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新NISA＆！！[003] |
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2024-08-31・・・日経より ◆NISA成長投資枠、余力 高配当株復活、個人が導く 8月上旬に日本株が急落した後、高配当株の戻りが鈍い。長らく高パフォーマンスが続いていたが、短期志向の海外勢の資金が流出したことなどが響いている。もっとも配当に注目する個人投資家の買い意欲は衰えてはいない。 「上昇を見越して買っていた短期の利益狙いの投資家が売りに回った影響が大きい」。アセットマネジメントOneの酒井義隆ファンドマネジャーは8月上旬の高配当株の下落を解説する。一般に高配当株は株価が下がると配当利回りが高まり投資妙味が増すため、下落局面で底堅いとされる。だが高配当銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」は7月未から8月5日までに日経平均株価と同程度の20％下落となった。その後50日までの上昇率は21％で日経平均（23％）を下回る。この数年、高配当株には追い風が吹いていた。 2022年に米国で利上げが始まると、キャッシュフローが安定し相対的に株価下落リスクが小さい高配当株が選好されやすくなった。２０２３年には東証が上場企業に「株価や資本コストを意識した経営」を要請。増配などの株主還元の強化に動く企業が増えるとみた投資家の資金が流入した。大和アセットマネジメントの竹林正喜チーフ・ファンドマネージャーは「買いが膨らんでいた所に急落が起き、流動性が高い所からお金が抜けていった」と話す。一方、この急落局面を買い場とみたのが個人投資家だ。 神奈川県在住の男性会社員（逆はNTTや日本たばこ産業（JT）、伊藤忠商事などの高配当株を買った。「どの銘柄も配当利回り4％以上で買えたので、基本は売らずに持ち続ける」という。東京都在住の40代の会社員は三井住友フィナンシャルグループを買い増した。累進配当の方針を打ち出していたことが決め手になったという。個人投資家の資金は安定的に高配当株に向かっている。QUICK資産運用研究所によると、配当をテーマとする国内株投信は22年5月以降、27カ月連続で流入超過が続いている。週間ベースでは日本株が急落した8月第1週（5〜9日）には１５１億円と3カ月ぶりの高水準の流入となった。 ２０２４年に始まった新しい少額投資非課税制度（新NISA）では主要な証券会社の買い付け額上位にNTTやITなどが並ぶ。目立つのは配当利回りの高い大型株だ。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「新NISAをきっかけに投資を始めたような層は主に配当株や優待株を買っている」とみる。こうした投資家は株価が下がったところで買い、長期で保有する傾向が強い。日本証券業協会が大手証券10社を対象に実施した調査では、新NISAの成長投資枠を通じた1〜7月の買い付け額は6・5兆円。 前年同期比で4・5倍に増えた。しかし単純計算では1年に使える成長投資枠のうち2割程度しか稼働しておらず投資余力は大きいとみることもできる。企業の収益力は落ち込んでおらず、株主還元強化の流れは続くとの見方は多い。「4〜9月期決算などと併せて増配などを打ち出す企業が相次ぐ可能性は高い」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。波乱相場はまだ終わったとは言いがたい。短期筋の海外投資家の資金の流れが落ち着けば、高配当銘柄は再び上昇基調に戻りそうだ。（越智小夏）
2024-08-31・・・日経より ◆新NISA口座では高配当株が人気 高配当株、持続性をみる 財務指標・還元方針を確認 新しい少額投資非課税制度（新NISA）を利用した個別株投資では高配当に着目する個人投資家が多い。高配当が続く銘柄を見極められれば、安定的な収入が得られる可能性がある。銘柄を選ぶ時の基本的な考え方をまとめた。新NSで投資関連の投稿をする20代の男性会社員、キキさん（ハンドルネーム）は8月初旬の株式相場の急落時、10銘柄の個別株を合計約50万円買った。キキさんが着目するのは「配当利回り」。年間配当金を株価で割って求める指標で、株価が下がると利回りは上がる。 過去10年ほどの推移から「積水ハウスなら4％」など銘柄ごとに購入の目安となる配当利回りの水準を決めていたため、「絶好の購入機会だった」と話す。SBI証券の買い付け額上位を見ると、新NISAでは三菱UFIフィナンシャル・グループや日本たばこ産業（IT）など配当利回りが高い大型株が目立つ。一般・特定口座は成長期待が大きい半導体関連が多く、傾向が異なる。背景に新NISAの特徴がある。株式投資で得られる利益は配当金と運用益（売買差益）があり、新NISAは両方が非課税。 ただし個別株が買える成長投資枠に年240万円の上限がある。売買差益狙いで短期的な売買を繰り返すと、枠を消費してしまう。株価が下落した銘柄を売って損失が出ても、課税口座の利益と相殺して税負担を抑える損益通算はできない。一万、配当狙いなら頻繁な売買の必要はない。「安定的に配当を得られる銘柄に投資できれば、非課税の恩恵を受けやすい」 （ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）。 配当利回りは東証株価指数（TOPIX） の構成銘柄の平均が2％台。現在の日本株の水準では、一般に3％以上が「高配当」とされる。ランキングの上位銘柄以外にも高配当株は多くある。では他にも高配当株を探すにはどうしたらいいか。配当利回りの高さだけでは、上位に株価が低迷する銘柄も含まれる。配当狙いといっても、株価が下がれば損失が出る可能性はある。直近は高配当でも、持続するとは限らない。このため経営効率や財務の安全性を評価する指標も条件に加え、プロは別の指標も重視する。 高配当株ファンドを運用する三井住友DSアセットマネジメントの木村忠夫チーフファンドマネージャーは「過去10年以上のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）を確認すべきだ」と話す。FCFは現金をどれだけ生み出せるかをみる。企業が事業で得たお金（営業キャッシュフロー）と、工場新設などにかかった費用（投資キャッシュフロー）を足した金額だ。、投資CFはマイナスになることが多い。「FCFが安定的に黒字で、本業の稼ぎの範囲で投資するといった無理のない経営を続ける企業は、業績が安定しやすいと判断できる」 （木村氏）一定数の銘柄に絞ったら、決算説明資料などで株主還元方針を確認したい。 純利益の何割を配当に充てるかを示す配当性向のほか、1株あたり株主資本に対する配当割合を示す株主資本配当率（DOE）、基本は増配で、減配しない累進配当などがある。配当関連の株価指数の採用銘柄も手掛かりとなる。「日経累進高配当株指数」は、原則10年以上減配していない銘柄から予想配当利回りの高い50銘柄を選定する。原則10年以上連続増配する70銘柄で構成する「日経連続増配株指数」もある。（安田亜紀代）
2024-10-04っ・・・日経より ◆新ＮＩＳＡ、目的に合わせ投資枠活用 新しいNISA（少額投資非課税制度）の開始から9カ月。個人による資産運用が広がっている。中心となっているのは投資信託の積み立てだ。老後に向けた長期での運用では王道といえる。一方で個人の年齢や運用できる資産の規模などにより、ベストの運用は変わる。様々な選択肢の中から「自分流」の運用を見つけたい。 新NISAの最大のメリットは、株式の売却で得た利益などが非課税になること。通常の課税口座では約20％かかる税金を生涯にわたって軽減できるのは大きい。運用できる金額は「つみだて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠で計1800万円（元本ベース）。そのうち成長投資枠は1200万円までとなっている。夫婦なら計3600万円となり、株式などの大半をNISA口座で持つことも可能だ。 別途、年間の投資枠もあり、つみだて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円だ。若年層など比較的蓄えの少ない資産形成層はまず、つみたて投資枠で資産の土台を築くことを優先したい。つみたて投資枠で運用できるのは、金融庁の基準を満たした投信など約300本。運用中のコストが低いなど、長期の積み立て・分散投資に向いているとされるものだ。 成長投資枠はより幅広い投信や国内外の個別株、上場投信（ETF）なども購入できる。つみだて投資枠の対象となっている投信も原則として購入できる。成長投資枠で積み立て投資をするのも可能だ。つみたて投資枠で着実に資産形成をしながら、成長投資枠で好みの運用ができる仕組みといえる。 より高いリターンを目指す場合の手がかりになるのが「コア（中核）・サテライト（衛星）」戦略と呼ばれる手法だ。一般には資産のうちコア部分に7割以上を投じて比較的手堅い運用をし、残りでリターンの上乗せを狙うのが基本だ。コア部分の商品として多くの専門家は世界の株式に幅広く投資する投資信託を提案する。世界株の動きに連動した運用成績を目指すインデックス型の投信などだ。 株式は債券などに比べ値動きが大きくなりやすい。だが、投資先の地域を世界に分散し、積み立てで投資のタイミングを分散すれば長期では大きな損を避けつつ高いリターンを期待できる。新NJSAではつみたて投資枠でコア部分を構成するのが基本といえる。そのうえで余裕があればサテライトの部分でリターンの上乗せを狙う。 例えば投信ならファンドマネジャーが銘柄を選び、対象となる指標を上回る運用成績を目指すアクティブ型の投信などが対象となる。サテライトの部分は目指すリターンや自分のリスク許容度に応じて決める。高いリターンを目指すなら、高成長が期待できる分野や地域の株式などに投資するのも一案だ。最近は半導体関連株やインド株で運用する投信などの人気が高い。 株と異なる値動きをする金（ゴールド）で運用する投信やETFという手もある。新NISAの成長投資枠なら様々な使い方が可能だ。成長投資枠では個別株も選択肢になる。上場する日本株は原則すべてが対象だ。アップルやアマゾン・ドット・コムといった米国株に投資する人もいる。応援したい企業の株を買って成長を見守るのも投資の醍醐味だ。新NISAでは長く保有する前提で銘柄を選びたい。通常の課税口座では損失と利益を通算して課税される。そのため、あえて「損切り」をして利益にかかる税を減らすケースもある。新NISAの損益は課税口座とは別に扱われるため、損失を確定させるメリットは乏しい。 ●世界株投信・高配当株が人気 新NISAではどのような銘柄が支持されているのだろう。ネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、auカブコム、松井）の買い付け状況をみると中心となっているのは投資信託の積み立てだ。8月のNISA口座経由での投信の買い付け額は約5000億円。そのうち積み立てが約3900億円と8割を占める。 投信で買い付け額が最も大きいのは、「eMAXIS Sllm全世界株式（オール・カントリー）」だ。8月の買い付け額は1532億円に上った。全世界の株式の値動きを示す指数に連動した運用成績を目指すインデックス型投信の代表格で、保有中のコストが低いことで知られる。 新NISAでは1人が生涯で使える投資枠（非課税保有限度額）に1800万円（うち成長投資枠は1200万円）の上限がある。ただし保有する投資信託や株式など喜好却したら、その元本分が翌年に復活する。住宅ローンの頭金など、まとまった資金が必要なときに資産売却するといった使い方も選択肢になる。例えばNISA口座で元2位は首位と同じシリーズの「米国株式（S＆P500）」で1250億円。 米S＆P500種株価指数に連動する成績を目指す。上位10本には世界株や米国株のインデックス型の投信が目立ったが、主要な米IT企業で運用する投信なども入った。個別株の買い付け額上位には配当利回りが高い大型株が目立つ。8月の首位はトヨタ自動車、2位は三菱UFJフィナンシャル・グループだった。3位のNTTは最低投資金額が小さくNISAで手掛けやすいとされる。10位には米半導体大手の工ヌビディアが入った。人工知能（AI）の普及が追い風になるとして注目度が高い。 本ベースで1500万円分の資産を保有していたとする。投資枠の残りは300万円だ。ここで元本500万円分の資産を売却し新たな買い付けをしなければ、翌年1月には売却した500万円と前年の残りの投資枠の合計800万円が生涯で使える投資枠となる。生涯の投資枠は復活するが、年間で投資できる上限が変わらない点には注意したい。年間の上限はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円をあわせた年360万円だ。 含み益がある程度膨らんだら利益を確定させて買い直すという考え方もあるだろう。しかし、いったん大きく資産を取り崩してしまうと、利益が利益を生む複利効果を得られる期間を短縮してしまうこともある。成長投資枠を使って個別株を買う場合は投資額に気を付けたい。銘柄によっては100万円超など最低投資額が大きいケースがある。投資枠を一度に大きく消費すると、その年の運用の選択肢が狭まりやすい。
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