち、投信の紹介サイトで「日本株投信」をクリックしてみる。すると表示された商品は600本超。それを見たあなたは思う。「また今度考えよう」投資は人生と同じで選択の連続。いつ何を買い、いつ売るか。最初の関門は投資対象を選ぶところだ。投資初心者の購入が増えている投信。個人投資家が購入できる商品は5500本を超える。投資信託協会による調査では、購入しない理由の上位に「種類が多く、自分では選べないから」が入る。 普段の買い物では品ぞろえは多いに越したことはない。ところが実際には選択技が多すぎると、選ぶのが面倒だと感じ、選べなくなってしまう。著書「選択の科学」で知られるコロンビア大学ビジネススクールのシーナ・アイエンガー教授は「ジャムの法則」という研究でこうした心理を明らかにした。食料品店にジャムの試食ブースを設け、ある日には24種類を、別の日には6種類を並べた。すると6種類の日のほうが購入した客が6倍以上多かった。投資はしたいが、運ぶ面倒は減らしたい。その心理が必ずしも合理的でない行動につながることもある。 例えば商品選びに迷ったときに「売れ筋ランキング」を参考にするのは周囲との同調に安心感を抱きやすいから。行動経済学でハーディング（群れ）現象と呼ばれるものだ。一般的な消費財なら売れ筋商品は手堅い選択といえる。ただ、投資商品の場合、多くの人が写つと値が上がり、結果的に高値づかみにつながりやすい。最近は顧客がいくつかの質問に答えると、目的に合う投資商品を選んでくれる「ロボット・アドバイザー」が人気だ。運ぶのが面倒な投資家の需要を取り込んでいるとみれば合点がいく。
◆狙うは一発逆転？ 自分の心の癖を知る 「一発逆転できると思ったのに…：」。横浜市の男性会社員（47）はガックリ肩を落とす。彼が虎の子をつぎ込んだ先は東芝株。昨年末400円を切った水準で買いを入れ、2月中旬には200円台でさらに50万円をつぎ込んだ。投資額100万円に対し、現在は30万円の損失を抱える。「経営を巡る報道があんなにあったのに？」。そう思うかもしれない。だが彼は独りではない。ネット証券の少額投資非課税制度（NISA）経由買い付けランキングで東芝は1～2位の首位を占める。 少額長期投資の受け皿、NISAにおいてさえ、人は「ギャンブル」に走る。行動経済学で最終レース効果と呼ばれる行動だ。人の心は損と益を別々に認識する。元来、損を恐れて少額でも利益確定する保守的な投資家が、損失がかさむと突如、イチかバチかの勝負に打って出る。その時、脳内では成功の確率を高めに見積もっている可能性がある。例えば「目隠しをしてボウルから赤玉を引くと1万円」のゲーム。図のA、Bどちらのボウルを運ぶか。あらかじめ言っておくが、Aには「赤玉1個、白玉9個」、Bには「赤玉9個、白玉91個」が入っている。 実験で3分の2が選ぶのが、B。確率計算でA10％、B9％とはじけるのに、ついつい赤玉の数の多さにひかれる。宝くじも同じ。圧倒的に低確率と知りながら「6億円」など賞金額の大きさに興奮してしまう。そして外れ続けると「そろそろ当たる」と思うのはギャンブラーの誤びゅうだ。10回のコイン投げで9回表が出ると「次は裏」と思いがちだが、もちろん確率は常に2分の1だ。投資はギャンブルにあらず。「最終レース」にしないためにも自分の心の癖を知っておこう。（おわり）・・・宮本岳則、野口和弘、真鍋和也、南雲ジェーダ、下村凝太郎が担当しました
2017-04-04・・・日経より引用 ●相場のそもそも、 ◆リスクオフ時の円買い 平時の売りが逆回転 当然とされる事柄の、そもそもの理由を振り返ることは少ない。投資の「常識」も点検すると、意外に答えに詰まることがある。株式相場の下げに悲しむ人々。その姿を前に、外国為替証拠金（FX）取引に臨むあなたは考える。円を買うべきだと。不安心理が高まった「リスクオフ」局面で円高・ドル安になる傾向はあるが、日本政府が抱える借金は1000兆円超。そんな円が「安全」とされるのは、よく考えると不思議な話だ。象徴的なのが東日本大震災当時の円相場。円は一気に1㌦＝76円台まで上昇した。危機に直面した国の通賃が買われる理由を読み解くカギは「平時」にある。 水が高きから低さに流れるように、投資の世界では資金が金利が低い国から高い国に流れるもの。低金利通貨で調達し、高金利通貨で運用すれば利ざゃが抜けるためだ。金利差を考えれば、円を売って得たドルを運用すれば理にかなう。だが不安心理に駆られれば運用どころではない。持ち高整理に伴ってドルを円に転換して借り入れを返済。歯車は逆回転する。2008年のリーマン・ショックや、2016年の英国の欧州連合からの離脱決定。不安心理が高まるたびに円高になった。運用に励むのはヘッジファンドだけではない。 企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、2015年末で339兆円と世界一、不安な時は手元に資金を置きたいものだ。積み上がった外貨建て資産は円買い需要になり得る。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は、リスクオフ時に円高になりやすい理由について「日本の対外純資産が背景にある」と話す。不安な時は円高との記憶は、ベルが鳴るだけで食事と勘違いする「パブロフの犬」に通ずる。条件反射的な買いも円高に拍車を掛ける一因だ。
・・・日経より ◆株の投資尺度 PER、低いほど「割安」 高値づかみは避けたい。投資家なら誰も思うこと。株価が割安か割高かは投資に欠かせない視点だが、見極めるのは結構難しい。海路にレーダーがあるように、相場の世界には投資尺度がある。代表的なのはPER（株価収益率）。株価を企業の1株当たり利益で割って算出し、何年分の利益で投資を回収できるかを測る目安だ。数値が低いほど「割安」になる。「50倍が普通だった。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、バブルに沸い時期を振り返る。適正とされるPERの水準は時代によって変遷する。 企業の成長力が強く、投資家が先行きに自信を持てば高い水準が許容されるが、日本経済はバブル後に長期低迷。日経平均株価のPERは足元で15倍前後で推移し、今では割高・割安を見分ける基準のつになっている。悩ましいのは業種や企業ごとに、ばらつきがあること。トヨタ自動車のPERは約11倍。絶対値は「割安」だが、自動車会社の収益は為替変動の影響が大きい。分母の利益が4割減れば、PERは約18倍に上昇。実は「割高」だったとなりかねない。窪田氏は「円高リスクなどへの警戒がPERを抑えている」とみる。 一方、明治ホールディングスは約25倍。為替の影響を受けにくい食品株は足元でプレミアムがつき、20倍台が珍しくない。事業再構築が一段落したソニーは180倍に迫り、収益が回復途中にある銘柄には「期待」が織り込まれがちだ。投資尺度は時代を映す鏡でもある。バブル期には企業の持つ土地や株の含み益を切り口にした「Qレシオ」が活躍。PERで説明できないほど上昇した銘柄を買い上げる理由となった。心強い指標も万能ではない。優れたレーダーがあっても、刻々と変わる状況の判断が大切だ。特徴を理解し、投資の海原へこぎ出そう。
・・・日経より ◆日本株市場の主役は？ 海外勢、売買の6割占める 日本に住む外国人の比率はわずか1％台。主要国で最低レベルだ。ところが、舞台を株式市場に移すと、彼らは突如、主役に躍り出る。3年半前、安倍普三首相は訪米先で訴えた。「バイ・マイ・アベノミクス」－－。場所はニューヨーク証券取引所、語りかけた相手は外国人投資家だ。実際、海外勢はアベノミクス相場の1年目に日本株を過去最高の約15兆円も買い越し、日経平均株価を7割高へと押し上げた。日本の上場企業数約3600社のうち99％超は日本に本社を置く生粋の日本企業。 その株を保有する株主も、多くは日本の金融機関や個人投資家などで、およそ7割を国内勢が占める。海外勢は3割にすぎない。それが、日々の売買では様相が一変する。海外勢の売買比率は約6割に跳ね上がる。一口に外国人投資家と言っても中身は様々。年金や政府系ファンドなど長期投資家もいれば、ヘッジファンドのように短期間で巨額の取引を繰り返す投資家も多い。活発な売買がフローでの影響力を一段と高める。日本株の先物市場での売買シェアは7～8割とされ、「日経平均が上下に500円近く動く日は背後に海外勢がいる」 （大和証券の家人直希氏）とみていい。 海外勢の動きを見守る市場参加者が重視するデータがある。毎週木曜午後3時に東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」だ。外国人投資家に加え、国内金融機関や個人などの前週の売買状況を示す。「海外勢の動きには数週間以上の持続性がある」 （T＆Dアセットマネジメントの神谷尚志氏）ため、時に相場動向を見通す手掛かりとなる。規制が残る中国やインドは無論、欧米でも売買の中心は自国や域内の投資家で、世界でも「これほど外国人の影響力の強い市場はない」 （ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏）。日本人投資家もそろそろ主役を張る時期だ。
・・・日経より ◆為替レート何が決める 経常収支より金利差に目 「強すぎるドルは我々を殺している」 「日本は通貨安誘導をしている」。トランプ米大統領の誕生以来、不規則発言に為替ディーラーの眠れぬ夜が続く。一物一価ならぬ、相対的関係で決まる為替レートは、いかにして決まるのか。何事につけ、価格の最終決定要因は需給だ。外為市場でも、その通貨を欲しい人が多ければ価格は上がり、人気薄なら価格は下がる。だが、需給バランスには経済・政治要因が複雑に絡み合い、局面に応じて軽重も変わるから厄介だ。今の為替の最も旬な要素といえば「トランプ相場以降は日米金利差」 （三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）だ。 低金利通賃で資金を調達し、高金利通貨で運用すれば利ぎゃが稼げる。トランプ氏の掲げる財政出動が米国の景気拡大、金利上昇を招くとの見方から、選挙後に米長期金利は急騰した。日米の10年物国債の利回り差は、選挙前の1・9％弱からほ月半ばには2％台半ばに拡大。これが円を一時1㌦＝118円台まで押し下げた。すると株式市場で広がる決まり文句が「輸出企業の採算改善期待で株価上昇」。例えば米国子会社の稼ぎ1億㌦が118億円で換算されるか110億円になるかの差は大きい。 この「外国での稼ぎ」はより長い目で見た為替のモノサシになる。貿易や投資で稼ぐ国の通貨は高くなるのが基本。稼いだドルを最終的に円に替える際、円買い需要が発生するからだ。1990年代半ば、80円割れまで円高が進んだ背後に巨額の貿易黒字があった。一段と長いモノサシが「ビッグマック指数」で有名な購買力平価。貿易が完全に自由な世界では同じモノは同じ価格になるはず。それを出発点に購買力から見た為替の理論値を探る。長期的にはそのレベルに収束することで知られる。推計では、1㌦＝100円程度だが、果たして……。
・・・日経より ◆長期金利を動かすのは 国債売買、日銀に存在感 金利8％。小数点を挟んでゼロが幾つも並ぶ現在では想像もつかないが、40年ほど前の日本の話だ。ゼロ近辺で推移するようになったのは、なぜだろう。長期金利は一般的に10年物国債の利回りを指し、国債の売買で変動する。買いが多ければ価格が上昇し、利回りは逆に低下する。国債は国の借金。最終的には需給で決まるが、国の景気動向や信用力を映す「鏡」でもある。金利は理論的に①潜在成長率②期待インフレ率③リスクプレミアムーーの3つで構成。 経済成長と物価上昇で預けた「お金」が実質的に目減りすると困るため、預けた側が貸し倒れリスクも含めた対価として得るのが金利だ。下がるにしても限界があるはずの長期金利は、2016年にマイナス圏に突入。借りた方が対価を得る不思議な世界をつくり出したのは日銀だ。金融緩和の一環で国債を大量購入。実態以上に金利を押し下げ、「日本では短期債なども含めると発行額の5割弱がマイナス金利」 （大和総研の小林俊介氏）という。足元では米連邦準備理事会（FRB）が年内に保有資産の縮小に踏み切る考えを示した。 世界的には緩和的な金融政策を見直す雰囲気が出始めたが、「現時点で日銀の『出口』模索論は現実的でない」 （みずほ証券の上野泰也氏）。ただ、日銀が政策変更しても金利上昇は限られるとの見方は多い。日本総合研究所の試算では、日本の潜在成長率は1％弱。村瀬拓人民は「期待インフレ率も1％弱で、財政リスク次第だが、かつての水準に戻る可能性は低い」とみる。国債は株式と同じ金融商品。景気を通じた経路だけでなく、投資対象としての株式の価値を左石する存在でもある。（おわり）浜岳彦、菊地毅、押野真也、湯浅兼輔、菊池貫之が担当しました
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