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学習術＆心得[08] |
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2023-10-07・・・日経より ◆お金や資産運用の学び方、書籍、最低１０冊読む 2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NI SA）が始まるなど、「貯蓄から投資へ」の流れが強まりつつある。お金や資産運用についての知識は、より良いライフプランの設計に欠かせない。今回は晴報の集め方や注意点を紹介する。 これから資産運用を始める場合「自分は何も分からないからプロにお任せしよう」という姿勢はよくない。ある程度、お金の配分や投資対象などが妥当かどうかを自分で判断できるようにならないと、詐欺まがいの投資にひっかかってしまう危険性がある。進められた金融商品をうのみにして買ってはいけない。金融広報中央委員会が実施した金融知識や判断力を問う22年の調査（対象は、3万人）では、正答率が55・7％だった。18～29歳、50代は50％を下回っている。欧米に比べ日本は学校や家庭での金融教育が遅れているといわれるが、社会人になってからでも学ぶ手段は数多くある。 まずは正しい知識を得ることから。インターネット上に散らばっているお金の情報は、正確性に欠けるものも目立つ。制度については公式サイトなど必ず一次情報で確認したい。例えば、新NISAの場合は金融庁のホームページが一次情報になる。もう少しかみくだいた文章で理解したい場合は「お金の基本」 「老後資金」など、自分が興味のあるテーマの本を最低3冊読んでみる。1冊だと偏った表現や情報をうのみにしてしまう恐れがあるが、3冊読むと何となく平均的な知識が得られるためだ。 できれば１０冊ぐらい読むのがよいだろう。共通して書かれていることがあれば、それは大事な情報である可能性が高い。図書館や古本店で探すのもいいが、お金の情報は日々変わる「生もの」。新刊を書店などで物色するのがお勧めだ。本を読むことが苦手な人は、音声で聴く方法もある。「オーディブル」というアプリには12万作以上の聴き放題対象作品があり、なかにはお金に関する本も多数ある。利用料は月1500円。最初の３０日間は無料で利用できる。最近は情報収集の入り口として、インスタグラムやユーチューブを活用する人も多い。「自分が興味のあるお金のテーマについて解説しているインスタグラマーの動画を見た上で、気になったことはネットで調べたり本を読むようにしている」と50代の会社員の女性は言う。 まずSNS（交流サイト）などで「お金」 「節約」 「投資」といったキーワードで検索。いくつか記事や動画を見て、気に入った人を自分の「お金の師匠」と決めて、その人の発信情報を追いかけてみるのもいいだろう。違った主張をする人を何人か選んで、比較するのも勉強になる。興味を持ったセミナーに参加するのも効果的だ。参加費がかかるのが一般的だが、リアルで開催されるセミナーは参加者の反応も含め臨場感があるし、オンライン開催であれば気軽に参加できる。セミナーは「ピーティックス」などのアプリで探せる。金融機関は様々なセミナーを無料で開催している。ただし、これらは営業目的のケースも多いので注意したい。金融機関が売りたい商品を薦めてくる可能性があるので、本当に必要なのかをきちんと見極める必要がある。 証券会社に口座を開くと、様々なお金の情報が得られることもある。例えば、楽天証券は随時更新されるお金のコラムを読める。新聞記事を検索できたり、お金や投資関係の電子書籍も無料で読めたりもする。口座の開設自体にお金はかからないので、先に口座をつくって投資を始める前に学ぶのもいいだろう。お金について苦手意識を持ち、いつまでたっても初心者という人は少なくない。新NISAが始まるこのタイミングは、一気に学び直す良い機会だ。学んだだけで終わらず、理解したところまででいいから行動に移してみよう。投資にはリスクがつきものだから、自分がどの程度のリスクを詐容できるのかを勉強するなかで見極め、投資方針を決めよう。学んだ結果、投資を控えるという判断でもOKだ。（ライター 生島 典子）
2024-02-29・・・日経より ◆新NISAで資産運用 人生100年時代。長い老後を過ごすうえでお金の心配はつきものだ。退職金などでまとまった資金があっても、使うだけならあっという間に底をついてしまう。仕事をリタイアしても、老後資金を運用して資産寿命を延ばすことが大切だ。その際に活用したいのか、1月にスタートした新しい少額投資非非課税制度（NISA）。投資枠が広がりシニアの使い勝手も向上した。新NISAの活用法や投資の注意点をおさえておこう。 *老後資金の目減り防ぐ NISAは専用口座で買った投資信託や株式の配当や売却益などが非課税となる制度だ。こうした運用益には通常2割強の税金が課されるが、NISAは一切かからない。l月に始まった新制度では非課税期間が無期限となり、年間投資枠も大幅に拡大した。上限額は主にインデックス（指数連動）型の投信が対象の「つみたて投資枠」が年120万円、個別株なども買える「成長投資枠」は年240万円だ。 生涯の投資枠は最大1800万円で、うち成長枠は1200万円まで利用できる。ファイナンシャルプランナー（FP）の藤川太氏は「今後は物価上昇も見込まれ、新NISAの非課税メリットを生かした資産運用は欠かせない」と話す。実際、日本の老後資金は現預金に偏る。総務省の家計調査では、世帯主が65歳以上の無職世帯の金融資産は平均2359万円だ。このうち預貯金が1564万円と7割弱を占め、有価証券は400万円で2割弱にとどまる。インフレが続けば現金の価値は目減りするため、中長期で家計を圧迫しかねない。 株式などリスク資産を運用する重要性が増す。新NISAは投資上限を拡大することで、これまで投資をしてこなかった中高年の「キャッチアップ」を容易にした。シニアも制度を上手に使えば老後資金を積み増すことが可能だ。では具体的に、どういった活用法があるのだろうか。一案がインデックス型投信の積み立てだ。指数を構成する多数の銘柄に投資するため分散効果を得やすく、信託報酬などの運用コストが相対的に低い。例えば世界株指数に連動する投信は日本を含む世界の主要企業に投資する。 つみたて枠は金融庁が長期投資に適すると認めた商品が対象で、こうしたインデックス型投信が中心となっている。代表的な世界株指数の年率リターンは直近30年で平均7％程度になる。仮に65歳から75歳まで、月5万円の積み立てを年5％の利回りで10年続けた場合、資産額は約780万円と元本600万円より約3割増える。成長枠を使うなどして積立額を増やせば資産もその分大きくなる。定期的に一定額を買い付けると、平均購入単価を抑えられ相場変動の影響を平準化できる利点もある。 成長枠では高配当株や分配金のある上場投資信託（ETF）といったインカム（定期収入）を得られる資産を買うのも選択肢だ。シニアは貯蓄があっても収入は減るケースが多い。FPの深野康彦氏は「特にシニアにとってインカム資産の妙味は大きく、配当などを狙って成長枠を優先して利用する手がある」と助言する。一方、投資の注意点もしっかり理解しておきたい。投資にはリスクが伴い、値動き次第で保有資産が大きく減る可能性がある。さらに高齢者は病気などで思わぬ支出が発生しやすい。 新NISAで運用益が非課税になるからといって安易に投資に乗り出すのは禁物。万一に備えるお金や目先の生活費は貯蓄で確保したうえで、余裕資金を運用に回すのか鉄則だ。藤川氏は「非課税枠を使い切ることにこだわる必要はない」と話す。退職金などまとまった現金が入るケースもあるだろう。しかし、そうしたタイミングで慌てて一括投資するのは避けよう。結果的に金融商品を高値づかみして、思わぬ損失を被る恐れがある。成長枠を利用する際も、資金を複数回に分けて買うのか基本的に望ましい。（阿部真也）
＊債券でリスク低減 シニアの運用で念頭におきたいのか、若年層に比べ投資期間が短くなる点だ。過度に運用リスクを取ると、株式相場が急落した際に回復まで寿命が足りない事態もあり得る。そこで高齢者は利息収入がある債券を買うのも一案。一般に債券は株式より期待リターンは低いものの、価格変動リスクが小さいためだ。例えば個人向け国債の変動金利型10年は、半年ごとに利率が見直され、元本割れもしない。1年以上持てば途中売却もできる安全資産だ。個別の債券はNISAの対象外だが「保有する資産全体でリスクとリターンを考えるのか大切」とFPの西崎努氏は話す。 2024-01-06・・・日経より ◆お金の歴史を学ぶ 交換・保存・尺度の機能 2024年7月3日、新しいお札の発行がいよいよ始まる。1万円札には「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一が描かれる。今回は歴史から経済活動に欠かせない「お金」とは何かを学び、そこから日常生活でのお金の使い方を考えてみたい。 お金には主に3つの機能がある。一つはモノを買ったり、サービスを受けたりするために支払う「交換」。もう一つは銀行に預けるなどして「保存し、蓄えることができる。そして、金額によってモノやサービスの価値を測る「尺度」だ。お金は私たちの暮らしに欠かせず、人類史上最大の発明という人もいる。お金ができる前は、人々が互いに必要なものがあった際は物と物を交換する「物々交換」が行われていた。しかし、農家と漁師が物々交換をする場合、どれくらいの量の野菜と魚を交換すればいいのか分かりづらい。さらに互いに欲しいものがいつも一致するわけでもない。 そこで、米や布など誰にとっても有益で、その価値が下がりにくい物品と欲しいものとを交換する「物品貨幣」という考えが生まれた。貝も物品貨幣として使われていた名残から、お金や経済に関する漢字には貨幣の「貨」、購買の「購」など貝がつく字が多く使われている。その後、保存性や耐久性、持ち運びの観点から、金や銀、銅などの「金属貨幣」が使われるようになった。日本で初めて造られたお金は、7世紀後半に造られた富本銭という貨幣といわれる。冨本銭には宮本と漢字が刻まれており、国や民を富ませるという意味があるとされる。江戸時代より前は様々な通貨が存在し、統一した貨幣はなかったが、徳川家康が貨幣制度を統一し、金貨や銀貨を発行した。 ちなみに、この金貨を造る機関を「金座」、銀貨を造る機関を「銀座」という。東京の銀座の地名は、幕府が駿府（現在の静岡県）にあった銀貨の鋳造所を移転したことに由来する。日本で一番古い紙幣は1600年頃に伊勢国（現在の三重県）の商人の問で流通した「山田羽書」といわれる。日本銀行はこれまで53種類の紙幣を発行。今でも使える紙幣は現在発行されている紙幣以外に、昔の五百円券や百円券など、過去発行されていた紙幣で実は18種類もある。現代では紙幣や硬貨といった現金ではなく、クレジットカードやスマートフォンでのQRコード決済など、現金を使わない「キャッシュレス決済」の利用が進んでいる。キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36・0％と、10年前に比べ倍以上に増えた。 だが、韓国は9割以上、米国や英国なども5割を超え、日本は世界の主要国には後れを取っている。足元では円安もあって、インバウンド（訪日外国人）が増えている。ただ、クレジットカードなどが使えないことを理由に店舗に来てくれなければ、ビジネスチャンスを逃しかねない。キャッシュレス決済の対応はモノやサービスの消費を促し、企業の売り上げ拡大につながる。一方、消費者視点では使い過ぎには注意したい。キャッシュレス決済はその簡単さや気軽さから、お金を使うという感覚が現金より薄れやすい。クレジットカード利用額が想像以上に多くなっていた、という経験がある人も少なくないだろう。 キャッシュレス決済はチャージ元を一つに絞るなどして、家計をきちんと管理することが大切だ。近年はビットコインに代表されるような暗号資産（仮想通貨）も登場している。仮想通貨とは電子データのみで取引される通貨で、不特定の人への代金の支払いなどに使え、円など法定通貨と相互に交換できる。ただ、仮想通貨は価格が大きく変動するリスクがあるほか、詐欺などの事例も多く報告されている。日米欧では中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入に向けた準備も進んでいる。時代とともに変化するお金のかたち。お金の意味について改めて考えてみてはいかがだろうか。（ファイナンシャルプランナー五十嵐 修平）
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