18	学習術＆心得[07]

2021-07-09・・・日経より引用 ◆「借金で株投資」危うい個人     国米中、熱冷めず残高膨らむ     巣ごもりで参加、経験浅く  下落局面、混乱の恐れ   日米中の個人投資家が借金で株式の投資額を膨らませている。スマートフォンの活用や新型コロナウイルス禍の「巣ごもり投資」で参入した投資家層が定着し、経済が正常化に向かっても熱が冷めない。日米中の借金での投資残高はコロナ禍で最大となり総額125兆円に達する。株安の経験がない投資家も多く、下落局面での混乱を警戒する声も増えている。米国の利上げ早期化懸念で米株が急落した6月18日、個人が一斉に買い向かった。米調査会社バング・リサーチによると、この日の個人の買越額は20億5000万�j（約2270億円）で過去最大となった。バングは「ミレこアル世代の投資家が再び株式市場に参加している」とみる。マージンデット（証拠金債務）と呼ぶ株式の信用買いなどに伴う融資残高は5月時点で8616億�jと過去最高水準。個人と機関投資家の投機的な取引が膨らんでいる。   米国では個人の株投資熱は「巣こもり」の象徴とみられてきたが、ワクチン接種の進展で経済活動が正常化しっつある今も、活発な取引が続く。スマホ証券「ロビンフッド」に大手オンライン証券が追随した結果、売買手数料ゼロが広がり、投資のハードルは下がった。米ベターメントが4月に1500人を対象に実施したアンケートでは、頻繁に売買を繰り返すデイトレードを始めた時期は1年未満が19％、1〜2年が30％と経験が浅い層が多い。コロナ禍での活動制限が終わっても、28％が取引量を「かなり増やす」と回答した。中国でも金利低下を背景に個人の信用取引が活況だ。信用取引口座数は5月時点で約1150万口座と右肩上がり。   信用買い残高は1兆5695億元（約27兆円）と2015年以来の高水準だ。中国では個人の新規株式公開（IPO）熱が再燃している。6月23日に上場した蘇州納微科技は公募・売り出し価格（公開価格）に対して初日の株価上昇率が約13倍に達した。02年上場の斬江中国小商品城集団以来、約20年ぶりの記録だ。中国では13年以来、IPO初値の公開価格超えが途切れず、「連勝」記録が2000社近く続く。「当たればもうかる」とIPO銘柄への申し込みが殺到。個人がスマホで気軽に抽選に応募できるようになったことも影響し、6月18日に上場したベアリングメーカーの断江金沃精工は約1400万人が応募した。   超大型ネット企業が中国政府の独占禁止法の逆風にさらされるなか、「中小型株の投資機会が高まっている」　（UBSグローバルウェルスマネジメントの胡一帆氏）。日本も例外ではない。信用買い残高は7月2日時点で3兆4000億円超と2018年以来3年ぶりの高水準にある。日銀の低金利政策が長引き、信用取引の金利が低水準にあることも一因だ。楽天証券は19日から、当日中に返済を行う「1日信用」を金利0％で実施できる取引規模を、従来の100万円以上から50万円以上に引き下げる。業界全体で利ぎゃの残る信用取引のサービスを拡充している。   世界の株価は最高値圏にあり、米巨大テック株などは低金利を背景に再び高値を更新し始めた。「投資家は相場急落時に米連邦準備理事会（FRB）が救済してくれると信じ、レバレッジ拡大をためらわない」　（米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）変異株の広がりなど不安材料も増え始めた。マリー氏は「株価が10〜12％下落すると、マージンコール（追い証）を求められ、強制売りを迫られる」と相場下落の増幅を警告する。（ニューヨーク＝宮本岳則、上海＝土居倫之、東京＝佐伯遼） *米ハイテク株高   「1�j買い」寄与？     個人の取引を後押し   7日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットの株価がそろって史上最高値を更新した。大型ハイテク株上昇の要因として個人投資家の寄与がささやかれる。1株未満の売買を可能にする端株取引の普及で、株価水準の高い「値がさ株」でも1�jから買えるようになった。テクノロジーの進化は投資を大きく変えている。アマゾン株は7日、3734�j20セントをつけ、史上最高値を更新した。日本円換算で1株あたり40万円を超えるが、米オンライン証券インタラクティブ・ブローカーズなど′では最小投資金額1�j（約110円）で約0・0002株分を購入可能だ。最大手チャールズ・シュワブも同5�jから買えるサービスを提供する。売買手数料は無料だ。日本では通常、100株を1取引単位として売買する。米国では取引単位に縛られず、1�jから購入したい金額を自由に設定できる。投資余力の小さい個人も最高値圏の値がさ株を買いやすい。米投資銀行ジェフリーズは個人の取引ブームが続く要因として、端株取引など新しい商品サービスの普及を挙げた。 *考察論   とにかくも初心者は借金しての株投資はしない方がよいだろう。50年の長期に渡って株投資をしてきた私でも借金投資は怖くて出来ないです。一度だけ借金してNTT株を1株約200万円で購入してドンドン右肩下がりをしてしまった経験があった。生活を脅かさない程度で現金による投資は、びっくりするような利益を得ることはなかったけれども・・・・・のんびりと着実に楽しみながらするのが良いのでは・・・・これが「年輪投資法」なのかな(^_^;)。 2021-11-10・・・日経より ◆投資の利益にかかる税金                  税率一定、高所得は負担軽く   投資で得た利益に対する税について、政治家の発言が相次ぎました。お金持ちが有利になっているという趣旨の指摘もあります。どのような仕組みなのでしょう。 Q　投資ではどのようなときに税金がかかるのですか。 A　株式や投信、国債・社債といった公社債を売却して利益が出ると課税されます。保有する株の配当や公社債の利子についても同様です。税率は所得税15％、住民税が5％の合計20％（復興特別所得税を除く）が原則です。 Q　株を売買していますが、納税の記憶がありません。 A　個人投資家の多くは金融機関の「源泉徴収ありの特定口座」を使っています。この場合、確定申告なしで納税手続きが完了します。課税されるのは利益から損失を引いた額です。この口座では年間に受け取った利益と損失を基に金融機関が税額を計算し、その金額を口座から引いています。 Q　納税手続きが必要となることもあるのですか。 A　源泉徴収されない証券口座で取引をした場合は確定申告が必要です。また、源泉徴収ありの特定口座でも、確定申告をしたほうが税の負担を減らせるケースがあります。例えば複数の証券口座を持っている場合、それぞれの口座の損益を通算できます。 Q　どういうことですか。 A　2つの口座を持っていて、片方で公社債の利子や株の配当を受け取り、もう片方で株の売却により損失を出したとしましょう。そのままでは片方の口座の配当などの全額が課税対象となります。確定申告をすれば、課税される利益は損失を差し引いた額になり、税の還付があります。 Q　損失のほうが金額が大きい場合もありますね。 A　その場合の税金はゼロです。その年の投資損益がマイナス となった場合は、翌年から3年間、損失を操り越せます。例えば損失額が100万円なら、翌年以降の利益が100万円に達するまでは税がかかりません。税理士の阿部行輝氏は「損失を翌年以降に繰り越すためには、源泉徴収ありの特定口座を使っていても、確定申告が必要」と説明します。 Q　税率はいつも20％ですか。 A　株の売却益などについては、特定口座での源泉徴収も確定申告でもそうです。一方、株の配当や投信の分配金について確定申告をする場合は「申告分離課税」と「総合課税」から選ぶことができます。申告分離課税では金額に関係なく税率が決まりますが、総合課税では給与や年金所得と合算した額で税率が決まります。 Q　総合課税の税率はどのくらいですか。 A　所得税の税率は所得に応じて上がる累進制で、住民税と合わせると15〜55％（復興特別所得税除く）です。投資以外の収入が少ない場合は、総合課税の方が税率を低く抑えられます。逆に、所得が多く税率が20％を超える場合は申告分離課税のほうが有利です。 Q　お金持ちは投資の税で得をしていると聞きました。 A一般に所得が高い人の方が株式など金融商品を多く持ち、年収に占める投資の利益の割合が大きくなりがちです。所得税は累進課税で高所得者の負担が大きくなります。しかし、投資による利益を他の所得と分けて計算する税率は一律です。国税庁の資料によると、投資利益と他の収入の合計に対して実際に払った所得税の割合を所得別にみると、ピークは1億円です。それを超えると割合が下がるため「1億円の壁」と呼ばれています。 Q　投資の利益に課税されない制度もありますね。 A　少額投資非課税制度（NISA）　のことですね。専用の口座を通じて株や投信などを取引すれば、売却益や配当、分配金に税はかかりません。ただし、1年間に投資できる金額や投資対象、期間に制限があります。課税される証券口座と損益を通算することもできません。　　・・・（大賀智子） 2022-01-08・・・日経より ◆相場格言を投資に生かす、値動き・銘柄選びに説得力   新しい年が始まった。米国の利上げ見通しなどを踏まえ、今年の株式相場は波乱含みとの見方は多い。市場関係者の相場解説でしばしば目にするのが「相場格言」だ。経験則や投資に臨む際の心構えを表すもので、験担ぎに近いものから、説得力を持つものまで幅広い。格言を手掛かりに投資戦略を見直してみるのも一興だ。投資格言にはいくつかの種類がある。その一つが季節や時期に応じた取引の助言をするものだ。土ッセイアセットマネジメントの吉野責晶・投資工学開発センター長は「需給の癖をうまく表現しているものは多い」と指摘する。最も有名なものの一つが「セル・イン・メイ（・アンド・ゴー・アウェイ）」だろう。ウォール街でよく言われる「5月に売りにげろ」だ。夏場は株式相場が調整しやすいので、その前にいったん利益を確定しておくべきだと説く。   実際に米株式相場のデータでは「夏場に調整する傾向がみられる」（ニッセイアセットの吉野氏）。この格言には「9月に戻ってくるのを忘れるな」という意味の続きもある。1年の終わりにかけては堅調な相場になりやすいので、上昇に備えるよう促す。米国には「株はハロウィーン（10月末）　に買え」という別の格言もある。一方、日本では「節分天井、彼岸底」といわれる。2月上旬に相場が天井を付けて、春の彼岸である3月中下旬に底入れするというものだ。実際に格言通りに株価は動いているのだろうか。過去のデータをみると、それらしい特徴は散見される。1949年以降の日経平均株価をそれぞれの月の上中下旬に分け、前の期間との騰落率を比較してみると、年初から2月上旬にかけて上昇率が高く、3月の上旬はさえない。同じデータで1年で最も上昇率が低いのは5月中旬だ。   その後の6〜7月も年初に比べ伸び悩み気味で、セル・イン・メイは日本株にも当てはまるようにみえる。日本では年末の大納会に掛けて上昇することを、捕まった魚が盛んに尾を振る様子から「棹尾の一振（とうびのいっしん）」と呼ぶ。過去の日経平均でみると12月下旬は1年を通じて最も上昇率が高い。機関投資家が運用成績をよく見せるための「お化粧買い」が入りやすいからなどといわれる。心構えを説く格言も参考になる。例えば保有株が上がったとき、いつ売るかの判断は勇気が要る。売却した後も値上がりが続くかもしれない、などと考えてしまうからだ。そんなときに思い出したいのが「頭と尻尾はくれてやれ」だ。株価の一番高いところ（頭）で売る、一番安いところ（尻尾）で買うのは難しい。おいしい「身」があればOK、と割り切らないと、売り時や買い時を逃してしまう。   相場が荒れるなどして判断が難しかったり、気持ちが乗らなかったりするときは「休むも相場」「売るべし買うべし休むべし」といった格言もある。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「個人投資家の強みを表す言葉」と指摘する。プロの投資家は定期的に成果を出さなければならないが、個人は長期で一定の成績を目指せばよい。難しい相場環境や自分自身に余裕がないときは重要な判断を避けるのも、後悔しないことにつながる。長期投資の参考にもなる。基本中の基本といえるのが「卵は一つのかごに盛るな」だろう。1つのかご（投資先）に資金が偏ると、そのかごを落とした（下落した）ときに、大きな痛手となる。複数のかごに分けておけば、1つの失敗をほかでカバーできる。投資先の選択では「遠くのものは避けよ」ともいわれる。   事業の内容などの理解が乏しいまま、その株を写つのはリスクが高い。米著名投資家のウォーレン・パフェット氏も自身が理解できない銘柄には投資しないことで知られてきた。大きな成功を目指すなら「人の行く裏に道あり花の山」もある。多数の人と同じ行動をしているだけではいけない、というものだ。銘柄選択のほか相場の流れに逆らう「逆張り」の意味もある。相場格言は非常に多く、投資をめぐる環境の変化によって通用しにくくなっているものもある。例えば「彼岸底」は3月の決算が近づく時期に企業による保有株の売却が増えるためとされたが、「最近はこうした動きは乏しくなっている」との指摘がある。もっとも時代は違っても取引を行う人間の心理は大きくは変わらない。先人の言葉を参考に自分なりの戦略や手法を考えたい。　（三好理穂） 2022-04-23・・・日経より ◆国別株投資、500円でも、議決権・株主優待には制限   企業の決算発表シーズンを迎えている。決算記事を見て「この企業の株式に投資してみたい」と考える人もいるだろう。これから株式投資を始めるとしたら、資金はいくら必要だろうか。例えば任天堂の株を市場で買うには最低で約600万円かかる。同社の株価は約6万円だが、証券取引所では個別株の売買単位が100株と決まっているためだ。株式投資の初心者にはハードルが高い。このため「単元株」の100株に達しない株数でも売買できる「単元未満株」の取引サービスを様々な証券会社が設けている。単元未満株の取引は大きく分けて2種類ある。まず、一部のネット証券などでは1株から株式を売買できるサービスがあり、買い付け手数料を無料化する動きが相次いでいる。マネックス証券の「ワン株」は2021年7月から買い付け手数料を無料にした。   売却時は0・55％の手数料がかかる。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などを除く東証・名証の上場銘柄を取引できる。SBI証券の「S株」は売買手数料が0・55％だが、21年11月から買い付け時の手数料を翌月下旬に現金で還元し「実質無料」としている。単元未満株は顧客の注文に応じて証券会社が売買の相手方をその都度見つけたり証券会社自身が相手方となったりするため、注文をまとめて1日に1回から数回、価格を決めることが多い。マネックス証券では午前11時半までの売買注文を原則、午後の始値で約定する。この場合、注文時点では約定する株価はわからない。   大和証券グループ本社傘下でスマートフォン向けサービスを手掛けるコネクトの「ひな株」では、市場に連動して取引時間中は株価が変動し、約定価格があらかじめわかる。auカブコム証券の「プチ株」は1株単位で注文するほか、月500円以上の指定金額の範囲で整数株を買い付けることもできる。例えば月1万円の場合、株価が1000円なら10株買えるが、株価が1500円なら6株（9000円分）となる。株価が設定金額を円分）となる。株価が設定金額を超えると買えないため、実際に月500円で買える企業は少ない。これらのサービスでは株式は買った人の名義となり、配当を保有株数に応じて受け取れる。ただし単元未満株では株主として議決権を行使できない。株主優待を受けるには一般に100株以上を保有する必要があるが、三菱マテリアルや京セラなど1株でも優待対象になる企業もある。  一万、金額を決めて単元未満株を毎月積み立てるのが、大手証券会社などの「株式累積投資（るいとう）」だ。大手証券では1万円以上1000円単位で購入金額を設定できる。1株に満たなくても買えるのが特徴で、例えば株価が6万円の企業の場合、購入金額が月1万円なら約0・17株を買い付ける。株価が下がったときには買う株数が多くなる「ドルコスト平均法」で積み立てるため、平均購入単価を抑えやすい。るいとうで買える株は証券会社によって違い、野村証券では上場企業約1800社が対象だ。売買手数料は1・21％で、1株未満でも買い付けの注文があれば同社が市場で単元株を購入し、顧客の購入金額に応じて配分する。   株式の名義は「野村証券株式累積投資」となる。単元に満たない株数を売却するときは野村証券が相手方となる。議決権はない。株主優待は可能な限り現金化し、保有株数に応じて利用者に配分する。配当も同様だ。ただし現金では受け取れず、自動的に株に再投資される。少しずつ買い続けて保有株数が100株を超えると、本人の名義の単元株となり、配当や株主優待を受け取れる。議決権も行使できる。ファイナンシャルプランナー（FP）の五十嵐修平氏は「単元未満株は必要資金が少なく、初心者には株式投資の入り口として使いやすい」とみる。個別企業の株価は日経平均株価などの指数に比べ値動きが大きくなりがちだ。   単元未満株での少額投資なら過大な損失を負うリスクを抑えられ、分散投資もしやすい。「少額投資非課税制度（NISA）の非課税枠があと数万円残っていて使い切りたいときも単元未満株の活用は一案」　（五十嵐氏）という。ただ、注意点もある。単元未満株のサービスは全ての証券会社が用意しているわけではない。NISA口座では売買できない証券会社もある。FPの深野康彦氏は「取引に制約が多く、手数料が高めであることには注意したい」と指摘している。　（大賀智子） 2023-05-27・・・日経より ◆株・債券に分散、比率を調整          バランス型投信の機能   長期の資産形成では様々な資産にお金を分散するのが鉄則です。少額で分散させる方法の一つが投資信託の活用です。中でも「バランス型」と呼ばれる投信は、1本で国内外の株や債券などに幅広く投資するのと同様の運用ができます。 Q　バランス型の投信とはどのようなものですか。 A　投資家から集めたお金を、複数の種類の資産で運用します。多くの投信は投資対象となる資産や地域が決まっています。国内の株式、海外の株式、国内の債券、海外の債券といった具合です。それぞれ対象となる資産や地域の範囲で様々な銘柄に投資します。バランス型は国内外の株と債券など、複数の対象に投資します。 Q　いくつの資産に投資するのですか。 A　商品によって異なります。基本となるのが国内と海外（先進国）　の株と債券の4種類に均等に分散する投信です。さらに不動産投資信託（REIT）を加えたり、海外を先進国と新興国に分けたりすることもあります。 Q lつの投信で投資先を分散できるのは便利ですね。 A　バランス型の魅力の一つは管理の手間を減らせることです。長期の資産運用で着実な運用成果を出すには、定期的に資産の比率を調整する「リバランス」が重要です。バランス型の投信にはリバランスの機能もあります。 Q　詳しく教えてください。 A　リバランスとは保有する資産を売買して、資産の配分を当初の設定に戻すことです。例えば国内外の株と債券の4種類に均等に投資する投信では、最初に4つの資産に同額を投じます。一定期間後に国内株と海外株が大きく上昇していたら、それぞれの一部を売却します。その資金で国内外の債券を買い直し、再び資産の比率を4分の1ずつにします。 Q　なぜそのようなことをするのですか。 A　最初に資産を分散しても、放置していると値上がりした資産の比率が上がり、値下がりした資産の比率が下がります。そのままでは比率の上がった資産が急落したときに全体も大きく減ってしまいます。定期的にリバランスをすれば、大きく資産を減らすのを避けられます。価格が上がった資産を売り、下がった資産を買うのは「安く買って高く売る」ことにつながります。長期的に繰り返せば運用成績が安定すると考えられます。 Q　投信はバランス型を選べばいいのですね。 A　そうとも言い切れません。まず、バランス型は投信の保有中にかかる信託報酬が高めです。国内外の株や債券など、特定の資産で運用する指数連動（インデックス）型の投信のほうが一般に信託報酬は低く、自分で組み合わせて運用する方が費用は抑えられます。一口にバランス型といっても内容は様々です。適切な商品を選ばないと、期待する運用にならない点にも注意が必要です。 Q　どのような種類があるのですか。 A　バランス型の基本は4種類、6種類といった資産を均等な比率で運用するものです。一方で特定の資産の比率を高く設定する商品もあります。例えば株の比率を高くする「積極型」、逆に低く抑える「安定型」といった商品です。積極型はより大きな利益が期待できる一方、損失を出すリスクも高まります。Q　同じバランス型でも運用成績は大きく変わりそうですね。 A　最終的な期限を決め、当初は株の比率を高くして、期限が近づくにつれ株の比率を下げるタイプもあります。「ターゲットデート型」などと呼ばれ、老後資金の運用を想定しています。高齢になって資産を取り崩す段になって、株価の下落で大きく資産を減らすのを避ける狙いです。相場が不安定なときに資産配分の比率を変えて損失を避けるタイプもあります。　（川路洋助） 2023-07-29・・・日経より ◆株価動向、 需給手掛かり、まず外勢の売買に注目   日本株が33年ぶりの高値圏にある。売り時、買い時に迷う人も多いだろう。明日の株価は誰にも分からない。だが、上昇しやすいかどうかといった相場の流れは、ある程度データから読み取れる。相場の流れを把握し、投資の判断に役立てたい。株価を左右する要因は業績など様々あるが、最終的には「需給」で決まる。基本的には買い注文が売り注文より多ければ株価は上がり、逆なら下がる。過去に投資家がいくら売買をしたかは東証が毎週発表する「投資主体別売買動向」をみると分かる。投資主体別売買動向では投資主体（投資家）を海外投資家、個人、金融機関などに分類。それぞれがいつ、いくら株を売買したかをまとめている。   東証のデータを基に、サイトで公表する証券会社もある。注目されるのが投資家の「買越額」と「売越額」だ。買った総額と売った総額の差し引きで、買いが上回った金額が買越額、売りが上回った額が売越額となる。相場の流れを読む最初の手掛かりが海外投資家の動向だ。海外投資家は日本に拠点がない機関投資家や個人投資家を指す。海外投資家は東証・名古屋の2市場を合わせた株式市場の売買代金の7割近くを占める。上昇局面では買い、下落局面では売る「順張り」の投資行動が多いとされる。海外投資家の買越額・売越額と株価は連動性が高い。例えば今年3月末から6月中旬にかけて、海外投資家は12週連続で買い越し、金額は計6兆円超と大きくなった。   この間、日経平均株価は5000円超上昇し、33年ぶりの高値を付ける場面もあった。一方、今年2月以前に目を移すと、海外投資家の買い越し、売り越しが長続きすることはなく、金額も比較的小さい。その間の日経平均の値動きも乏しい。海外投資家が買い越すと株価が上昇しやすいというのはあくまで結果。相場の流れを読むには買い越しや売り越しの連続性だけでなく、買越額・売越額の変化も併せて見極める必要がある。例えば海外投資家の買い越しが続く中で買越額が大きくなっていれば、株価の上昇が続く可能性が高いと読める。順張りの投資家の買いが増えていると考えられるためだ。   逆に買越額が減ってきたら、目先は株価の伸びは鈍化するかもしれない。買いを減らしたか、売りを増やした可能性が高いためだ。同様のことは売り越しが続く局面でもいえる。流れを左右するのは海外投資家だけではない。例えば個人投資家は株価が上がったら売って利益を確定し、下がったら押し目を拾う「逆張り」の行動が多いとされる。今年の5月には海外投資家が約2兆4000億円を買い越す一方で、個人は約1兆5000億円を売り越しだ。仮に海外投資家が買い越していても、個人投資家の売りが膨らめば上昇ピッチが鈍ることもある。   下落局面で買いが増えれば、割安と判断する投資家が多くなったとして、底入れが近いとの解釈も可能だ。個人投資家は東証グロース市場に上場する銘柄など中小型株の取引で存在感が大きい。投資主体別売買動向では事業法人や信託銀行についても確認しておきたい。事業法人は証券会社以外の株式会社など。企業が自社の株式を取得する自社株買いが反映され、株価の下落局面などで膨らみやすい。信託銀行は年金などが取引した結果を反映する。例えば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産の約25％を国内株で運用する。株価が上昇し、資産全体に占める株の比率が上がり過ぎると売りを出して比率を調整する。   逆に下落局面では買いを入れやすい。それぞれ株価の上値を抑えたり、下値を支えたりといった可能性がある。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「（需給の読み解きでは）売り手と買い手の両方の目線からみることが重要」と指摘する。例えば株価上昇が一服したときに、海外投資家の買いが鈍った影響が大きいのか、年金の売りが膨らんだからなのかでは、その後の見通しは変わる。データを過去と比較してみることも有効だ。海外投資家の買越額の累積が大きくなると、その後、売りに転じた場合にはその金額が大きくなったり、期間が長くなったりという面もある。需給はあくまで手掛かり。だが、企業業績などと組み合わせれば、より適切なタイミングでの売買に近づくことはできそうだ。（吉田貴）   長期株式投資は「分散投資」