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新NISA＆！！[002] |
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2024-05-04・・・日経より ◆新NISAで投信積み立て 口座選び、クレカ決済に差 社会人として初めて給料を得た人も多いだろう。貯蓄と併せて進めたいのが株式などへの投資だ。投資でコツコツ積み上げた資産は様々なライフイベントに対応できる。新社会人の経済的自立に向けてお金のマナーを解説する連載の最終回は資産運用について。「『若いうちから投資をすべきだ』と聞くが、出せるお金は多くない」。東京都内で働く男性会社員（22）は今春、京都府内の大学を卒業したばかり。初任給の手取りは25万円。4月の給料から既に家賃6万円弱や、連休中の実家への帰省費用3万円を払った。 5月の給料は不足する家具や家電類の購入にも充てたい。「当面は出費が多く、投資はいつから始められるのかわからない」と話す。住宅購入や子育て、老後など、人生にはまとまった資金が必要になることがある。ファイナンシャルプランナー（FP）の竹川美奈子氏は、「新社会人は将来のために貯蓄と並行して投資も始めたい。最初は貯蓄と投資の割合が9対1でもいい」と助言する。足元の環境では、預貯金のみでは資産の価値が自滅りする懸念がある。預金金利の多くがいまだ0％台と低い一方、物価は上昇しているためだ。 病気などに備え生活費の3カ月分程度の貯蓄はためたいが、投資を始めることも欠かせない。「20代なら株式を中心に長期の運用を考えるべきだ」と話すのはFPの高橋忠寛氏。株武は数年単位でみると下落局面があっても、長期では債券など他の資産に比べ、大きく増やせる可能性が高い。運用で得た利益を取り崩さず、再投資して長期で運用すると利益は増えやすい。例えば、22歳から６０歳まで毎月1万円ずつ金融商品を買う場合。年率3％で運用すると、元本約460万円は約850万円になる計算だ。 まとまった資金がなければ、投資は定額での「積み立て投資」が選択肢。毎月など定期的に決まった金額を買い続ける方法だ。購入額が一定なら、価格が安くなった時ほど多く買い、高い時ほど少なく買うことになる。毎月1000円なら、1株100円の時は10株、1株500円の時は2株買うという具合だ。結果的に安く買った量が多くなり、その後に価格が上がった時に利益が出やすくなる。少額で始めるなら、投資先を分散できる投資信託を選ぶのが基本。高橋氏は「長期で運用を続ければ元本割れしにくく、経済成長に連動しやすい指数連動（インデックス）型を選ぶとよい」と話す。 三菱UFIアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Sllm 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」などが代表例。インデックス型は運用の費用（信託報酬）が0・l％以下など安く抑えられる。税優遇の恩恵を受けられる制度の活用も欠かせない。税優遇の制度には、2024年から始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）と、個人型確定拠出年金（IDeCO、・イデコ）がある。新NISAは元本1800万円までの運用益が非課税になる。通常、株式の売却などで得た利益は約2割の税金がかかるが、NISA口座の取引では原則かからない。 長期投資に向くとされる投信が対象の「つみだて投資枠」と、個別株などにも投資できる「成長投資枠」がある。一般に初心者は「つみたて投資枠」を優先して使うべきだとされる。運用の費用が安いなど、初心者が扱いやすい投信に絞られているためだ。一方のイデコは、運用中は非課税である点に加え、掛け金の全額が所得税などの計算対象から外れ、節税になる。掛け金の上限は勤務先の年金制度などにより異なるが、最低月5000円から。NISAと大きく異なる点は、引き出しが原則６０歳以降となる点だ。 FPの深野康彦氏は「資金に余裕がなければ引き出し期間に制限がない新NISAから始め、余裕ができたらイデコを併用したい」と助言する。新ＮＩＳＡ制度の利用には、証券口座とNISA口座の開設が必要だ。若い世代の多くが利用するのがネット証券だが、証券会社により内容が異なるため、事前に比較しよう。例えば、扱う投資信託は証券会社により異なる。買いたい商品があるかの確認は必須だ。ネット証券は積み立て投資を対象のクレジットカードで決済すると、金額に応じてポイントを付与するサービスがある。対象カードやポイントなどは会社により異なる。自分にとって使い勝手がいい金融機関を選ぶことが大切だ。（安田龍也）
2024-05-07・・・日経より ◆新NＩＳＡ、口座新設３．２倍 楽天証券、１から３月シェア首位 若者・女性広がる裾野 1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに投資を始める個人の裾野が広がっている。日本証券業協会によると証券会社10社で1〜3月の新規口座開設数は170万件と前年同期比3・2倍に膨らんだ。 ＊収益押し上げは限定的 日本経済新聞が独自に聞き取ったところ、3月末時点の開設数のシェア首位は楽天証券だった。新制度では非課税期間が無期限となり、1年間に投資できる額も大幅に増えた。上限額は主にインデックス（指数連動）型の投資信託が対象の「つみだて投資枠」が年120万円、個別株なども買える「成長投資枠」は年240万円だ。生涯の投資枠は最大1800万円で、うち成長枠は1200万円まで利用できる。初心者を含めて長年、現預金に滞留していた資金を投資に振り向ける動きが出てきた。 日証協は対面証券大手5社とネット証券大手5社それぞれのNISA口座の変化を調べた。2023年末で新規買い付けが終わったジュニアNISAの口座数は除いた。1〜3月の累計の買い付け額も4兆6822億円と、前年同期比2・9倍に遷した。SMBC日興証券の後藤歩常務執行役員は「関心の高さがうかがえ投資家の裾野は広がっていく。コンサルティングを通じて健全な資本市場の発展につなげていきたい」と期待を口にする。日経の独自詞査では大手10社のうち首位は楽天証券だった。3月末時点で520万程度の口座を獲得し、全体に占める割合は約35％。SBI証券が約477万口座で続き、ネット証券大手2社が口座数で突出している。 3位以降は野村、SMBC日興、大和と対面証券が続く。楽天証券は新NISA口座の半数以上を50歳代以下の若者が占め、性別では女性が5割強にのぼる。これまで投資になじみのなかった初心者の入り口として薪NISAを活用し、他の取引につなげて長期顧客になってもらうことを狙う。楽天証券の楠雄治社長は「今後高まる個別の相談にも応えられるよう、プロのアドバイザーとのオンライン面談や投資一任などの『ロボットアドバイザー』といった機能を強化する」と語る。独立金融商品仲介業者（IFA）にもつなげて富裕層向けの提案も充実させる。 日証協の調査では新NISAを使った買い付けの傾向も明らかになった。金額ベースでは成長投資枠が83％、つみたて投資枠が17％だった。商品別でみると投信に50％、国内株に47％が集まった。投資枠は広がったが活用は限定的だ。既にNISA口座を持っている約1200人に24年の年間投資計画を聞いたところ、新NISAで可能になった年120万円超を投じる人は16％程度にとどまった。NISAを使った投資額が増えても証券会社の収益押し上げ効果は限られる。 松井証券の和豊田聡社長は「ネット証券でのNISAでは日米株や投信の手数料がゼロになっており、ただ顧客を獲得しているだけではなかなかビジネスにならない」と指摘する。新NISAで投資の入り口に立った個人をいかに他の金融サービスに誘導できるか。「1人1社」の口座獲得競争は勝負がつき、今後は各社の戦略の巧拙が問われる局面に入る。
2024-07-28・・・日経より ◆新NISA成長枠、積み立て可能、 投資初心者に誤解多く 新しいNISA （少額投資非課税制度）が始まって約半年。制度開始を機に、新たに投資を始めた人も多い。新NISAは非課税で投資できる金額などが拡充されたが、初心者にとっては戸惑う部分もある。誤解したり、つまずいたりしやすいポイントをまとめた。7月上旬に楽天証券が開いた「新NISAフェス」。会場内の「制度相談コーナー」を訪れた50代の会社員女性は、新NISA口座を開いたが、つみだて投資枠と成長投資枠でそれぞれ何を買っていいかわからず、半年以上放置したという。「成長枠は個別株しか買えないと思っていた」と話す。新NISA制度への理解はまだ浅い。野村アセットマネジメントは3月、20歳以上の男女約2万人に新NISAについて知っている点を複数回答で聞いた。 「運用益が非課税」と知っていると答えた人は、新NISAを利用していない人を含めた全体で4割、利用者のみでも7割程度 「非課税保有期間が無期限」など、他の項目は全体で約2割以下、利用者のみでもおおむね5割以下にとどまった。新NISAを利用しようと思っても、まず口座開設でつまずく場合がある。例えば、旧NISAで口座を作ったことを忘れて口座開設を申し込み、「開設不可」になるケース。ファイナンシャルプランナー（FP）の竹川美奈子氏は「１０年ほど前に開設した口座を忘れている例がある」と話す。旧NISAが始まった2014年頃、NIＳＩA口座を開くと預金金利を優遇するといったキャンペーンが流行した。 当時、口座を作っただけで、その後使わなかった人は口座の存在を忘れがちだろう。手続きすれば、旧NISAの口座をそのまま残して、別の金融機関で新NISAの口座を開くことができる。旧NISAの口座がある金融機関で「勘定廃止通知書」を入手し、新NISAの口座を開設したい金融機関に提出する。どこで口座を作ったかわからないなら、国税電子申告・納税システム「e−TaX」で確認できる。申請書を出すなど手続きすれば税務署でも照会できる。仕組みで理解しにくいのは「枠」だ。楽天証券カスタマーサービス本部は「つみたて投資枠、成長投資枠、年間投資枠、生涯投資枠と『枠』が複数出てきて混乱しやすい」と分析する。 特に誤解が多いのは成長枠。竹川氏は「『成長』という名前のせいか高いリターンを目指さないといけないと思い、無理にアクティブ型の投資信託を検討する人もいる」と話す。成長枠では、つみたて枠の対象となっている投信も買える。つみたて枠の方が対象商品の条件が厳しく、成長枠の条件も満たすからだ。このため、実際にはつみたて枠対象の投信は、成長枠も含めた投資上限額の年360万円、最大1800万円まで買える。成長枠で積み立て購入も可能だ。（年の途中で保有資産を売却しても、年間投資枠の再利用はできない。 「株価が上昇したため利益確定で売り、他の株を買おうとしたのに枠が不足しているというエラーが出だという問い合わせは多い」 （楽天証券）。年間枠は元本分（購入時の取得価格）で、成長枠は240万円、つみだて枠は120万円が上限。金融庁は「短期の売買を繰り返すなど制度の趣旨にそぐわない取引を防ぐ目的で枠を設けた」と説明する。例えばA株を200万円買い、同じ年に全株売った場合。A株に投じた元本200万円分の年間枠は再利用できない。、A株売却後、B枠を年内に100万円買いたくても、年間で使える成長枠は残り40万円。 100万円分は買えない。「利益が出ると売りたくなるが、制度の特徴を踏まえると長期投資の方が効率がいい」とユーチューバーの小林亮平氏は指摘する。1800万円の生涯投資枠は最大に達すると新たに買い付けできないが、売却すると、その分の枠は翌年以降に再利用できる『ただし年に再利用できるのは年間枠の合計360万円までとなる。人気の全世界株式型投信「eMAXIS Sllm 全世界株式（オール・カントリー）」への誤解もある。 FPの横田健一氏は「全世界に投資するオルカンなら損しないと思い、貯金の大半を投じようとする人もいる」と話す。実際は下がる可能性もある。リーマン・ショック時は連動指数とするMSCI全世界株指数（ACWI、・円ベース）が5割ほど下落した。名称に全世界とあっても米国比率が6割程度と高い。横田氏は「投資するには、生活費などの現預金を確保し、余裕資金で投資するのが基本」と助言する。（安田亜紀代）
＊オルカンとは 世界の50か国890銘柄に分散投資する投資信託です。昨今強烈な人気を集めており、2021年には投資ブロガーが最も支持する投資信託の1位に選ばれ、一般投資家でもオルカンに投資しているという方が急増中です。オルカンはeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が正式名称の投資信託です。 2024-07-31・・・日経より ◆新NSSA、７,５兆円流入 制度開始から半年、日本の個別株に4割 新しい少額投資非課税制度（NISA）開始から半年が経過し、主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額が7・5兆円を超えた。旧NISA時代の上半期実績の4倍に相当。4割が日本の個別株に流入した。長期保有を前提に優良銘柄を買う新しい投資家層が浮かび上がる。米半導体大手エヌビディア株の購入額がトヨ夕自動車を上回るなど海外志向の高まりも明らかになった。ネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、auカブコム、松井）と対面中心の大手証券5社（野村、SMBC日興、大和、みずほ、三菱UFIモルガン・スタンレー）にNISA口座を使った個人顧客の投資状況を聞き取りした。 2024年1月に始まった新NISAは国内外の個別株と投資信託を購入できる「成長投資枠」と、投信を積み立てる「つみだて投資枠」の2本柱。投資上限額は年間360万円に拡大した。非課税で運用できる期間も恒久化され、個人投資家は長期の資産形成がしやすくなっている。1〜6月期の購入額は証券10社合計で1兆5009億円だった。日本証券業協会が集計した23年1〜6月期購入額は1兆8334億円（旧NISAの「つみたて」と二股」の合算、会員証券会社ベース）だった。前年実績の4倍に相当する。 金融商品別に購入額の内訳をみると投信が約4兆809億円と最多で、全体の54％。若い世代を中心に積み立て投資が広がり、安い手数料で世界中の株式に分散投資できる投信が人気だ。金融・市場関係者が注目するのは日本の個別株への資金流入の多きだ。上半期に約3兆500億円と、全体の41％を占めた。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「当初想定していた額を大きく超えた」と驚く。短期・逆張り志向のベテラン勢に加え、長期保有を前提に優良株を買う新しい投資家層の広がりを示唆する。個別株買い付けランキング首位はNTT。l〜6月のNISA経由購入額は1379億円となった。 NTT株の総売買代金の4％に相当し株価下支え要因として無視できない。同社は23年7月に1株を25分割した。最低投資金額は40万円台から1万円台に下がり、個人が投資しやすくなった。海外個別株への関心も高まっている。米エヌビディア株購入額（639億円）は4位で、トヨタ自動車株（598億円）を上回った。個別株全体に占める海外比率は6月単月で16％と、1月の１１％から高まった。松井証券では海外株の6月の買い付け額が前月に比べ9割増えた。窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「多くの個人がボーナスなど余剰資金を海外株に投資した」とみる。 NISA経由の投信購入では、個人の海外志向が鮮明だ。購入額上位10位以内に日本株専門ファンドは入っていない。個別株投資にも海外人気が波及してきた。ネット証券が情報提供や銘柄の取り扱いを強化した結果、投資のハードルが下がったことが大きい。エヌビディア株を購入した都内在住の20代男性は「日本株と異なり、米国株はとの銘柄を買っても成長する可能性が高く選びやすい」と話す。日本企業が株主還元や投資のしやすさを個人にアピールできなければ、NISAマネーの海外流出が一段と進むことになる。
＊国のためにも国民のためにも、国内のみのＮＩＳＡにするべきだ
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