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新NISA＆！！[001] |
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2024-02-29・・・日経より ◆新NISAに投資、バリュ一株かグロース株か 当面はバリュー優位続くか手かかりはPBR1倍割れ シニアが新NISA（少額投資非課税制度）で初めて日本株に投資しようという場合、回見たように「大型株か小型株か」という軸では、大型株の方が安心して投資できそうだというのが結論だった。もう一つよぐ聞くのか「バリュー株かグロース株か」という軸だ。これはそれぞれどういう意味で、今後はどちらが有望そうなのか。株のプロ2人に聞いた。 バリュー株（割安株） 大型バリュー株 小型バリュー株 バリュー株とは、その企業の収益性や保有資産などから見て、 本来の価値より割安な価格になっている株式のことです バリュー株は企業価値に対して株価が追いついていない銘柄のことです グロース株（成長株） 大型グロース株 小型グロース株 グロース株は将来的に成長が期待できる銘柄です PER（株価収益率） 連結PBR（株価純資産倍率） IT（情報技術） バリュー株（割安株）、グロース株（成長株）の意味やどんな局面に強いかを下の表にまとめた。東京証券取引所は連結PBR（株価純資産倍率）で分類しているが、厳密な決まりはない。同じ銘柄をバリュー株にもグロース株にも分類できる。楽天証券経済研究所の窪田真之さんによれば「グロース株は最高益を更新していく期待が高い。そのためPER（株価収益率）やPBRが高くなっていて＼配当利回りは低い銘柄」となる。業種ではIT（情報技術）、ネット関連、半導体などのハイテク株に多い。 バリュー株はこの逆でPER、PBRが低く配当利回りが高い、企業価値に比べ割安な銘柄だ。窪田さんはバリューが多い業種を金融、資源関連、オールド製造業（加工組み立てなどサービス要素の少ないものづくり業）としている。下の表のように日本株では2020年までは低金利を背景に、ほぼグロース優位が続いてきた。だが下のグラフのように21年以降はバリュー株優位が続いている。 これは「20年には巣ごもり消費でITやネットサービスが大きく伸びていた反動に加え、経済がインフレに向かいつつあるから」（窪田さん）。インフレ下では金利が上がるので金融株には有利。資源価格が上がるので資源株や海運も伸びる。窪田さんは「日本のバリュー株には財務内容が優秀なのにPBRが1倍割れなど、世界的に見ても掘り出し物がある」とする。シニアの長期投資に向きそうだ。
■グロースは金利上昇に弱い グロ「ス株はPERが高く配当利回りは低い。金利上昇期には債券などより不利になるため売られやすいし、研究開発にかかる資金を借り入れることも多いため、金利上昇が足かせになりやすい。日銀のマイナス金利解除観測もあり、この先も当面はバリュー株優位が続きそうだ。ではこの中で何を買えばいいか。窪田さんはさらに「バリューとグロースは時価総額で見ると大型、小型に分かれ、計4つになる。買いやすいのは大型バリュー株と大型グロース株。なお日経平均株価は近年グロース株との連動性が高まっているので、大型グロース株の代わりに日経平均連動型のインデックス投信を持ち、一方で大型バリュー株を持てば、かなりの分散が利く」と助言する。 ■変わるバリューのイメージ 経済ジャーナリストの和島英樹さんは「昔は配当重視でバリュー株を買ってもいつまでも株価が上がらず、『万年割安株』と言われた。ところが近年は株主還元の機運や東証のPBR1倍割れ改善要請により、バリュー株のイメージが変わってきた。企業もこのPBR改革を非常に気にしている。初心者が新NISAで買うならバリュー株を選び、長く持っている間の増配に期待するのもあり」とする。この場合は「日本を代表する企業でPBRが1倍を割っていて配当利回りが3〜4％」が目安になるという。 ただ、グロース株が期待薄というわけではない。「ドットコム・バブルなど昔のグロース相場は『何となく良さそう』という程度だったが、最近は生成AI（人工知能）などテクノロジーの進化を背景に、今後10年、20年のグロース株の収益成長の道筋が説明できるようになってきている。中でも半導体は注目されていて、日本には製造装置や洗浄技術など半導体周辺では世界有数の企業が多い」グロース株にもこうした分かりやすいテーマもあり、今は個人も情報収集が容易。「初心者が苦労して東証グロース市場で小型グロース株を探さなくても、プライム市場の中で自分の感覚をもとに有望銘柄が探せる」。 また和島さんは「デフレ脱却中の日本の金利はまだ相当低い。多少上がっても影響は限定的」と見る。「バリューかグロースかは資金の性格にもよる。減らせない老後資金なら配当重視でバリュー株を選ぶのかよく、株はやはり値上がり益だという人はグロース株。両方を何割かずつ持つ手もある」（和島さん）（マネー編集チーム副リーダーを大口克人） 2024-03-24・・・日経より 社説より ◆安定的な資産形成につながる金融教育を より多くの人が経済的に安心感をもって豊かな生活を送れるようにしたい。将来を考え、安定的な資産形成に家計が取り組んでいくには、金融の知識や適切な判断力が欠かせない。こうした金融教育を幅広い世代が受けられる機会を増やしていくべきだ。政府は資産運用立国を掲げ、2024-1月から新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。家計がリスクマネーの出し手となり、その果実を得られる循環を狙う。であれば、国民の金融リテラシーの向上は国としての責務である。日本は金融教育が手薄だった。 金融広報中央委員会の調査では、金融教育を受けた経験があるとの回答が7％にとどまる。4月に設立する「金融経済教育推進機構」が果たすべき役割は大きい。これまでは政府や日銀、金融の業界団体などが別々に活動してきたが、それを一本化する。学校や職場などに講師や相談員を派遣するのが大きな役割になる。カギになるのは新たに設ける認定アドバイザー制度だ。中立的な立場で講義、相談できる人物かを機構が審査、認定する。金融機関に所屈したり、金融機関等から報酬を得ていたりする場合は認定しない。 そう明確に線を引いたのは評価したい。半面、想定する認定対象者は必ずしも金融実務に近くない。講義内容がばらつかないよう工夫がいる。また認定アドバイザーは個別の相談も受け付けるという。機構の業務と混同されないようにすべきだ。教育内容はきめ細かいものでなければならない。金融商品を選ぶのが先ではなく、家計の管理や生活設計がまず大事だ。そのうえで投資を考え、積み立てや分散効果を踏まえながら自分に合うものかを判断できるようにしたい。年代によって必要な知見は変わってくる。 若い資産形成層は長期に投資リスクをとれるだろう。高年齢層になれば資産の取り崩し方も併せて考えねばならない。金融教育は1度受ければ終わりではない。学校や職場など各世代ごとに知識が得られる場面を増やしたい。企業の側も、社員の金融知識の向上が福利厚生につながるとの意識を持ってほしい。SNSなどを通じた投資詐欺も相次いでいる。投資に絶対はないし、信頼できる相手か必ず確かめねばならない。トラブルに巻き込まれないのも重要な金融知識だ。幅広く目配りしてほしい。 2024-03-26・・・日経より ◆新NISAが始まった、眠る現金・目覚める家計、成長の原資に 「今まで預金口座をつくりたいと言われると『ちょっと…・・』となっていたが今後は取りなさいといっている」。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は現場にこう指示したと語る。マイナス金利政策の下で銀行は預金の運用先に苦労してきたが、金利のある世界の復活を「完全なゲームチェンジだ」と評す。 *物価高でお金が目減り 日銀のマイナス金利解除を受け、三菱UFI銀行や三井住友銀行は普通預金金利を解除前の20倍の0・02％に上げ、家計にアピールする。ただ、増えた預金を銀行がこれまで通り国債で運用して利益を確保し、成長企業への融資に回らなければ「元のもくあみ」になりかねない。家計も冷静だ。金利0・02％で10万円預けても利は年20円にしかならない。預金の金利には期待せず、投資に向かう流れは強まっている。 対面・ネット証券10社のデータを集計すると、新しい少額投資非課税制度（NISA）の口座を経由して購入された投資信託と株式の額は今年に入り2カ月連続で1兆円を超えた。前年の3倍の規模だ。物価高で現金が実質的に目減りするリスクを意識する人が増えてきている。勤労者のいる世帯が1カ月にどれだけ株式を購入したかを家計調査でみると、22年に4372円、23年に3262円と、バブル期ピークの1988年の月平均4475円に近づいている。2010年代には1000円を下回る時もあった。 *株の売り方変化 背景には将来への不安がある。内閣府の世論調査で老後の生活設計に悩みや不安を感じていると答えた人は23年に64％いた。調査方法が違い、単純比較できないが50年前は38％だった。低金利下で国債を発行しやすい状況が財政の緩みにつながり、社会保障の抜本改革の遅れの一因にもなった。家計所得に占める税と社会保険料の負担割合は日経試算で3割弱と、比較可能な1994年以降で最も高い。 特に子育て世代の負担が重く、少子化にも響く。そんな危機感は株式との向き合い方にも表れている。同じ家計調査で世帯は88年には月に2891円を売り、購入から売却を引いた買越額は1584円だった。当時は家計も「財テク」に沸き、矩期的な利益を追求した売買が目立った。足元で目立つのは長期の資産形成をにらむ「売らない投資家」だ。売却額は22年に562円、23年に286円。買越額だけみれば3810円、2976円と、バブル期を上回っている。 内閣府は「NISAの口座数は2000万を超え、貯蓄から投資への流れもできつつある」とみる。日銀によると家計がもつ個人金融資産2141兆円のうち株や投資信託の割合は18％。１０年間で4ポイント上昇した。日本はデフレと株価の低迷が長く続き、動かぬお金が家の中に眠ったままだった。預金や投資にお金が回って成長企業へと流れ込み、それによって業績が伸びれば、魅力が高まり、個人投資家を増やす好循環につながる。経済の血流であるマネーが次の成長に向かうきっかけになる。
2024-04-13・・・日経より ◆預金と資産としての投資どう配分 当面5年の予定見極め 新年度を迎え、投資を始めようと思う人もいるだろう。ただ手元のお金を預金と株式や債券などへの投資にどう配分するか悩む人が多いのではないか。もちろん明確に答えるのは難しい。年齢や家族構成、収入、資産状況、今後の生活設計で変わるからだ。
預金と資産としての投資にお金をどう振り分けるか。順を追って考えてみたい。まず「5年以内に使用予定のある資金」を確保する。家電や車の買い替え、結婚、住宅の購入、子どもの教育、不測の事態に備える生活防衛などの資金だ。家族構成や今後の予定で変わるため、いま自分にはどのくらい必要か算出しておきたい。そのうえで「5年以上使用予定のない資金」で投資をすることになる。5年以内に使う予定のある資金を確保した後に残る分であれば、資産としての投資に回しやすいだろう。 なぜ5年以上使わない資金で資産としての投資を考えるのか。直近50年間の世界株式のデータを基に試算した結果をみてみだところ、投資期間が1年間だとプラスになる確率は7割以下だが、5年間にすると8割ほどに達しだ。期間を10年、15年と延ばすと、プラスになる確率はさらに上がる。世界経済が長期的に成長している結果だと考えられる。「5年間投資を継続すると8割の確率でプラスになるのであれば、5年以上使用しない資金は投資へ回してみよう」という発想につながる。 ここである家族を想定して具体的に資金計画をみてみよう。ともに40代会社員の夫婦と中学1年生の長男、小学4年生の次男の4人家族だ。手取り収入は夫婦合計で年間800万円（毎月50万円、ボーナス200万円）、生活費などの支出は600万円（毎月40万円に旅行代その他120万円）と仮定する。余剰金が毎月的万円出るほか、ボーナスから旅行代など差し引いても８０万円ほど残る。手元にある資金は銀行預金の１０００万円。今後見込まれる支出として子ども2人の大学進学、3年後の自動車購入や家具・家竃の買い替え、m年後には自宅のリフォームなどを想定している。 このとき5年以内に使用予定の資金はどうなるか。車の購入が300万円、家具家電代６０万円のほか、万が一に備えて6カ月分の生活費（240万円）も残すとすると、合計600万円になる。銀行預金1000万円からこの金額を除いた400万円は投資に回せる。さらに毎月10万円の余剰も使える。こうした条件で押さえたいポイントを挙げていく。まずは5年以内に使用予定の金額以上の銀行預金があるため、毎月10万円の余剰金は全て投資に回せるという点だ。ここでは積立投資を考えてみよう。 子どもの成長とともに塾代や交際費など支出は増えると考えられる。積立投資ができるうちになるべく早く動けば、長期投資のメリットを受けられる可能性が高まる。例えば夫婦で毎月5万円ずつ、合計10万円積み立てるとしよう。新NISA（少額投資非課税制度）で３０年間続けても、夫婦ともに非課税保有限度額となる1800万円の枠内に収まる。税制上のメリットがある個人型確定拠出年金（IDeCO、イデコ）を一部活用する方法もある。銀行預金から投資に回せる400万円でも新NISAを活用できる。年間最大投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円を含む）。月ベースだと50万円だ。 毎月の余剰分の10万円に加え、預金からも20万円ずつ積立投資していく。これを20カ月続ければ400万円になる計算だ。子どもの大学進学やリフォームの費用は5年以上先となる。お金が必要なタイミングが近づいてきたら、投資した資産の一部を売却するなどして充当する。相場が下落しているときに支払う必要が出てきたら、預金から回してダメージを軽減する手もある。今回40代夫婦と子ども2人を仮定したが、実際は自身の家族構成やライフプランを基に自分なりの預金と資産となる投資の配分割合を考えることになる。自分だけでは不安だという場合、金融機関や専門家に相談するのもよいだろう。（ファイナンシャルプランナ嵐 修平）
2024-05-01・・・日経より ◆給料の2割以上20代の36％投資 新NＩSA・株高で加速
◆NISAのつみたて枠「月l「3万円」最多 個人投資家は金融商品にどれくらい投資しているのか。まずは新しい少額投資非課税制度（NISA）に関してみてみよう。新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる。それぞれの予定額について尋ねたところ、つみだて投資枠で少額をコツコツ運用しっつ、相場に応じて成長投資枠で対象商品買い足す傾向が顕著だった。つみだて投資枠については「毎月1万超〜3万円以下」が24％で最も多かっだ。2位は「毎月1万円以下」 （19％）、3位は「毎月3万超〜5万円以下」（18％）だった。 5万円以下を予定している割合はおよそ6割に上る。金額別に世代ごとの投資比率をみると、「毎月5万超〜10万円以下」が最多となったのは50代（12％）だった。「毎月3万超〜5万円以下」では20代（26％）が最も高くなった。一方、「毎月1万円以下」は50代（23％）が最多だった。全体的に若年層の積極的な投資姿勢が目立った。両輪をなす成長投資枠については、未定（21％）を除くと、「毎月1万円以下」が17％超で最も多かっだ。「相場の動きを見ながら都度決める」（17％）、「毎月1万超〜3万円以下」 （15％）と続いた。 新NISA以外についても複数尋ねた。世代間のギャップが顕著だったのは、直近1年間で、国内資産と海外資産のどちらにより多くの投資をしたのかとの質問だ。「国内資産」は53％と全体の過半を占めた。年代が上がるほど比率が高くなっており、最も高かったのは60代の60％。50代も57％に上った。一方、「海外資産」は30％だった。国内資産とは逆に年代が下がるほど割合が上昇しており、首位は50代の37％、2位は20代の35％だった。
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