学習術＆心得[05]

2018-01-**
●「YouTube」からの株式学習術

◆最近の時代の流れから「YouTube」というものが流行ってきました。テレビ・パソコンからネットによるYouTubeから学ぶべき内容も多々あり重宝しています。その中で良心的なものといえば下記のものである。一つ一つのテーマにそって基本的な事を丁寧に語っているので大変に分かりやすいです。個人投資家の初心者や、また長年の個人投資家など見直して初心にかえってみるのにも役立つ内容となっています。私は時々何度も飽きることもなく見ています。

◆YouTubeから 「洗脳されないように学ぼう」

200011-25発行 2002-04-05発行

2020-02-22・・・日経より引用
◆コロナ・ショック中小型株投資プロに学ぶ、成長余地3つの視点

株式市場では新型コロナウイルス(新型肺炎)拡大への懸念が広がるなかで個人投資家は防疫関連の中小型銘柄を物色するたくましい一面をみせる。とかく短期売買で注目されやすい中小型株だが、実は長期で大型株を上回る値動きを示す。成熟市場に身を置く大型株に比べ、新たな市場で成長を追う中小型株の魅力は小さくない。有望銘柄を見つける方法を探った。

  まず過去10年間の株価の動きを振り返ってみよう。グラフAは東証1部に上場する銘柄を時価総額の水準によって分類した株価指数を示す。「小型」　「中型」「大型」を比べている。過去10年間で小型株は2・3倍になったのに対し、大型株は7割ほどの上昇にとどまる。新興企業向け株式市場でも日経ジャスダック平均株価が3・1倍、東証マザーズ指数が2倍といずれも大型株を大きく上回る。

*長期で大型超え
  値動きの格差が広がった理由は何か。「国内経済全体が成熟し低成長に陥るなか、大型株ではなく成長余地の大きい中小型株に着目、して投資する動きが広がってきた」と三井住友DSアセットマネジメントの木村忠央シニアファンドマネージャーは説明する。大規模ゆえに小回りの利きにくい大型株に比べ、中小型株は人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」など新たな成長領域で利益を大きく伸ばす可能性を秘める。新興市場ではそうした企業の新規株式公開（IPO）も多く、中小型株の市場が活気づく要因になっている。成長力の高い企業の将来を先買いし、値上がり益を得ようとするのは株式投資の醍醐味の一つだ。そうした銘柄を探すうえで注目すべきポイントをプロの運用者に聞いたところ、3つの視点が浮かび上がってきた。（表B）1つ目は「技術力」だ。「技術力が高く製品などのシェアで首位にたつ企業は、たとえ市場自体が成熟していても成長余地がある」。三菱UFl国際投信の中川雅嗣シニアファンドマネジャーはそう指摘する。中川氏が評価する企業例が作業服販売チェーン最大手のワークマン。作業服で培った技術力を武器に女性や若者など向けプライベートブランド（PB＝自主企画）衣料の品ぞろえを増やし、販売を伸ばしている。同社がPB展開に力を入れ始めたのをみて数年前に組み入れを始めた。同氏が運用する投資信託「ジャパニーズ・ドリーム・オープン」での組み入れ比率は1月末時点でワークマンが最大となっている。作業服のように一見成熟した市場に身を置いていても「競争力のある事業領域を伸ばそうとしている企業には投資のチャンスがある」（中川氏）という。

*技術活用に注目
  2つ目は「変革力」だ。中小型株市場ではAIや5G、あらゆるモノがネットにつながる「IOT」など最新技術そのものを開発したり製造したりする銘柄がよく脚光を浴びる。それだけに株価は一気に上昇するケースが多く、あわてて手を出すと結果的に高値づかみになりがちだ。むしろ「最新技術力をうまく経営に採り入れ、事業の効率化や拡大を加速させる企業にこそ投資妙味がある」。中小型株投信に投資助言する投資顧問、エンジェルジャパン・アセットマネジメントの内藤誠一執行役員は話す。例えば会計ソフトのフリーは昨年、AIを使い事業者の資金繰りを予測するサービスを始めた。内藤氏は「（最新技術の活用で）他社と比べ競争力のあるサービスを生み出し、継続的に利益を増やしていけるかどうかという観点で銘柄を分析する」。株価の「割安度」をどうみるかも重要だ。アセットマネジメントOneの岩本誠一郎ファンドマネジャーは「3年後の業績の伸びを考えて割安か割高かを判断している」。

  PER（株価収益率）など足元の投資尺度だけから判断すると、投資の機会を逃したり高値づかみになったりする。投資後は業績が想定通りかを見続ける。三井住友DSアセットの木村氏は「頻繁に売買せずじっくり保有する」のを基本戦略に据えつつ「投資前に描いた成長シナリオにずれが生じたら売却を考える」という。投資の基本はリスク分散なので、いくら有望だと考えても特定銘柄へ集中投資は避けよう。少ない元手資金で複数の銘柄に分散したければ、中小型株を組み入れて運用する投信を活用するのも手だ（表C）。組み入れ銘柄や運用方針を定期的に開示しているのでプロの投資法を探るヒントにもなる。エンジェルジャパンが銘柄選びを助言する「SBI中小型成長株ファンド　ジェイネクスト」などは過去5年間のリターンが比較的高い。好成績が将来も続くかどうかはわからないが、投信運びでは一定の運用実績を残していることを事前に確認したい。（川上純平）

2020-03-21・・・日経より引用
◆コロナ危機慌てる前に、次の投資へリスク点検

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な相場急落を目の当たりにして慌てた個人投資家は多い。保有資産で損失が膨らみ茫然とした人もいる。リーマソ・ショック以来となる厳しい運用環境に個人はどう臨めばいいのか。新型コロナ危機から学ぶべき教訓は何だろうか？。

  「未体験の相場。こんなに下がるんだ」。東京都内に住む20代女性会社員は驚く。2018年夏から国内株式や米上場投資信託（ETF）で運用を始め、資産を順調に増やしていったが、ここ数週間で暗転。資産は3割ほど減った。2019年12月に初めて中国で報告された新型コロナ感染症。当初、市場関係者の間では「2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験則から影響は一時的で相場はⅤ字回復するとの見方が大勢だった」　（ピクテ投信投資顧問の田中組平ストラテジスト）という。だが感染は拡大し続け市場には不安が広がった。2月24日に米ダウ工業株30種平均が約1000㌦急落したのを機に世界的に株安が連鎖。2万3000円前後だった日経平均株価は3月18日、約3年4カ月ぶりに1万7000円割れした。

*リバランス検討
  混迷相場を前に頭を悩ませる個人は多い。都内の50代主婦はパートの残業代でコツコツと先進国株式型の投信を買い増してきた。「1割の含み益となりそろそろ売ってへそくりにしようと思っていた矢先だった」．と肩を落とす。「まずは冷静に。慌てて行動することだけは避けたい」と助言するのはファイナンシャルプランナー（FP）の深野康彦氏だ。落ち着いてリスクを取り過ぎていないか、各資産クラスで偏りがなかったかを考える良い機会と捉えるべきだという。「今回の相場急落で『とても慌てた』という人は気づかぬうちにリスク資産偏重となっていた可能性が高い」と指摘する。FPの高橋忠寛氏も「下落額をみて慌てて売却したり、積み立てを停止したりすることは避けたい」と話す。

  相場混乱への恐怖から損切りし、市場から離脱すれば今後、相場の回復局面で取り戻す機会を失ってしまう。「妄三憂するくらいなら相場を見ない方がいい。運用を続けるかどうかで長期的な成果が変わる」という。投資方針によっても取るべき対応は異なる。ファイナンシャルスタンダードの福田猛社長は「長期分散投資ではなく短期の投機をする人は投資先の破綻リスクを見極めたい」と話す。リスクがありそうなら売却も検討しなければならない。しっかり分散投資をしていたという人も反省すべき点はないか。少し前の米国株のように大幅に値上がりした資産は本来なら残高を減らし、その分を値下がりした他の資産に振り向けてリスクを調整する「リバランス」が重要だ。相場急落を投資チャンスと考える人は少なくないようだ。

  楽天証券では月間の口座開設数が2月に初めて10万件を超えた。株価急落時には休眠口座を持つ個人からパスワードや入金方法を照会する電話が殺到したという。都内の30代女性会社員は3月13日に荒波の中、日本株投資デビューを果たした。ANAホールディングス株を買い、今後も値上がり益の見込める銘柄を探すという。40代女性会社員は「信用取引で損の出た日本株を損切りし、米国株への投資機会を探る」と話す。ウェルス・パートナーの世古口俊介代表は「2008年のリーマン・ショック時も不安は大きかったが数年後に相場は回復した。火中の栗を拾った人がうまくいった」という。長い目でみれぼ、市場が弱気一辺倒のときに買える余力を持っているかどうかがカギになる。

*経済指標を注視
  では市場関係者は今後の相場をどうみているのか。ピクテの田中氏は「相場への打撃がリーマン時に匹敵する可能性も頭の隅に置きたい」と話す。「投資家の換金売りが殺到したことで企業の資金調達が困難になり、金融ショックを引き起こしかねない」からだ。最悪事態も想定してキャッシュ（現金）比率を高めたいと助言する。実体経済の面では生産減や物流遮断に続いて消費の落ち込みが始まっているとみる。三菱UFlモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジストは景気や企業業績への悪影響を懸念する。「どの程度押し下げられるか見極めるには経済指標などを丁寧に点検していくしかない」という。買い場を探るにしても長期戦を想定し、まずは相場を静観するのが賢明だろう。新型コロナの終日後に投資環境がどう変化するのかを考えておく必要もありそうだ。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「国や産業別の成長率、人の往来などの観点からヒントをつかみ、次の投資へ移れるよう情報収集を進めたい」と話している。（岡田真知子、川上純平）

2021-02-20・・・日経より引用
◆日経平均株価3万円長期投資で果実
     株主への利益配分大きく

  日経平均株価が3万円台を回復した。1990年8月以来30年半ぶりだ。今後の株価については様々な予想が飛び交い、目先は調整局面もありそうだ。しかし重要なのは、バブル崩壊後の長い低迷で忘れ去られた「株価は長期的に上昇する」というセオリーに立ち返り、資産に株式や株式投資信託を組み入れることだ。長期の資産形成で果実を生む公算が大きい。株式保有は会社の持ち主の一人になるということ。経営者や従業員が懸命に働く結果、一部の企業は赤字になっても通常は市場全体で利益が生じる。

  利益は配当として払われるだけでなく、株主の持ち分である純資産としても積みあがっていく。連結決算が定着し、継続的なデータを取れる2000年以降でみると、日経平均ベースの「株主の持ち分＝1株当たり純資産（B．PS）」は増加を続けている（グラフA）。株価も10年ごろからジグザグしながらもBPSの増加を反映して上昇してきた。バブル崩壊後の長い低迷を経て「長期では株主の持ち分が増えていき、株価も上がる」という普通の株式市場の姿に日本は戻っている。

  ではなぜ株価は長期で低迷したのか。株価をBPSで割った、市場の期待の大きさを表す数値がPBR　（株価純資産倍率）。逆に言えば「株価＝BPSXPBR」だ。10年以降のPBRの平均は1・2倍だが、1989年末をピークとするバブル期の前後は5?6倍と説明困難な高値。適正な水準になるまで長い時間がかかり、BPSが増えた時期もPBRの低下で株価は不振だった。「長期でも株は報われない」というイメージが広がり、個人は株式を売り続けた。個人の保有比率は90年度末の20％から19年度末は16・5％に低下、一方、外国人の比率は大きく上昇した。個人の株離れが続けば、資産形成はさらに損なわれかねない。企業が稼ぐ付加価値の配分が変化しているからだ。法人企業統計で2000年以降をみると、付加価値に占める人件費の比率は低下基調（グラフB）。

  一方、株主への配分（配当＋内部留保）比率は大きく高まり、付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。これは世界的な現象でもある。個人が企業の稼ぐ付加価値の配分を享受し続けるには、従来通り従業員として懸命に働くだけでは不十分。株主として付加価値の配分を受ける「もう一つのルート」を確保することが重要になっている。そうしないと日本企業が稼いだ付加価値の多くが外国人に流れる状況が続きかねない。今後の株価はどう考えればいいか。現状のBPSは約2万3000円で、PBRが1・3倍強なので株価は3万円超になっている。では日本株の中期的なPBRの適正水準はどれくらいだろう。少し難しいが、PBRは「株価収益率（PER）　×自己資本利益率（ROE）」と分解できる。

  PERは株価が予想利益の何倍まで織り込んでいるかを示し、国際的に中期的には15倍程度に収れんしやすい。ROEは純利益を自己資本で割って算出し、株主のお金をいかに効率的に使って稼ぐかを示す。つまりPBRは利益で考えた成長期待と経営効率の2つで変わる。日本企業のROEはバブル崩壊後一時1ケタ台前半になるなど低迷を続けたが、「稼ぐ力」が少しずつ高まりコロナ禍の前は8～10％前後に上昇していた。株主が企業に求める最低水準のROEは8％程度とされる。

  今期のROEは一時的に急低下する見込みだが、今後8％程度に戻るケースでPERを国際標準の15倍として計算すると、中期的な適正PBRは1・2倍になる。10年以降の平均PBRと同じで、足元のBPSである約2万3000円をかけると2万8000円弱だ。一方、ワクチンの普及などでROEがやや高い9％に早期に回復するなら、PBRは現在の水準である1・3倍強でもおかしくない。10年以降の平均よりやや割高な今のPBR水準が正当化されるかどうかは、業績回復の進展や経営効率の改善にかかる。

  日本株が上昇基調に戻ったとはいえ、もちろん日本株だけに投資する必要はない。例えば米国のROEは15～20％程度と高い時期が多い。効率的に稼ぐので、BPSの積み上がるピッチも日本より早い。10年以降のPBRの平均は2・8倍と日本を上回る。それでも日本株が今後も長期で他の国より上昇率が劣るとは限らない。少子高齢化も背景に日本企業の長期の成長力は海外より低い可能性はあるが、世界の投資家の大部分が「日本の低成長」は予想に織り込み済み。株価の騰落はこうした予想と現実との差も反映する。日本企業の実際の業績が海外展開や経営効率化で予想を上回れば株価は上がる公算が大きい。

  グラフCでバブルの清算を終えた10年以降でみると、少子高齢化は相変わらずだが日経平均の上昇率は世界株や新興国株を上回った。1990年以降の「大負け」が強調されがちだが成績は時期により異なる。分散投資の一部で日本株を持ち続けることは大切だ。個別の国の株価の動向を当て続けるのは極めて困難。当てる自信のない人は、世界全体の株価指数に連動する低コストのインデックス型投信を時間を分散して買い、長期保有するのも手だ。世界株の代表的な指数であるMSCIで日本株は1割弱、新興国株は1割強の比率。米国株も6割あるので米国株が引き続き上昇した場合も恩恵を受けられる。

2021-04-24・・・日経より引用
◆銘柄選び、決算が手掛かり利益や配当、予想を吟味

  上場企業の2021年3月期通期の決算発表が本格化する。空前の金融緩和が高値をもたらした株式市場では、投資家の関心が企業業績に移っている。2022年3月期の業績見通しも焦点。株式投資を検討するにあたってどの決算数値に注目すべきか、確認しておこう。決算情報で基本となるのが、企業が公表する「決算短信」という資料だ。表紙の部分に売上高や利益、財務の安定度を示す自己資本比率、今期の業績予想など特に重視される数値情報が網羅されている。東京証券取引所が参考様式を示し、多くの企業が同じようなスタイルで公表している。重要なデータは日経電子版などのウェブサイトに数年分が掲載されている。

  決算短信ではまず、企業の収入にあたる売上高と、最終的なもうけを示す当期純利益に注目しよう。前の期と比べた増減率から経営状況の変化を読み取れ、継続的に伸ばしているかどうかで企業の成長力がわかる。三井住友DSアセットマネジメントで中小型株式の運用を担当する金子将大ファンドマネージャーは「自分が想定した数値に加え、競合他社や別のセクターとも比較し、会社の置かれている環境を把握している」と話す。たとえば売上高が増えているのに純利益が減っていれば、販売管理費などのコストが増えていたり、リストラなどで一時的な損失を計上していたりする場合がある。利益の変動要因を詳しく知りたければ、決算短信の損益計算書の項目を参照しよう。

  次に目を通したいのが表紙の下部に載っていることが多い業績予想だ。経営環境の見通しを反映するため、投資情報としては前期決算の結果より重視される。自転車販売のあさひが5日に発表した2021年2月期の単独決算は純利益（税引き利益）が過去最高を記録したものの、2022年2月期は前期比26％減る見通しを示した。市場では業績拡大の一服が嫌気され、翌営業日に株価が前日比で一時5％強下落した。業績予想は金融やIT（情報技術）関連といった一部を除いて多くの企業が開示している。企業によって内容が保守的だったり、強気だったりと「癖」が出やすい。

  三井住友DSアセットの金子氏は「過去のデータを見て、予想に対して実績値がどういう結果だったかという傾向を分析している」と話す。業績予想は状況の変化に合わせて修正されるケースも多いので注意しよう。売上高から人件費や原材料費などを引いて求める営業利益は、本業のもうけを示す指標として重要だ。売上高営業利益率は収益力の強さを測るのに有効で、同業他社との比較分析に使うことが多い。利益を株主に還元する配当も気になるところ。配当は企業によって「安定的」　「業績連動」といった方針がある。配当予想は株価への影響が大きく、経営者の業績への自信を示すともいわれる。

  たとえば純利益が減益予想でも配当が前期並みであれば、予想利益は確保する自信があると解釈することもできる。逆に減配をすれば株価には下げ圧力が強まる。日本たばこ産業（IT）が2月に上場以来初の減配を発表すると、翌営業日に株価は前日比で一時10％急落した。業績の展望を深く読み解くためには、企業が機関投資家などへの情報提供に使う決算説明会資料を活用したい。決算に合わせて自社のウェブサイトなどで公表し、経営環境の分析や事業戦略などが詳しく書かれていることが多い。大和証券で機械や造船プラント業界を担当する田井宏介チーフアナリストは「資料の分量や細かな言い回しから経営者の改革への意気込みや危機意識を読み解くことができる」と指摘する。

  コロナ禍を経て人々の生活様式が大きく変わり、多くの企業は生き残るための戦略転換が求められている。田井氏は「ウィズコロナ時代の中長期戦略を示せるかが今後の成長力を左右すると話す。決算発表時の情報ばかりではない。飲料や機械メーカー、小売り、外食といった業種は毎月の受注高や販売動向を公表することがある。業績の進捗度をみたり過去の実績と比べたりすれば、決算発表の前に経営状況の変化を捉えられる。最近は投資家との対話を重視し、統合報告書やESG　（環境・社会・企業統治）　の取り組みをまとめたデータブックを発行するなど情報開示に積極的な企業も多い。公開情報をフルに活用して賢い投資判断を心掛けたい。（長江優子）