18	学習術＆心得[09]

2024-03-16・・・日経より ◆日経平均四万円台、高値圏で始める株式投資       投信が軸、リスク・費用を把握      日経平均株価が初の4万円台を付けてから約2週間。歴史的な株高局面を受けて、投資に関心を持ち始めた人は少なくないだろう。個人の資産形成は長期で取り組むのが基本とされるが、株式相場は上昇が常に続くとは限らない。長期投資の基本を押さえ、相場が急落したり、調整が長引いたりしても投資を続けられるようにしておくことが大切だ。「何を買ったらいいですか」。金融助言会社、ファイナンシャルスタンダード、（東京・千代田）の福田猛代表は資産運用の相談で顧客からこんな質問を受けることが増えた。   相談件数は2023年12月から多くなり、年明け1〜2月は前年の同じ時期に比べ7割増になったという。1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートしたことで投資に関心を持ち始め、日経平均の最高値更新で「資産運用を始めるチャンスと考える人が目立つようになった」　（福田氏）。相談にくる人は男女を問わず若年層からシニア層まで幅広く、共通するのは投資経験がまったくないという点。投資先選びに関心がいきがちなため、福田氏は「投資を始める前に自分の家計を確認するよう勧めている」と話す。   家計を確認する際は3つの段階に分けると考えやすい。第1段階は毎月の家計の収支が黒字かどうか。収入から生活費、住居費、教育費といった必要な支出を差し引く。残った額が余裕資金に当たる。「余裕資金がないなら、家計を見直すことが先決」とファイナンシャルプランナー（FP）の松田梓氏は話す。第2段階は万が一に備える貯蓄が一定額あるかどうか。病気やケガのほか転職や勤務先の経営難にょる失業といった際に生活を支える資金が必要なためだ。FPの深野康彦氏は「毎月の生活費の3カ月分を確保するのが一案になる」と助言する。   金額はケース・バイ・ケースだが、20代の独身者なら100万円程度が目安という。50代、40代で家族がいるなら、必要に応じて上積みを考えたい。余裕資金と貯蓄を確保すれば、投資を検討する段階になる。余裕資金の範囲で投資額を決め、投資期間をどれだけとれるかを確認する。「余裕資金のうちまず半分を運用に充て、投資経験を重ねるにつれて比率を高めたい」とFPの目黒政明氏は話す。投資期間は若年層なら一般的に20〜50年超といった長期を見込める一方、中高年は比較的短くなりやすい。   初心者が長期運用を始める際は、投資信託の積み立てが選択肢。毎月1万円といった金額から積み立てができ、株式投信なら複数の銘柄に分散投資する。自分で銘柄を選んだり、銘柄によっては数十万〜数百万円単位の資金が必要になったりする個別株投資に比べハードルが低いとされる。では投信の運用成績はどう決まるのか。主な要因は投信の値動き、投信のコスト、投資元本、投資期間の4つだ。一定期間に購入した投信の元本総額を時価で評価し、投信の管理・運用の対価として投資家が負担するコストを差し引いた金額が資産額となる。   投信を購入する際はどれくらい収益（リターン）が得られるかに関心が向きやすいが、初心者が知っておきたいのがリスク。資産運用でのリスクとは一般にイメージするような「危険」という意味ではなく、値動きが不確実でリターンに振れ幅があることを示す。例えば投信Aの平均リターンが年7％、リスクが20％だったとする。リターンは7％を中心に上下20％ずつ動き、下限のマイナス13％から上限のプラス27％の範囲に入る確率が統計学で約68・3％あるとみなす。平均リターン3％、リスク10％の投信Bなら、リターンがマイナス7％からプラス13％の範囲に収まる。   投信Aは損益率が上下2ケタになる可能性があり、こうしたタイプは株式100％で運用する投信に多い。世界株の代表的な指数は08年のリーマン・ショックを挟んで5割題下落する局面があったが、直近50年の平均リターンは年7％程度となっている。長い投資期間を見込める若年層なら運用対象として選択肢になる。投信BはAほどのリターンは期待できない半面、損失も限られる。株式や債券などを組み入れたバランス型投信が典型例だ。老後などに備えて一定程度の資産を確保する必要のある中高年層に向くといえる。   松田氏は「どの程度のリスクなら運用を続けられるかを考えて投信を選びたい」と話す。投信選びではコストへの目配りも欠かせない。重要なのが信託報酬で、投資家は保有中に運用・販売会社などに払う。信託報酬は投信の残高に一定の比率でかかる。指数に連動するように運用するインデックス型は一般的に低く、年0・1％程度の例も珍しくない。運用担当者が独自の方針に基づいて銘柄を選ぶアクティブ型は高くなりやすい。国内アクティブ型では年1?2％程度が多い。ではコストの差がどの程度、資産額に影響するのか。   信託報酬が0・1％の投信Aと1・5％の投信Bにそれぞれ月2万円を積み立て、年7％で運用する例でみよう。投信Aの資産額は運用開始10年後に344万円と投信Bを24万円上回る。差額は運用期間が長くなるほど大きくなり、20年後には147万円まで拡大する。投信の運用成績の要因のうち、値動きは相場動向に左右されるが投信のコストなどは自分の判断で選ぶことができる。信託報酬は投信の目論見書に記載されている。 *投資情報、SNSは玉石混交   フィデリティ投信が23年に実施した「ビジネスパーソン1万人アンケート」で、投資をしている人にどこから情報を得ているかを複数回答で聞いたところ「ニュース系ウェブサイト」が38％とトップだった。ただ2位は「SNS（交流サイト）」が32％で、「テレビ、ラジオの情報番組、CML　（27％）、「金融機関の担当者、セミナー、ウェブサイトなど」（23％）を上回った。投資に関する情報を発信するSNSは多く、投資初心者にとって情報源になっていることがうかがえる。   ただしSNSの情報は玉石混交だ。警察庁によると「SNS型投資詐欺」の被害額は23年に約277億円と、恋愛感情を抱かせ金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の約177億円を上回った。「お金を預けてもらえば運用します」などと口座振り込みを求めたり、高額な商材を買わせたりする例が多い。当初は少額の投資を求め、次第に多額の投資を求めてくるというパターンも少なくない。   特定の銘柄について「確実に値上がりする」と言及するSNSもある。投資で「確実にもうかる」ことはない。日本総研の内村佳奈子研究員は「商品の購入を促されたり、個別銘柄の買い推奨をしたりするサイトやSNSは信用しないことが大切」と助言する。（川路洋助） 2024-03-16・・・日経より ◆株主利益、対立の可能性 親子上場の課題   日本の株式市場の特徴として、「親子上場」の多さが指摘されることがあります。親子上場は親会社と子会社の両方が上場している状態のことですが、批判もあります。何が問題なのでしょう。 Q　親会社・子会社とはどのような関係ですか。 A一般的には2つの会社があり、一方がもう片方の会社の過半の株式を持っているときに、株を持っている側を親会社、持たれている側を子会社と呼びます。過半の株式（議決権）を持つと、通常は取締役の選任を自由にできるため、親会社が子会社を支配できる関係といえます。議決権の過半に届かなくても経営陣を送り込むなどすると、子会社とみなされるケースもあります。 Q　親会社と子会社の両方が上場するケースは多いのですか。 A　野村資本市場研究所の調査によると、2023年3月末時点で親子上場企業は209社（子会社ベース）ありました。上場企業全体の5％強に達します。例えば総合スーパーのイオンはショッピングモール開発のイオンモールやアミューズメント施設のイオンファンタジーなど多くの子会社が上場しています。 Q　ほかにもありますか。 A　ソフトバンクグループは複雑な親子上場で知られます。同社の子会社で通信事業のソフトバンクが上場しているほか、その子会社であるLINEヤフーも上場企業です。さらにその子会社である通信販売のアスクル、アスクル子会社のアルファパーチェスも上場しています。 Q　なぜ親子上場をするのでしょうか。 A　まず子会社が市場で株式を発行して資金を調達できます。親会社が市場を通じて子会社の株式を売り出し、資金を得ることも可能です。上場社数が限られていた時代には、子会社の信用力を高めるなど社会的なステータスを狙う面も大きかっだようです。 Q　投資家が注意すべき点はありますか。 A　親会社も子会社も取引所で株式を自由に売買でき、株主は配当を受け取ったり、株主総会に出席したりできます。ただ、親会社と子会社には異なる株主がいます。それぞれの株主の立場でみたときにお互いの利益が対立する可能性があります。 Q　具体的に教えてください。 A　例えば親会社が子会社に商品を販売するときに価格を高く設定すれば、親会社の利益をより大きくできます。成長期待の大きい事業部門を子会社から親会社に移すことも可能です。親会社の株主からみると、子会社が一般株主に配当を出せば、利益を外部に流出させているともみなせます。 Q　理屈の上ではそうですね。 A　子会社の株式すべてを親会社が取得して完全子会社にするときにも利益相反が起こり得ます。子会社の株価が低迷しているときに親会社が残りの株を買い取れば、割安に子会社を取得できます。結果的に子会社の株主が損をする可能性があります。 Q　親子上場は増えているのですか。 A　最近は減る傾向です。野村資本市場研究所によると23年まで16年連続で滅少しており、ピークだった00年度末（417社）からほほほ半減しました。日立製作所は09年度中に上場子会社が22社ありました。完全子会社化や他社への売却を進め、現在はゼロです。最近では総合商社が上場子会社を完全子会社化する例も目立ちます。 Q　なぜ親子上場を解消するのでしょうか。 A　野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「日本でも株主の利益を重視する考え方が広まったため」と指摘します。企業は株主のもので、投資家の視点で考えれば親子上場の合理性は乏しいといえます。海外投資家らはかねて批判しており、西山氏は「今後も減少する流れは続く」と話しています。（安田龍也） 2024-05-07・・・日経より ◆豊かさ生む投資とは                  「負けられぬ戦い」ご法度   新しい少額投資非課税制度（NISA）を磯に資産運用を始める人が増えている。投資を豊かさにつなげるには何が必要なのか。個人投資家の井村俊哉氏とアドバイザー団体トップの岩城みずほ氏が対談した。 ＊個人の投資への取り組み状況をどうみていますか。   井村　私は大学3年から投資を始めた。当時はお笑い芸人を目指していて、しばらく生活に困りそうなので株で資金を作ろうと思った。その後実際にお笑い芸人になったが売れなかった。それでも結婚して生活を維持するために、さらに投資に力を入れた。現在の資産は約５０億円。個別株を徹底して調べ、10未満の銘柄に集中投資している。日本の個人はかなり合理的に行動してきたと思う。1989年末のバブル高値後、日本株は長く低迷した。預貯金での運用は正解だった。しかし日経平均株価は2013年以降上昇に転じ、約4倍になった。日本証券業協会の調査によると、20〜40歳未満の個人株主数は22年度までの5年間で6割も増えた。人口減に逆行している。投資環境の変化を理解した若い世代の一部がしっかり取り組み始めているのだろう。個人の投資の主流は、いわゆる長期積み立て分散投資だ。株価指数などに連動する低コストのインデックス投信で運用する。私の投資スタイルとは違うが、大半の人には合理的で正しい投資法だ。そういう「最適解」に早期にたどり着いていることも、個人が軽明であることの表れだ。 岩城　私が屈するのは金融商品を一切売らず、顧客本位のアドバイスに徹するファイナンシャルプランナー（FP）などで構成するNPO法人だ。預貯金だけだった人が、NISAを活用してちゃんと資産形成したいという相談が年代を問わず増えている。過去に投資で成功体験を得た人が、今年から枠が拡大した新NISAを使って運用額を大きく増やす例も多い。ただ資産格差はかなり出始めている。夫婦共働きで収入そのものも多い人が、投資で「負けられぬ戦い」ご法度さらに資産を大きく増やしている。きちんと運用に取り組むかどうかで数十年後、さらに格差が広がると思う。 ＊　投資が広がることの個人や社会への効果は。 岩城　資産形成で重要なのは、まず本業で稼ぐ力をしっかりつけていくこと。もう一つのエンジンとして適切な投資が加われば、お金がお金を稼いでくれる。そして年金など社会保障を知りフル活用する。投資を含めた総合的な取り組みが、豊かな生活を目指すために重要だ。 井村　新しい個人投資家には企業の第一線で活躍している人も目立ち、投資の学習能力が非常に高い。例えば経済統計を分析して投資先企業の決算を予測する。個人が好む中小型株の多くはアナリストがカバーしておらず、良い銘柄が割安で放置されることも多い。きちんと分析できる個人投資家が増えることで適正な株価が形成される。 ＊個人にはどんな投資スタイルが望ましいですか。 井村　例えば三菱UFIアセットマネジメント社の全世界株（オールカントリー）に投資する低コスト投信、通称「オルカン」が大人気。しかし私はオルカンを買わない。オルカンに負けない成績を出せると思っているからだ。ただ今年、株価指数全体が大きく上がった中で、私の成績はオルカンに負けていた。朝から晩まで投資のことだけを考え調査を続けている。それなのに勝てないのは辛い。半導体の需要増や円安が一過性と思い、関連銘柄に十分投資していなかった。2月ごろ、自分の間違いに気づいて投資スタイルを変えた。挽回できると思っている。しかし「全部を買う」オルカンなら自動的にこうした銘柄も組み込まれる。やはり普通の人にとっては賢い投資方法だ。 岩城　個別株での資産形成は容易ではない。上場企業の社外取締役を始めてその思いは一層強まった。経済環境は急速に変わる。経営の「中の人」でも予測が難しい企業の将来を、外部から見通すのは私には無理だ。リスクを減らすための多くの銘柄への分散も通常は資金的に難しい。もちろん個別株投資は成功すれば大きなリターンもあるし勉強にもなるが、普通の人は資産の一部で十分だ。資産のコア（中心部分）は世界に幅広く投資する低コストのインデックス投信がいい。 ●下落局面は積み立て好機 ＊日経平均株価は3月に過去最高値をつけた後、1割程度調整しました。 岩城　18年につみたてNISAが始まったとき、投信積み立てでポイントを出すという金融機関のキャンペーンにひかれて始めた若い世代も多くいた。そういう人たちが下落局面で一斉に投資をやめてしまったのを見てきた。「長期・分散・積み立て・低コスト」とい−つ基本を「腹落ち」していないと同じことが起きる。積み立て投資なら下落局面は安く買える好機。全世界に投資する投信を毎月積み立て、それを途中でやめずに続けることが大事だ。 井村　スポーツで「絶対に負けられない戦い」という言葉が多用される。しかし投資家に大事なのはそうした局面に自分を追い込まないこと。例えば中長期的な視点で投資を行い、決算が良くても悪くてもそれぞれ対応できる状態にしておく。なくなれば生活に困るような資金を投入しないことも大事だ。急落局面で大事にしているのは「株価は死すとも企業は死せず」という言葉だ。市場の急落の原因が投資先の業績に関係がない場合は急落局面は買い場。今回も自分は安値で買い増した。しかし最近投資を始めたばかりの個別株の投資家の中には、リスクを恐れて大きく売ってしまった人も目立つ。すると回復局面での恩恵を得られない。 ＊商品の売り手や運用会社に対する注文はありますか。 岩城　金融機関に属さない独立系FPでも、金融商品伸介業者（通称IFA）や保険募集人など販売業者を兼ねていることが多い。こうした売り手や金融機関には、顧客本位の業者もいる一方、高手数料の商品を優先するケースが目立つ。例えばFPなどが講師となる無料相談会で「NISAより有利」などといって割高な保険や高リスクの海外社債を売る動きがある。販売手数料など商品に結びついた収益は低下を続けていく。売り手側は顧客本位の姿勢を強めないと生き残れなくなること窒息識すべきだ。 井村　平均を上回ることを目指すアクティブ投信は不人気だ。だが良い企業を選別する優秀なアクティブ投信が増えれば経営者もそれに応え、株価を意識した経営が広がる。日本企業が魅力的になり株価が上がれば、株式で多くを運用する公的年金にもプラスだ。高成績の運用者には成績に連動した高い報酬を与えることも検討されていい。 ＊人生全体を見据えた投資への向き合い方は。 岩城　100歳くらいまでをにらんで資金計画を考える人が急速に増えた。以前は９０歳くらいまでしか考えていない人が多く、こちらからより長い計画をアドバイスしていたのだが様変わりだ。まずは葬式代など最後に残すお金を決める。その上でNISAなどでたくわえた資産を余命で割り、毎年取り崩す金額を考えることを勧めている。例えば65歳時点で3000万円保有し、あと35年生きるとする。最後に残したいのが300万円なら、2700万円を35年で割ると1年に８０万円弱ずつ取り崩せる。運用を続けながら毎年この計算をする。相場下落で資産が減った時期は取り崩し額が少なくなる。一時的に倹約気味の生活になるが、結果的に資産寿命を延ばしやすい。井村　「知は力なり」という言葉がある。資産を増やすことだけでなく、企業分析を通じて得た知識は本業のビジネスや転職にも役立つ。「嫌な仕事を辞めるために投資で資産を作りたい」と思っていた人が、実際に資産ができた途端、気持ちに余裕ができて仕事が楽しくなったという話も聞く。一方でそれほど多くの資金が老後に必要なのか。私は投資で資産を築く前は収入が少なかった。当時は通勤の人混みを避け、公園で小鳥のさえずりを聞きながら小説を読んでいた。お金はかからないがとても豊かな時間だった。真面目な人ほど「投資をしなければ」とあおられる。日本は社会保障がしっかりしていて過度の不安はいらない。投資のメリットは大きく多くの人に勧めたいが、全員に絶対に必要だとは思わない。 ○マネー解凍へ変革を続けよ   日本の家計金融資産のうち株と投信は計15％強。約50％の米国より大幅に低い。／しかし米国も1980年代初頭はそれほど変わらない比率だった。それが�@確定拠出年金など優遇税制の整備�A株高による成功体験�Bインフレによる運用の必要性を背景に比率が上昇した。実は今の日本も�@新NISAの開始�A十数年続いた株高�BインフレIと、米国で投資を促した条件を満たす。例えば世界株指数（円ベース、配当込み）は昨年末までの10年間で3倍に上昇した。   仮に国民の現預金1100兆円の1割110兆円が運用に動き、10年で3倍になれば家計と経済は大きく変わる。岩城氏が言う「運用というも一つ一つのエンジンが加わる」効果は大きい。井村氏の指摘のように「投資で得た知識は本業でも大きな力になる」ため働き方にも好影響を与える。   重要なのはこの流れを定着させることだ。政府は企業のガバナンス（統治）改革や企業年金の運用効率化、金融経済教育推進機構によるリテラシー強化など多くの施策を総合的に実施する。始まっているのは単なる投資の促進ではない。凍り付いていた様々なお金の流れを解凍し、家計や企業の在り方を変える大きな変革だ。　　（編集香貝　田村正之）   慌てず・騒がず・腰据えて資産運用を