18	学習術＆心得[06]

2021-01-17・・・日経より引用 ◆株・投信の利益が非課税、NISAを使うメリット   日経平均株価が30年ぶりの高値を付けるなど、株価が上昇しています。一般に株式などに投資して利益が出ると、そこから約20％の税金が引かれます。ただ、NISA　（ニーサ）を使うと税がかかりません。どんな仕組みなのでしょう。 Q NISAとは何ですか。 A　正式には「少額投資非課税制度」といいます。株式などの取引で出た利益に対して、税金がかからない仕組みです。個人の資産運用を促す目的で、2014年に始まりました。国内に住む20歳以上の人は誰もが使えます。 Q　具体的にはどのような仕組みなのでしょう。 A　金融機関に専用の口座を作り、そこで投資をします。投資対象は株式や株式で運用する投資信託など。国債などの債券や金（ゴールド）、外貨は基本的に買えません。購入した株などは好きなときに売却できます。例えば100万円買った株が上昇し、130万円で売ったとしましょう。売却益は30万円ですが、通常の証券口座（課税口座）では約6万円の税金が引かれます。NISA口座なら30万円すべてが手元に残ります。 Q　なぜ専用の口座を使うのですか。 A　老後資金など長期での資産運用を促すためです。「一般NISA」という制度では、1年間（1〜12月）に累計で120万円分の株や投資信託などが買える「投資枠」があります。枠は投資した金額に応じて消化され、購入した株などを売っても復活しません。そのため短期間に繰り返し売買をするような取引には向いていません。また、年間の投資額が120万円を下回っても、残った枠を翌年に使うことはできません。 Q　買った株などはいつまでに売らなければならないのですか。 A一般NISAは5年単位で運用します。最初の年の12月までは購入も売却もできます。その年の4年後の12月まで、投資した株や投資信託を保有し、いつでも売却できます。売却するまでに受け取った株式の配当や投資信託の分配金も非課税です。翌年以降も毎年、投資枠が設定され、それぞれ5年間運用できます。 Q　株などを売らず、5年の期限を迎えたらどうなりますか。 A NISA口座で保有するか、課税口座に移すかを選びます。NISA口座で保有する場合は、翌年の投資枠で投資したのと基本的には同じ扱いとなります。そこから5年間、いつでも売却でき、利益は非課税です。 Q　「一般」でないNISAもあるのですか。 A　つみたてNISAという制度があります。毎月など少しずつ投資信託などを買う投資手法を想定しています。運用できる期間は最大20年と、一般NISAより長くなっています。年間の投資枠は40万円と一般NISAより少ないですが、毎年使えば総額は800万円です。投資対象は長期投資に向くとされる投資信託などです。 Q NISAで投資を始めるには何をしたら良いですか。 A　まず、証券会社や銀行で口座を開きます。口座を開けるのは1カ所で、金融機関により取引時の手数料や購入できる投資信託の種類などが異なるので注意が必要です。毎年、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを利用できます。申し込みから取引ができるまで通常は2〜3週間ほどかかります。フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所長の野尻哲史氏は「NISAによって長期分散投資の効果を理解する人が増えた」と話しています。 0　注意点はありますか。 A　売却損が出た場合には利益が非課税となるメリットを受けられません。課税口座では投資による売却損と売却益などを相殺して税を軽減する「損益通算」という仕組みがありますが、NISA口座には適用されません。また、一般NISAは24年からつみたてNISAと組み合わせる新しい制度に変わります。（大賀智子） 2021-01-23・・・日経より引用 ◆非課税生かす、NISAとイデコ使い分け   老後などに備えて長期で資産形成に取り組む人は少なくないだろう。運用をする際に活用を考えたいのが少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（iDeCO、イデコ）。いずれも税制優遇を受けられるが制度には違いもある。特徴を把握し、目的に合わせて効果的に活用したい。「NISAとイデコ、どちらから始めたらいいですか」。楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏は、非課税制度に関するセミナーで大学生など若い世代からこんな質問を受けることが増えた。   これまで参加者は投資に詳しい中高年を中心に多くても300人ほどだったが、最近開くオンラインセミナーは学生などを含めて2000人超が視聴する例もあるという。株式や投資信託を通常の証券口座（課税口座）で運用すると利益に20・315％の税金（所得税と住民税）がかかるが、NISAとイデコでは税優遇がある。「老後資金2000万円問題」などをきっかけに投資に関心を持つ若者が増え、「お得な制度としてNISAとイデコが注目されるようになった」と篠田氏は話す。   NISAは「貯蓄から投資」を促すため始まった時限制度。「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つがあり、利用する際にどちらかを選ぶ。口座数は右肩上がりで一般NISAは2020年9月末時点で1209万、つみたてNISAは274万に増えた。一般NISAの非課税期間は5年間で、運用対象は個別株や不動産投資信託（REIT）、上場投資信託（ETF）など幅広い。つみたてNISAは長期の積み立て投資を促すのが狙いで、非課税期間が20年と一般NISAに比べて長い。運用商品もコストが低い、分配金を頻繁に出さないといった基準を満たす投信とETFに限られる。20年12月23日時点で計193本が対象となっている。   一方、イデコは公的年金や企業の退職給付制度をめぐる環境変化を背景に始まった私的年金制度だ。投信や定期預金、保険などで運用ができる。2020年日月時点の加入者は178万人と16年3月末に比べ7倍近くになった。NISAとイデコは成り立ちや目的に合わせ、利用条件も異なる。NISAは20歳以上であれば加入でき、投資の上限額も一般NISAなら年120万円、つみたてNISAなら同40万円と一律だ。イデコの加入年齢は20〜60歳未満（22年から約歳未満に引き上げ）。掛け金の上限も会社員か自営業か、会社員でも勤め先の企業年金制度によって月1万2000〜6万8000円と幅がある。こうした違いを踏まえ、金融資産をどう振り向ければいいのだろうか。   大切なのは非課税制度だけで考えず、ライフプランに応じて資産全体で配分すること。「何のために運用をするのか、資金がいつ必要になるかを考えながら利用したい」と独立系金融アドバイザーでリーファス（東京・中央）社長の西崎努氏は指摘する。まず優先すべきなのは当面の生活資金の確保。西崎氏は「生活費の半年〜一年分を目安として預金口座に確保する」と助言する。現役世代は一定の収入があるのが一般的だが、、病気などで働けなくなったり、勤務先の都合で離職せざるを得なくなったりといった場合に備えるためだ。   貯蓄のメドがたったら、イデコへの加入を考えたい。税制優遇が手厚く、老後資金づくりに向くとされるからだ。運用益が非課税になる点はNISAと共通だが、イデコは掛け金が全額所得控除となるほか、運用資産を受け取るときも公的年金等控除や退職所得控除などの優遇が受けられる。イデコの枠を使い切っても運用資金に余裕がある人、勤務先が企業型確定拠出年金（DC）導入会社でイデコを現在使えない人などは、つみたてNISAを利用したい。投資枠を毎年使えば、800万円の枠を持てる。イデコはあくまで「年金」であるため原則60歳まで資産を引き出せないが、つみたてNISAはいつでも可能だ。現役世代は住宅購入や子どもの進学などまとまった資金が必要になる場合が多い。住宅や教育資金をためる目的で利用するのもいいだろう。非課税制度で運用する際は、株式中心の分散投資を勧める専門家は少なくない。   債券や預金は超低金利でリターンが限られるのに対し株式は長期の期待リターンが高く、得られた収益の2割が非課税になる効果は大きいためだ。イデコやつみたてNISAではインデックス（指数連動）型投信が選択肢になりそうだ。「初心者は国内外の株式に幅広く投資する世界株型が一案」と篠田氏は話す。投資の経験がある人は資金の一部でアクティブ（積極運用）型株式投信も選択肢になる。リスクをあまり取りたくない人や50代後半など老後資金の取り崩しが近づいている人は株式の比率を下げ、債券・REITなどにも投資するバランス型投信を検討したい。一方、一般NISAは中・上級者向けとの見方が多い。投資対象が幅広く、期間も5年と限られるためだ。公認会計士で運用セミナーの講師経験も多い足立武志氏は「イデコなどで投資できない個別株やアクティブ投信で値上がりを狙うなら一つの手段」と話す。気を付けたいのがNISA口座は「損益通算」ができない点だ。課税口座では損失と利益、配当金を合算して税金を減らすことができるが、NISA口座は対象外となっている。 *つみたてNISA若年世代多く   非課税制度のうち利用者が大きく増えているのはつみたてNISAだ。金融庁によると2019年度の口座数は前年度から約92万増え、一般NISAの約31万増を大きく上回った。一般NISAでは60〜70代の加入者が多いのに対し、つみたてNISAは30代が最も多い。楽天証券ではつみたてNISA口座を持つ20〜30代の比率が6割を超える。「最近は銀行口座を開く感覚で始める投資初心者もいる」　（同社）という。積み立て投資は2020年度の税制改正で利用が後押しされそうだ。つみたてNISAは口座開設可能な期間が42年まで5年間延びる。   一般NISAは24年に刷新し、積み立てをする1階部分と従来の一般NISAとほぼ同じ2階部分の「2階建て」になる。非課税枠はそれぞれ年20万円と同102万円で、2階を利用するには原則として1階で積み立てをする必要がある。1階の対象商品はつみたてNISAと同じで、2階は値動きの大きいレバレッジ型を除いた投信や個別株が対象。口座を開設できる期間は28年まで延びる。NISAもイデコも長期の資産形成に向く制度とされるが、投資である以上、損失が出ることもある。元本陳証がないことを肝に銘じ、長い投資期間に株式市場や経済など運用の知識も身につけたい。（成瀬美和） 2021-04-24・・・日経より引用 ◆変わる「円安・株高」の常識  米金利や貿易構造に変化   資産運用で円相場と株価の関係を考えるとき、「円安と株高は連動しやすい」という説明をよく耳にする。日本には自動車などの有力な輸出関連企業が多く、輸出代金が円換算で増える円安・ドル高が進めば、日本の株価も上がるという経験則だ。反対に円高が進むと、株価は下がりやすく、日本政府から円高を警戒する声が飛び交うようになる。だが新型コロナウイルスの影響で、こうした市場の常識は通用しなくなった。何があったのか。相場の異変を確かめるには、コロナショックが起きた2020年春以降の円相場と日経平均株価のチャートを並べると分かりやすい。相場のねじれは3回に分けて生じている。   1回目はコロナショックで世界の株価が暴落した2020年3月だ。これまで世界的な株安局面では、円高が進むケースが多かった。「リスク回避の円高」という言葉を聞いたことがある人もいるだろう。ところがショック直後の株価暴落時に起きたのは、円高ではなく、急激な円安だった。このとき市場参加者の脳裏に浮かんだのは「世界的な株価暴落でマネーの流れが滞れば、貿易や金融取引の決済資金を確保できなくなる」という恐怖心だった。決済の不履行は企業や金融機関の経営不安に直結しかねない。そこで起きたのが国際間の決済で最も使われるドルの確保、つまり円安・ドル高。この時点で市場の常識は反転し、「円安・株安」という異例の連動が生じた。   このとき市場では、20世紀によく使われた「有事のドル買い」という相場格言が飛び交った。相場の異変はそれだけで終わらなかった。2回目のねじれは2020年後半にかけて起きている。これまで円高が長引けば、株価はじりじりと下がることが多かった。だが実際に起きたのは正反対の動き、つまり「円高・株高」だ。円高・株高が同時進行した原因は、米国の金融政策にある。政策運営を担う米連邦準備理事会（FRB）はコロナ禍による米国経済の悪化を防ぐため、ゼロ金利政策を長期にわたって続ける方針を表明。マイナス金利政策を採用している日欧に続き、日米欧から金利が消滅する事態が生じた。円相場は日米間の金利差を反映して動きやすい。   日米金利差が広がれば、金利の高いドルに資金が向かって円安・ドル高が進むが、ゼロ金利政策で金利差が縮んだため、円高・ドル安が進んだ。一方、株価はコロナ禍で生じた全く別の理由で上がり続ける。感染防止策として人々が外出規制や在宅勤務などを強いられた結果、世の中のデジタル化が想定外の勢いで加速。「円相場に左右されないハイテク関連の成長株を中心に急騰する事態が生じた」　（野村証券の池田雄之輔氏）コロナ禍が起こした「円安・株安」　「円高・株高」の連動。さらに2021年に入ると、3回目のねじれが生じる。円安と株価停滞という奇妙な並立だ。原因は米国のコロナ対策の軸足が金融政策から財政政策に移ったことにある。バイデン米大統領は1月の就任後、コロナ禍の早期収束を狙って大規模な財政政策を打ち出す。   だが景気が上向きつつあるなかで強力な財政政策を進めれば、市場のインフレ観測が強まる。この動きに過敏に反応したのが米国の長期金利だ。2020年には1％に届かなかった金利水準は、2021年に入ると一気に1％台後半に急上昇。日米金利差の急拡大を材料にして一時、1�j＝110円台まで円安・ドル高が加速した。一方、日経平均株価は成長株主導で2月に一時、約30年半ぶりに3万円の大台を回復したが、その後は伸び悩んだ。各国の大規模な金融緩和で市場に流れ込んでいた潤沢な資金が景気回復で絞られ、株式市場への流入も細るとの見方が出てきたからだ。結果として大幅な円安が進んだのに、株価は上がりも下がりもしないという新しい状況が生じた。   長期にわたるコロナ禍で経済活動や政策手法が大きく変わり、これまでの相場の常識は通用しずらくなった。気になるのは、コロナ禍が収束すれば、再び相場の常識が復活するかどうかだ。この点については、市場参加者の間でも意見が割れている。一方は、2021年に入ってコロナ収束期待に伴う円安と株価停滞の並立が起きたのは「円安・株高」に戻る過程にあるからだという見方。もう一方は、「有事のドル買い」の復活で今後も世界的な株安時にはドルに資金が流れやすくなり、「円安・株安」　「円高・株高」の新常識が根づくという考えだ。どちらの意見が定着するかは、実際にコロナ後の市場を見てみないと分からない。   ただ経済構造の変化から「円安・株高」に戻りづらくなる可能性がある。日本が輸出大国、貿易黒字国の座を降りようとしているからだ。日本は20世紀に自動車や鉄鋼、電機などの輸出を巡り、米国と激しい貿易摩擦を引き起こしたが、21世紀の貿易摩擦は米中間に置き換わった。背景にあるのは、労働力人口の減少や経済．の成熟化で生産拠点が海外に移り、日本の貿易環境が激変したことだ。財務省の貿易統計を見ると、近年は黒字と赤字の年が混在し、しかも金額が縮んでいる。輸出入による円相場への影響が薄らぎ、輸出主導の円安・株高を生む土壌が失われつつある。これからの資産運用では、円相場と株価の関係をその時々の市場環境に合わせて柔軟に考える必要性が出てくるのではないだろうか。 *「有事のドル買い」復活か   20世紀の為替市場では「有事のドル買い」という相場格言が定着し、世界で戦争や経済危機などの「有事」が起こると、リスク回避を目的としてドルが買われやすかった。ドルは国際間の決済で最も使われる基軸通貨で、企業や投資家が不測の事態に備えて蓄えようとしたからだ。この格言はいつから聞かれなくなったか。その時期を探るために過去の記事をたどっていくと、2006年10月に「北朝鮮リスクで円売り」という見出しがあったことを確認できた。ただその後は「有事のドル買い」という言葉が聞かれなくなり、「リスク回避の円買い」に取って代わる。   「有事のドル買い」が消えた背景として考えられるのが、2001年の米同時テロ、そして2008年のリーマン・ショックだ。米国自体で「有事」が発生し、ドルがリスク回避先としてふ、さわしくなくなった可能性が高い。そんな旧世紀の格言が、コロナ禍という世界的な「有事」で復活した。21世紀の市場では「リスク回避の円買い」を基に、円安・株高の連動が意識されてきた。だがデジタル通貨構想の台頭など、世界規模で経済構造や市場環境が大きく変わろうとしているなかで、これから全く新しい相場格言が生まれても何らおかしくない。（編集委員　小栗太） 2021-04-24・・・日経より引用 ◆退職金運用の失敗避ける 株比率抑え、コス下も意識   「退職金の一部は運用に回すつもり」。3月に定年退職した男性Aさん（60）はこう話す。4月末に約2500万円の退職金が振り込まれる予定で、半分程度は住宅ローンの返済などに充て、残りのうち約1000万円を株式で運用する計画だ。継続雇用で働き続けることもあって老後資金にある程度のメドは立っているが「暮らしに余裕を持たせたい」という。退職金でまとまった額の資金を手にして、Aさんのように運用を考える人は少なくないだろう。フイデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所が65歳から79歳の男女1万1960人に実施した「高齢者の金融リテラシー調査」によると、退職金の主な使い道で最も多いのが「生活資金」で34％。次いで「資産運用」が25％だった。総務省の家計調査（19年）では65歳以上で夫婦二人の無職世帯の平均収入は月約24万円。支出は月約27万円で、年平均約36万円の赤字だ。   平均貯蓄額は2300万円はどなので貯蓄を取り崩せば長い老後を賄えるが、これはあくまで平均に基づく単純計算。世帯の状況で貯蓄が不十分だったり、よりゆとりのある老後を送りたかったりするなら「資産運用が選択肢になる」とフィデリティ・インスティテュートの重見告徳・首席研究員は助言する。ただし退職金は老後の生活を支える大切な柱。資産運用は慎重に考えたい。独立系運用アドバイザーの吉井崇裕氏は「退職金の運用で失敗したという相談を受けることが多い」と指摘する。退職直後で多くの資金があるとき金融機関に勧められるままリスクの大きい金融商品を購入し、数年後に資産の目減りに直面して困惑する例が目立つという。ではこうした失敗を避けるにはどうすればいいだろうか。   まず必要なのは老後の資金計画を立てたうえで運用をすること。リタイア時点の貯蓄や退職金などの金融資産から、数年内に支出先が決まっている資金を差し引いた額を運用に充てる。差し引く資金の代表例は当面の生活費。「現役時代と同程度の額を想定しておくのが無難」と独立系金融アドバイザー（�TFA）、ガイア（東京・新宿）の中桐啓貢社長は話す。支出先が決まっている資金は預貯金口座で確保し、残りの資金で運用を考える。老後資金を10年以上運用する場合、株式を半分程度の比率で持つことを勧める専門家は多い。長期の期待リターンがほかの金融資産に比べ高いためだ。一方で株式は価格変動リスクも相対的に大きい。退職世代は現役世代に比べ運用に充てられる期間が短く、株式相場の大幅な下落局面が続けば挽回する機会がない可能性がある。   株式と価格連動性の小さい資産を組み合わせ、相場が下落した際に資産の減少を抑えることが重要だ。分散投資をするには投資信託や上場股資信託（ETF）が選択肢になる。株式と相関性の低い資産としては債券を組み合わせるのがセオリーとされるが、現在は超低金利で「運用費用を引いた後の債券の期待リターンがほぼゼロの状態」（吉井氏）。このため運用資産の50％は全世界株式に投資するインデックス型（指数連動型）投信、40％を現金、残りを為替ヘッジ付きの金価格連動投信で持つのが最もシンプルな方法だという。   運用資産全体の期待リターンは年3％程度を見込む。一方、株価下落局面で資産の目減りを抑える効果に期待し「債券などに投資するバランス型投信での運用も選択肢」と資産運用アドバイザーの尾藤峰男氏は話す。ただし債券の比率は20％にとどめ、国内外の不動産投資信託（REIT）を25％、国内外株式を55％という配分を勧める。運用利回りは年5％強を想定しているという。退職金の運用先として注意が必要な商品もある。例えば金利を高めに設定した「退職金専用定期預金」を扱う金融機関は少なくない。   金利は年0・1〜0・8％程度のケースが目立つ。ただ預入期間は3カ月の場合が多く、実際の金利は年率表示の4分の1になる。「退職金専用プラン」といった名称をつけ、専用定期と投信購入がセットになっている場合は年率表示の金利がさらに高い。5〜7％程度の例もあるが、預入期間は3カ月程度が中心。投信の購入手数料や信託報酬もかかる。高齢者に一定のニーズがある毎月分配型の投信は「計画的な資金の取り崩しに不向き」と吉井氏は話す。分配金の引き下げなどで計画通りの収入を得られない可能性があるという。　（川本和佳英）   お金が貯まったならお金を働かせよう