 18 |
投資信託[001] |
|---|
18 |
投資信託[001] |
|---|
2024-03-23・・・日経より ◆分配金・信託託報酬に条件、 新NISAで買える投信 新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まりました。NISA口座で投資信託の購入を考える人も多いでしょう。国内には一般の投資家が売買できる投信は約6000本あります。ただしNISAに対応する商品は限られます。 Q NISAではどのような金融商品が購入できるのですか。 A NISAには「つみだて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があります。それぞれ1年間（1月から12月）に投資できる金額や金融商品が異なります。つみたて投資枠は一定額を毎月・毎週などで定期的に買い付ける使い方が前提で、年120万円を投資できます。購入できるのは上場投資信託（ETF）を含む国内投信281本（3月15日時点）です。 Q 成長投資枠のほうは。 A つみだて投資枠に比べ投資家の自由度が高く、株式や不動産投資信託（REIT）なども運用できます。年間の投資枠は240万円で、基本的に利用者の好きなタイミングで取引できます。対象となる投信は約2200本（ETFなど含む）とつみたて投資枠の7倍以上です。つみたて投資枠に対応する投信の大半が成長投資枠の対象です。 Q 対応する投信の本数がだいぶ違いますね。 A つみたて投資枠は基本的に従来の「つみたてNISA」の仕組みを引き継いでいます。購入できるのは「長期の積み立て・分散投資に向く」投信です。具体的には販売手数料がゼロ、保有中にかかるコストである信託報酬が安い、分配金を出す頻度が毎月ではないといった、金融庁が設定した条件を満たした商品です。 Q なぜそのような条件を設定しているのですか。 A NISAは老後資金など長期の資産形成を後押しする目的で始まりました。長期で着実に資産を増やすために重要なことの一つが、利益を再投資してさらに利益を大きくする複利効果です。高い手数料の投信や分配金の頻度が多い投信は複利効果が小さくなりがちなため、対象から外しています。 Q 成長投資枠の条件は。 A 信託報酬などの制限はなく、つみたて投資枠より緩やかです。ただ、大半の投信が買えた従来の「一般NISALに比べると対象は限られます。例えば毎月分配型は認められません。デリバティブ（金融派生商品） の利用にも制限があります。投信の中にはデリバティブを使い、値動きが大きくなるようにした商品があります。投機性が強く、長期投資に向かないためNISAの対象から外す狙いがあるとみられます。 Q 対象の商品は誰が決めているのですか。 A つみたて投資枠向けは投信の運用会社が金融庁に届け出て認めてもらいます。成長投資枠向けは運用会社が基準を満たす商品を投資信託協会に届け出ます。金融庁、投信協会ともにリストをウェブサイトで公開しており、対象商品をNISA口座を持つ金融機関で扱っていれば購入できます。今後も対象となる投信は追加される可能性があります。 Q 興味がある投信が買えないこともありそうですね。 A 人気の投信が新NISAに対応しないケースもあります。例えば外国株で運用する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース」や「インベスコ世界厳選株式オープン（毎月決算型）」は対象外です。一方で日経平均株価や米S＆P500種株価指数といった指数に連動する運用成績を目指すインデックス型の人気商品はNISAでも購入できるケースが多いです。 Q 人気の海外株投信が買えないのは少し残念です。 A 海外市場に上場するETFをNISAで購入できることもあります。主に大手ネット証券では成長投資枠向けの要件を満たす海外ETFを選定しています。大手ネット証券各社では200〜300程度の海外ETFを投資できます。 （山本朗生）
|
