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学習術＆心得[01] |
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学習術＆心得[01] |
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「なぜ投資のプロはサルに負けるのか？」というタイトルで藤沢数希著を読んで見た。なかなか分かりやすくかかれていたが、数学的な内容は理解するのに私にとってはイマイチであった。一度全部を読み、二度目は拾い読みをしてみた。株とはと・・・分かりやすく書かれていたので勝手ながら一部を引用して載せさせていただきました。 2006-12-07・・・「なぜ投資のプロはサルに負けるのか？」藤沢数希著より引用 ●人類最大の発明「株式会社」 それでは、いよいよ株式の真の価値の計算方法について勉強していきましょう。その前に、株式 会社の歴史をおさらいし、我々人類をここまで豊かにした株式会社という仕組みについて学びます。 世界史の教科書に書いてあるように、1602年に設立されたオランダ東インド会社が人類最初の株式会社ということになっています。15～17世紀は、ヨーロッパ人が次々と新大陸を発見していった、夢とロマンの大航海時代です。そして、株式会社という魔法の仕組みを手に入れたヨーロッパ人により商業革命が生まれました。もちろん、「発見」といっても、そこにはもともと先住民が住んでいたわけですが、彼らはヨーロッパ人に皆殺しにされたり、奴隷にされたりします。そこまでいかなくても、非常に不利な条件で貿易をさせられたりしました。 ヨーロッパ人による、破壊と略奪と殺戦の時代でもあったのです。世の中、勝てば官軍なので、皆殺しにされた先住民が「俺達がもともと住んでたんだから、それは新大陸『発見』 じゃなくて、『到着』 にしたはうがいいんじゃないの？」と後からいちゃもんをつけたところでどうにもなりません。人類の歴史とはそういうものです。さて、このような大航海時代を支えた仕組みはいったい何なのでしょうか？ リスクという文脈で、株式会社の誕生に迫っていきましょう。まだ、誰も行ったことのない世界を目指して、大きな船を造って冒険に出かけるわけですから、それはとてつもないリスクに満ちあふれたプロジェクトだったことでしょう。 当初は、目立つことをやって大金持ちになって女にもてたいと思っている命知らずの冒険家を、人生すべて暇つぶしみたいな大金持ちが支援する形で、これらの大冒険プロジェクトがはじまりました。やはり、多くの冒険家や、そんな冒険家にそそのかされた平船員は、嵐にあったり、海賊にあったり、船の上で伝染病が流行ったりして、ころころ死んじゃったのですが、下手な鉄砲数打ちゃ当たるで、本当に新大陸を発見して帰ってくる冒険家も出てきました。冒険家たちの中には、金や銀、めずらしい香辛料をたくさん持ち帰ってきて、億万長者になる者も現れます。こういった成功を目にした命知らずの若者や、大商人といった大金持ちが、俺も俺もと船を造って新大陸を目指して冒険に出かけようとしたのです。 ところが、船を一隻造るには、莫大な資金が必要でした。しかも、リスクがいっぱいのこのプロジェクトで、もし失敗したら出資金のすべてが水の泡です。これはかなりの大金持ちでも許容できないほどのリスクでした。そこで、誰かがすぼらしいアイデアを思いつきました。船を建造するのに必要な莫大な資金や船員の給料を、みんなで出資してみてはどうかと提案したのです。金持ちが何人か集まって、いっしょにプロジェクトに必要な出資金を用意します。そして、船が金銀財宝や香辛料を無事に持って帰ってきてくれた暁には、出資金に応じて、それらを山分けすることにしたのです。 また、船員が全員死ぬようなことが起こっても、出資した金額がすべてなくなるだけで、それ以上の損失はかぶらなくてもいいという、有限責任の仕組みも取り入れました。冒険家は命を賭ける見返りに、金持ちの出資者と給料や成功報酬の交渉をしました。こうして、株式会社の卵のような仕組みが生まれ、大航海時代を支えたのでした。この仕組みは、大変すぼらしいものでした。アイデアと情熱しか持たない一文無しの若者でも、金持ちから出資金を集めて、船を造って大海原に飛び出して行くことができるようになったのです。 また、出資者は最悪の場合でも出資金がパーになるだけという限定されたリスクを引き受ける代わりに、無限大の利益の可能性を手に入れることができたのです。これはデリバティブでいうところのコールオプションの仕組みと全くいっしょです 。また、金持ちは複数のプロジェクトに少しずつ投資することにより、さらにリスクを抑えることができました。太郎という冒険家が海賊に襲われて死んじゃっても、次郎という冒険家が運よく希少な香辛料を持って帰って来てくれればトータルではもうけることができるじゃないかという考え方です。 実は、これは現代ポートフォリオ理論の教えるリスク分散効果です。さらに、大冒険を支えるこの仕組みに、革新的な進歩が起こりました。冒険家が運よく航海から宝物を持って帰って来れば出資率に応じて配当が支払われるという、1回のプロジェクトで完結する仕組みでは、いったん出資したら途中でプロジェクトから降りることができませんでしたし、新たなプロジェクトに途中から出資者になることもできませんでした。最初に、大航海プロジェクトに出資することを決めてしまうと、その後、身動きできなくなってしまうのです。そこで、船の建造や冒険家の育成、貿易などを継続的に行う仕組みを考えました。 プロジェクトは1回ぽっきりではなく、複数のプロジェクトをさまざまなチームが協力して、継続的に遂行していくという、まさに今の会社のような組織を作ったのです。そして、このような継続する仕組みでは、利益をプロジェクト終了後に山分けするということができません。そこで、1年に1回その時点までに実現した利益を出資者に分配することにしました。こうして出資金に応じて、継続する事業の利益を適切に分配するための会計という技術が生まれました。また、いくら出資したかを書いた証書を、株券と呼びました。 この株券は自由に売買することができるようになったのです。この株券の売買する場所が発展し、株式市場が生まれたのです。こうして「共同出資」 「有限責任」「永続性」を兼ね備えた、人類最初の株式会社、オランダ東インド会社が設立されたのです。株式会社の仕組みで、コールオプションによるリスクヘッジと、ポートフォリオによるリスク分散を手に入れたヨーロッパの資本家たちにより、ハイリスクな巨大プロジェクトが次々と行われました。この時代に科学技術も爆発的に発達したわけですが、それもこのようなリスクをコントロールする方法が見つかったので、リスクの高い革新的な事業に積極的に投資する金持ちが次から次に現れたからです。 このような人間の欲望と恐怖をイノベーションに変換する魔法のリスク分配システムを最初に知ったヨーロッパ人により、商業革命が生まれ、七つの海を支配する大帝国が築かれていきました。株式会社の発明はヨーロッパ人にとっては大繁栄のはじまりであったわけですが、アジア人やアフリカ人にとっては悲劇のはじまりでもありました。現代社会では、ファイナンシャル・インテリジェンスがなくても、せいぜい競馬でスッテンテンにされたり、インチキ金融商品をつかまされたり、ベンチャー社長に紙くず同然のストック・オプションを餌に奴隷のように働かされるだけですが、この時代ではファイナンシャル・インテリジェンスの格差が民族滅亡にまでつながっていったのでした。 資本とファイナンシャル・インテリジェンスを兼ね備えた金持ちが、さらに巨万の富を築いていく一方で、その両方を持っていないものは自らの命をリスクにさらして資本家に奉仕するしかありません。もちろん、資本家は自分の命をリスクにさらさない代わりに、自分のお金をリスクにさらしています。資本家に奉仕するという立場の冒険家でも、命を賭けるギャンブルに勝利すれば、富と名声を手に入れることができます。これが資本主義というものです。僕たちは、文明をここまで高めてくれた株式会社という仕組みに、ただただ感謝するしかないでしよう。少なくとも、僕は大いに感謝しています。 ◆投資なんてせずに会社に行って上司に怒鳴られながら一生懸命働くのが一番 ここまで読んでいただき大変ありがとうございました。あなたはすでにマネーの達人になったのではないでしょうか。そして、最もいい投資法に、気付かれたことでしょう。それは、投資をしないことです（笑）。 「第2章 投資とはどういうゲームなのか？」で株式投資の期待リターンは1年でだいたい5％前後だということを学びました。もちろんこれは期待値なので、5％よりも高いリターンをあげることもあれば、逆に元手の何割かがなくなってしまうような大きな損失を被る可能性も大いにあるという意味です。株式投資はこのようにリスクに満ちあふれているので、定期預金や国債よりもリスク・プレミアムの分だけ期待リターンが高くなるのです。期待リターンがプラスということは、必ず胴元がもうかるように設計されているギャンブルや宝くじと違って、株式投資はもうかる可能性が高いよいゲームです。 しかし、このプラスの期待リターンはリスクを取るということに対する報酬、つまりリスク・プレミアムであって、決してフリーランチではありません。さて、株式投資がうまくいって、期待リターンと同じ程度の5％の利益を得られたとしましょう。ぁなたが100万円投資していたとしたらいくらもうかったのでしょうか？そう、たったの5万円です。5万円もうけたいのだったら、頑張って残業代を稼いだり、上司にゴマをすったり（外資系ではボスのケツにキッスするといいます）したほうがはるかに簡単じゃないでしょうか？株式投資でも債券投資でも不動産投資でも、投資というものは常に損するリスクと隣り合わせです。しかし、残業や上司へのゴマすりは、ほぼ無リスクで利益をあげることができるのです。今の日本ですと、普通に会社で働けば年収300万円ぐらいは稼げます。 逆にいうと、年間300万円をまともな資産運用で稼ごうと思えば、300万円÷5％＝6000万円ぐらいのお金がなければいけないということです。第3章で学んだように、あなたがたとえ一文無しでも、人的資本として数千万円持っているのと同じなのです。正直にいえば、あなたのわずか二、三百万円の貯金など、投資してもしなくても、どうでもよいのです。しかし、投資するにはいろいろと金融商品を調べたり、口座開設などの事務処理をしたりと、けっこう時間と労力がかかります。身もフタもないことをいうと、たかだか二、三百万円しかお金を持っていないなら、投資なんて時間の無駄だから、満員電車で会社に通ってがんばって働きましょうということです。それと、ひとつ大事なことをいっていませんでしたが、住宅ローンなどの借金があるひとは、投資なんかせずに早く借金を返すのが一番です。 *競馬やパチンコや宝くじよりは株の短期売買が断然お得 投資をギャンブルの一種と考えれば、これほど魅力的なものはありません。現在では、ネット証券会社同士の血で血を洗うような手数料値下げ競争の結果、非常に安いコストで株の売買ができます。長期投資では一度買ったら、そのまま何年もほうっておくので、ギャンブルとしての面白みがありません。スロットマシーンやルーレットのようにすぐに結果がわからなければ、ゲームとしてあまり面白くないからです。そこで、株を頻繁に売買すれば、株式市場を使ってこのようなエキサイティングなゲームをすることができます。 日本のパチンコや、ラスベガスのスロットマシーンでは通常賭ける金額に対して5％程度のテラ銭を取られますが、格安のネット証券を利用すればこの手数料は0・1％以下に抑えることも可能になります。まともな長期投資では、1年で稼げるリターンなどせいぜい5％ぐらいです。ところが、値動きの激しい銘柄を1点買いすれば、たった数時間で5％ぐらい動くこともあります。このような超ハイリスクな短期売買を繰り返せば、宝くじを当てるような確率ですが、1年で100万円を数億円にまで増やすということも可能です。 また、今まで勉強してきたように、株価の動きはほとんどランダムウォークです。短期的には株価が上がるか下がるかは半々なのです。だから、短期売買でも素人がプロに比べて断然不利だということはありません。いってみれば、株の短期売買はわずか0・1％のテラ銭で合法的に博打が打てるようなものなのです。最後に余計なお世話をいえば、デイトレーディングのような株の短期売買は基本的にはゼロサム・ゲームなので、時間の無駄だからやらないほうがよいかもしれません。素人の短期売買というのはしょせんギャンブルですからね。 しかし、日本のパチンコや競馬、ラスベガスのカジノだって、統計的には負ける確率が高いですが、それでも毎日毎日、多くのひとが押しかけます。ギャンブルはお金をもうけるというよりも、一種のエンターテイメントと考えたほうがよさそうです。ひとは好きな歌手のコンサートにお金を払うように、パチンコ屋や日本中央競馬会、ラスベガスのホテルにお金を払っているのかもしれません。そういう意味では、格安ネット証券を使った株の短期売買は、娯楽としては最高に魅力的ではないでしょうか。
◆論語用いて投資を曰く、370p 「株に悩みて学ばざるは、個人投資家 斯を下と爲す 株投資の道を理解しなければならない状況にあっても、問題意識が低く、いつまでたっても学ぶ努力をしようとしないで投機的に株投資をしている人間は損失する。学ばなければ真の個人投資家といえないのではなかろうか。それほど投資人生において学びは大切なのである。そう孔子は語っているような気がする。 学びの意欲があって、現実に学びを実践し、投資に生かしている投資家は、損失は最小限に抑えられるであろう。何か問題があってから、学ばなければいけないと気づいて、努力を始める投資家は私を含めて大半の人はこれに相当するのではなかろうか。何かあってからでは遅い、学ぶのに時を選んでいたでは市場は待ってくれない。いいカモにされ損失をださせてくれるだけである。学ぶ必要性があるにもかかわらず気ずこうともせずに投資をしている人は投資家として失格であろう。相場の今後の状況を想定して学んでこそ自分なりに投資法を見つけ出して実践していくことに良き投資人生が得られることであろう。 2020-11-07・・・日経より引用 ◆株、売り買いの量も重要・証券取引所のルールと注意点 1カ月ほど前、システム障害により東京証券取引所が丸1日取引を停止しました。証券取引所には日々、株の取引を成立させる役割があります。どのような仕組みで取引がなされ、何に気をつけなければならないのでしょう。 *Q 株はどのようにして売買されているのでしょうか。 A 株を買いたい（売りたい）と思っている投資家は、口座を持つ証券会社に注文を出します。証券会社と取引所のシステムはつながっていて、多くの証券会社からの注文が取引所に集まります。東証などは集まった買いと売りの注文を付き合わせます。取引が成立すれば株を売った人はお金を払って株式を取得し、売り手はお金を受け取ります。 *Q たくさんの注文をどのように処理するのですか。 A 基本的には特定の銘柄について、同じ価格の売りと買いの注文があれば、取引が成立します。取引時間中は随時、証券会社から様々な注文が入ってきます。取引所では個別の銘柄ごとに「〇円で買い」 「×円で売り」といった注文が並びます。そこで一致すれば取引が成立します。この価格が「株価」です。注文を処理する際には、その方法により優先順位を決めるなどのルールがあります。 *Q どのようなものですか。 A 株の注文の仕方には価格を決めた「指し値」と、金額を決めない「成り行き」があります。指し値は同じ価格で、自分の買い（売り）注文に対する売り（買い）注文がなければ取引が成立しません。一方、成り行き注文は価格と関係なく、指し値より優先して取引を成立させます。成り行きは取引が成立しやすいのですが、注文時とは大きく離れた価格となる可能性があります。また、同じ価格の注文では先に出した方を優先する決まりもあります。 *Q たまに株価が付いていない銘柄を見ます。 A 売買の注文が少なかったり偏ったりすると、取引が成立しません。東証では銘柄ごとに、その日の取引を成立させる株価の範囲（値幅）を決めています。M＆A（合併・買収）や業績予想の修正など、株価を大きく左石する情報があると、値幅の上限や下限に注文が集中することもあります。値幅の上限や下限は「ストップ高」「ストップ安」とも呼ばれます。 *Q 取引を停止することはないのですか。 A 株価に重大な影響を与える非公式の情報などが流れたときには、個別の銘柄の売買を停止することがあります。情報を把握している投資家とそうでない投資家の公平性を保つためです。取引所では報道などを「人の目で見て個別に判断」 （日本取引所グループ広報・IR部）しています。通常は公式発表から周知期間として15分間を置き、売買を再開します。 *Q 取引したいときにできないこともあるのですね。 A 東証の場合、上場する企業は約3700社あります。有名企業は機関投資家などのプロを含む多くの投資家が頻繁に取引をしています。、最近はコンピューターにより1秒間に数千回といった高速の取引も可能です。一方で投資家の関心が低い銘柄もあります。売買の注文が少ないため取引が成立しつらかったり、短時間に大きく株価が動いたりします。株式投資では企業の業績や株価が重視されますが、売買のしやすさも大切です。初心者は取引の少ない銘柄を避けた方が無難かもしれません。 *Q 取引所が開いているときしか株の売買はできないのですか。 A 東証の取引時間は原則として平日の日中です。夜間など東証の取引時間以外には「私設取引システム（PTS）」などで取引ができる場合があります。PTSは対応する証券会社に口座があれば、誰でも利用できます。東証が売買を全面停止した10月1日も取引が可能でした。ただ、東証に比べ取引が少ないため、思うような価格で売買が成立しにくいといった課題があります。（三好理穂）
2021-01-**・・・日経より ◆米株揺さぶるSNS投稿、当局も憂慮、社会問題に 「レディット」の情報で売買、乱高下招く 米国の株式市場が個人投資家に揺さぶられている。投稿塾のオンライン掲示板「レディット」などで情報を交換、ヘッジファンドと対峠する形で、一部銘柄の乱高下につながっている。SNS（交流サイト）を起点にした混乱は米議会や米規制監督当局も巻き込んだ社会問題になりつつある。28日の米市場でもレディットに絡んだ銘柄が荒い値動きとなった。連日大商いのゲーム専門店のゲームストップ株は朝方に前日比39％高まで買われたが、その後は下落に転じ、一時68％安となった。映画館チェーンのAMCエンターテインメント・ホールディングス株も6割安となった。 *大手が停止措置 乱高下の原因はスマートフォン専業証券「ロビンフッド」といった、インターネット証券大手が相次いでこれらの銘柄の株式などの購入停止措置を導入したからだ。「決して売るなよ」「（停止措置を発動した）ロビンフッドに集団訴訟を起こすぞ」ーー－。トレーダーが集まるレディット上のコミュニティー（サブレディット） 「ウォールストリート・ベッツ（WSB）」には28日、こんな投稿が相次いだ。「Buy（買い）」を表すロケットの絵文字も画面上にあふれる。レディットは様々な情報をやりとりするオンライン掲示板だ。日本の「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」に近い。WSBはトピックのlつで、登録者は560万人に連した。登録なしでも閲覧や投稿は可能だ。 WSBは2019年後半に大手ネット証券での売買手数料無料化が進み、登録者が加速度的に増えた。WSBの創設者は「当初の姿とは全く違うものになってしまった」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで述べ、投機的な寄き込みに苦慮しているようだ。今回、ゲームストップ株のようなヘッジファンドの空売り比率が高い銘柄に「株を買え。空売り勢を締め上げろ」といったコメントがレディット上に投稿された。個別銘柄やコールオプション（写つ権利）の買いで個人が「共闘」、株価の上昇でコールの売り手もヘッジ（損失回避）のために株式を買った。買いが買いを呼び、空売り勢も買い戻しを迫られた。 *支持する意見も 証券会社やファンドのトレーダーが合意した同一行動は「コルージョン（共謀）」と言われ、法令上の遵反行為となる。今回はレディットという公開の場で「ゲームストップ株を買おう」と個人トレーダーが呼びかけ、多数の投資家たちが応じた。こうした行為が「共謀」や「株価操作」にあたるのか、専門家の意見は分かれる。個人投資家を支持する声もある。著名投資家のチャマス・バリハピティヤ氏は「エスタブリッシュメント（支配階級）に対する抵抗だ」と指摘した。情報量や資本力で勝るヘッジファンドが個人を食い物にしてきたとの不満は根強い。手数料無料化とSNSという「武器」を手に入れた個人が、ヘッジファンドと互角に勝負できるようになった。レディット上にはこんな高揚感も漂う。矛先はロビンフッドやウォール街に向かう。 ヘッジファンドが自由に売買できる一方で、個人投資家の買いを止められた」。民主党のオカシオコルテス議員はこう批判し、一部の共和党議員も同調した。ヘッジファンドの過剰な空売りが相場変動の元凶との声もでる。上院の銀行委員会は関係者を集めた公聴会を開く方向だ。米証券取引委員会（SEC）も調査を始めると表明済みだ。「投資家と市場を保護するための措置だ」。ロビンフッドは突然の取引停止について、こう釈明した。ロビンフッドは手数料無料化で若者を取り込むことに成功したが、SNSを舞台とした個人の「暴走」に振り回されている。初心者が多額の損失を被る事態になれば、社会問題になりうる。規制が導入されれば、需給の悪化で株安を招くおそれもある。同社も売買の急増で財務基盤が揺らぎ、銀行与信枠からの資金引き出し迫れた。米株式市場は新たなリスクを抱え込んだ。（ニューヨーク＝宮本岳則）
2022-11-01・・・日経より ◆コロナ禍・円安、貼る日本株、個人が支え 円安でマネー流入期待も 個人投資家ら国内勢の支えを背景に、世界の株式市場で日本株が粘りをみせている。相場動向を左右する主体としては海外マネーが注目されがらだが、日本の投資家も無視できない。足元の市場を観察すると、国内の個人などの買いの勢いが増している様子が浮かぶ。足元の急激な円安が内外のマネー流入も促すとの期待も出ている。11月31日の日経平均株価は前週末比482円26銭（1・8％）上が、2万7587円46銭と9月20日以来の水準で終えた。ソフトバンクグループが一時7％の急反発で年初来高値を更新した。同銘柄は日本証券金融の貸株馨同が前週に289万株と2020年8月以来の規模に積み上がっており、売り方の買い戻しを巻き込みながら騰勢に弾みがついた。日経平均の21年末比の下落率は11月28日時点で6％と、欧州のストックス600（16％）や米S＆P500種株価指数（18％）より下げが浅い。自国通貨建ての値動きとしては世界の主要指数で相対的に順調だ。 日本株の粘りを支えるのは国内勢だ。日本株は「日本時間」に堅詞－－。東海東京認査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストがこんな分析をしている。前日比の騰落を日本時間（当日の始値←終値）と海外時間（前営業日終値←当日始値）に分けて積み上げると3月以降、日本時間の浮上が鮮明になっているのだ。東証株価指数（TOPIX）でみると、21年は海外時間に376ポイント上げる一方で日本時間には188ポイント下げた。逆に22年は10月未までに海外時間で124ポイント安、日本時間で61ポイント高。欧米株安を受けて安く始まっても、日本の取引時間中に下げ幅を縮めるイメージだ。 鈴木氏は「近年では珍しい騒ぎで、国内勢が売り手から買い手に変わってきた表れ」と読み解く。現時点で22年最大の買い主体は自社株買いとなっている。東京証券取引所の投資部門別売買動向によると事業法人は10月第3週までに現物株を計41兆円弱買い越しだ。21年通年の2・6倍で、海外投資家の売越額（約3・5兆円）を吸収できる規模に膨らんだ。さらにここに来ての注目は、l・6兆円強を買い越している個人だろう。9月は単月でl兆円に迫り18年的月以来の高水準だった。2年連続買い越しの可能性も出ている。三菱UFI国際投信の石金澤チーフファンドマネジャーは個人の現金買いの勢いに注目し「円安が大きく進んだことで今から外国へ資金を振り向けることに慎重になっている可能性がある」と話す。日本政府の円買い・ドル売り介入や米利上げの減速観測などで円安にいったん歯止めがかかった。 仮に円の下げ止まり感が出れば海外勢にも為替面で日本株の再考を促すかもしれない。「ベンチマーク（運用指標）から中国を外したいがどう思うか」。ある大手運用会社の戦略担当者は国内機関投資家から最近こんな相談を受けた。地政学リスクが意識される中国から投資マネーが移ることへの期待も、日本株の需給改善を後押ししうる要因として意識されている。国内勢は相場の流れに逆らう「逆張り」が一般的で、上値を積極的に買い上げる主体とみられていない。だが相対的な景気の底堅さや円安などで出動の機運が強まれば、海外からの前向きな評価につながる可能性がある。海外の環境悪化を重荷とだけ捉えず日本再考の材料とみなす価値はある。 （篠崎健太）
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