野村證券のセミナー＆株主総会[02]

2017-07-20 ●野村のサマー投資セミナー2017に参加して   野村セミナーが須坂市の「田中本家」で行われた。本日は誠にムーとする高温の道を歩くのが億劫なほどであった。日傘をさして妻とともに出かけた。田中本家の売店奥の喫茶＆食堂に案内されて飲み物を提供され、暫くしてからセミナーが長野支店長・堀江さんの講師で14時から始まった。「野村のサマー投資セミナー2017・新たな時代のジレンマ  ～不可確実な時代に未来へつなぐ投資戦略」と題しての情報誌にもとづいて話が進められていった。 ◆ 「不確実な時代」とは、・・・野村資料より一部引用 *重要な節目を超えて推移する日本株 米国・英国における政治的な混乱や北朝鮮問題など、世界の政治・経済情勢の「不確実性」がたかまってきている。その中でも、日経平均株価は長期平均値を上回って推移しており、2万円超の水準でも割高感は高まっていない。日本企業の「稼ぐ力」は着実に改善しているようだと語っていた。 現在でもインフレ率は目標の2％に達していない状況でデフレに近い中での世の中の景気を上向こうとする難しさをかかえての、これからの日本株はいかに動くのであろうか。 *長期金利は下げ止まったのか *米国大統領弾劾(だんがい)に向けてのハードルは高い *ECB(欧州中央銀行)の金融緩和縮小の影響 *EUの結束を揺るがすイタリア総選挙 *北朝鮮を巡る地政学的リスク *中国発のデフレ圧力が緩和   以上のような内容を具体的に説明されていた。もしもトランプ大統領が罷免されでば、一時的に株価は下がるが、国会・州知事の経験のある副大統領が大統領になれば比較的安定して景気も良くなって株価も上がるだろうとの見方である。もしも北朝鮮が韓国や日本などに爆弾を投下されたら一時的に混乱を招くが北朝鮮はことごとく攻められて戦争に負けて世界的に世の中は和平へ、景気も良くなるだろう。そうなれば株価も鰻登りになるのかもしれない。だが、核爆弾で日本が放射能で汚染されたら景気どうのこうのと論じられる状況ではなくなるだろう。 ◆世界に蔓延する人手不足と生産性低迷   主要先進国で失業率は歴史的な低水準まで低下し、人手不足が強まってきている。だからといって日本では外国人を受け入れるのは難しい問題であろう。よーく日本の社会を見つめれば必ず各町々に怠け者(ニート)がいる。このような人たちが真面目に働けば人手不足は解消するはずである。健康なのに失業・ニートに生活保護して養っている国家がおかしく感じる。私論であるが、このような健康で仕事嫌いなニートに「絶対的な権限で「ニート税」をかけるべきだ。もしくは強制的に隔離して働かせるべきだ。これからは、どんどんAI(人工知能)・IoT(あらゆるものがモノにつながる)で人に頼らなくても経営ができるようにしていく事になるだろう。そうなれば人件費も少なくてすむし、企業の利益も膨らんで投資家への配当金も増額されるであろう。   P20に書かれている「メインシナリオ下での投資戦略のポイントは「わが国では低金利が継続する中で、堅調(けんちょう)な景気拡大を背景に内外株式の上昇基調が継続するだろう。また、人で不足や資源高など、投入価格の上昇をしっかりと販売価格に転嫁(てんか)できる企業や、効率化、生産性向上投資拡大の恩恵が大きい銘柄群が、日本株の銘柄選択の要点となろう。その他にも(2)(3)(4)のシナリオが書かれていたが省略する。    ◆ジェロントロジー（老年学）とは・・・野村資料より引用   医学、生物学、心理学、社会学、経済学、法学など多岐にわたる分野にまたがり、老齢期および老齢化のプロセスを捉えようとする学問分野を指す。長寿化により多くの人々にとって老齢期が人生に占める割合が増加していること、さらには、人口高齢化により、高齢者の課題が社会全体に及ぼす影響が拡大していくことなどを背景に、学際的なアプローチが必要であるという認識が高まり、このような学問分野が注目されるようになっている。例えば、「今の60代は、昔の60代に比べて若々しい」といった指摘をしばしば耳にするが、これは、老齢期とは何が、高齢者とは何がという問い一つとっても、一世代前とは答えが異なる可能性があることを示唆する。   乳幼児死亡率の低下と長寿化により、平均寿命あるいは生命寿命は20世紀に驚異的な伸長を遂げたが、2000年にWHO（世界保健機関）が「健康寿命」を提唱して以来、単に生命寿命を伸ばすだけでなく、健康寿命の伸長も重要であるという意識が高まった。健康寿命は、「健康上の問題で日常生活力哺り限されることなく生活できる期間」と定義される。厚生労働省が2013年の健康寿命として、男性71．19歳、女性74．21歳と発表しており、同時点の生命寿命と健康寿命のギャップは男性9．02年、女性12．40年だった。   これをいかに縮めるかは、ジェロントロジーのような学際的アプローチの重要な目標ではないかと考えられる。日本は先進諸国の中にあって、図表1の通り急速な人口高齢化の進行で知られる。高齢社会をいかに乗り切るかについて、日本は世界中から注目される立場であり、その鍵を握るのは、一つには健康寿命の伸長と生命寿命とのギャップの抑制であると言える。 *金融ジェロントロジー（老年学）と資産寿命の伸長(しんちょう)   幸福な老齢期を過ごすために健康は重要である力で、もう一つ重要な要素として「金融」がある。「金融ジェロントロジー」は、ジェロントロジーの研究成果に立脚しつつ、老齢期の金融に関する問題を幅広く研究する学術分野である。金融ジェロントロジーでは、「資産寿命」の問題が扱われる。資産寿命は、「金融面の制約なく生活できる期間」であり、これと生命寿命との差異を可能な限り縮めることが重要となる。資産寿命と健康寿命は密接に関連する。すなわち、金融面のウエルビーイング（幸福）や金融面の安全（セキュリティ）を得ることができれば、健康面も含めた生活の質（QOL）を高め、健康寿命の伸長にもつながると考えられる（図表2）。   資産寿命の伸長の目指すところは、老齢期の資産枯渇回避に他ならない。個人がこれを実践しようとすると、最も難しいのが、誰も自分の余命を予測することはできないこと、すなわち長寿リスクへの対応である。個人は引退後に、貯めてきた資産を運用しながら取り崩し、生活資金などに充てていくことになる。長寿化に伴い弓l退後の期間が20～30年にわたる以上、低リスク・低リターンの資産保全の発想だけでは覚束ない。しかしながら、想定すべき期間が不確実であるため、運用のリスク・リターン目標や資産の弓l出率などを設定するのが極めて困難になる。専門家のサポートを得るのが望ましいが、翻って、専門家である金融サービス業者にこの課題に対応するための十分なキャパシティが備わっているかというと、現状は厳しいと言わざるを得ない。 *人口高齢化と自助努力   金融ジェロントロジーの発祥の地は米国である。1980年代末の登場以降、同国の金融サービス業界において、未だ用語としてはさほど普及していないが、概念は広く共有されつつあると言ってよい。米国は、日本を含む他の先進諸国ほど人口高齢化が進んでいない。それにも関わらず、金融ジェロントロジーのような学問が登場したのは、同国における自助努力重視の社会制度が一因と思われる。米国の社会保障制度は、ソーシャル・セキュリティと呼ばれる公的年金、メディケアと呼ばれる高齢者向け公的医療保険、メディケイドと呼ばれる低所得者向け公的医療保険などから成る。   これらはいずれも給付水準が限定的で、多くの米国民は、私的年金などを活用して、老後のための資産形成を自ら行う必要があると認識されている。私的年金の代表は職場経由で加入する企業年金だが、米国では1980年代以降、民間企業の年金制度が、伝統的な確定給付型年金から確定拠出型年金（DC）へとシフトしていった。DCは、加入者自身が自分の個人勘定への拠出や運用内容について決定を下す、自助努力の色彩の濃い年金制度である。   同制度を通じて、資産形成を行った世代が引退年齢を迎えていること、また日本の団塊の世代に相当する（ただし年齢層は1946年生まれから64年生まれまでと幅広い）ベビーブーマー世代がこれと重なることから、引退後も自助努力で資産管理を継続し、長寿リスクにも対応しなければならない個人が、今後大量に発生すると見られている。そのような個人と家族、そしてサポートを提供する金融サービス業者が系統立った形で諸課題に対応できるようになるためにも、金融ジェロントロジーのような学際的な研究が重要になっている。上記は米国の事情だが、実は日本の置かれた状況にも大いに共通するところがある。   そもそも少子高齢化は日本の方が深刻であり、日本の公的年金、公的医療保険及び介護保険は、財政上の課題に直面している。図表3の通り、すでに社会保障給付額と社会保険料収入のギャップは拡大の一途をたどっており、不足分は税収などからの補填で賄うしかない。これもあって日本の財政健全化は社会保障制度改革次第といっても過言ではない状況である。社会保障制度の持続可能性を高めるためには、いずれにせよ給付抑制は不可避であり、したがって従前の生活水準を維持したいのであれば、多くの国民にとって自助努力の資産形成により老後の備えを手厚くし、弓は昆後も合理的な資産管理を継続する必要性が高まっている。 *認知機能の低下と高齢投資家保護   弓l退後の資産管理は、前述の通り長寿リスク対応など資産形成期と比べて難しい側面がある。若年期以上に頭脳明晰でいたいところだが、一般に個人の認知機能は加齢と共に低下する。アルツハイマー病に代表される認知症の有病者も、年齢が高いほど比率が上昇する。厚生労働省の推計によると、2012年時点で約462万人の認知症高齢者及び、約400万人のMCl（MildCognitivelmpairment、正常と認知症の中間の人）が存在した。   同省はまた、認知症有病者の予測を行っており、2020年には602万人（65歳以上人口の17％）、2050年には797万人（同21％）などとなっている（図表4）。社会保障制度に依存するだけではもはや豊かな老後は期待しづらく、自助努力の資産管理が求められていく中、長生きするほどに認知機能低下の可能性は高まる。厳しい現実である。認知症と明確に診断されれば、もはや本人が資産管理を行うことはできず、成年後見人を設定するなどの対応が必要となる。ただ、現実にはMClのようなグレーゾーンが存在しており、そもそも、認知症を発症しないまでも、加齢と共に記憶力や判断力の低下は避けがたいとも言える。   体調や環境により認知能力に振幅が生じたり、時間の経過と共に徐々に機能低下が進んだりすることもしばしばである。また、資産管理の内容（難易度）に応じて求められる管理能力も異なる。どの時点で、本人による資産管理が実施しえなくなるのか、医学的な評価に基づき決めていくのは想像以上に難しいと考えられる。そのような中で、高齢者向けの金融サービスの提供は、どうしても慎重を期すことが重視されるようになる。実際、日本証券業協会（日証協）は2013年に、高齢顧客に対する投資勧誘の規則およびガイドラインを策定した（図表5）。   これによると、高齢顧客は75歳を目安として定義され、高齢顧客に対する投資勧誘を行う際には、各社で「勧誘可能商品」と「勧誘留意商品」を選定し、勧誘留意商品については、後席者（上司）の事前承認が必要など追加的な手続きが求められる。また、役席者が高齢顧客との面談を実施し、勧誘が適正に行われているかどうかを判断する。あくまでも投資勧誘に関する規則であり、高齢者の取引自体を制約するものではないとはいえ、75歳という年齢で機械的に区分しており、資産管理能力との関連付けが行われていない点など改善の余地は大きいと言える。とはいえ、上記の通りより洗練された基準の設定は、まだ難しい以上、高齢投資家保護の観点からある程度必要な措置であると考えられる。   もっとも、高齢者保護のための措置は、一歩間違えると金融サービスへのアクセス制限という事態に陥り得ることには留意が必要である。金融詐欺が疑われるような場合はまだしも、基本的には高齢者自身の財産であり、仮に周囲から見て必ずしも最善とは言えない意思決定であったとしても、実行する権利がある。金融機関としては高齢顧客のためによかれと思って取った行動が、家族の意に沿わずクレームへと発展するような事態も避けたい。米国では近年、訴訟リスクや風評リスクを回避するべく、ファイナンシャル・アドバイザーが長年付き合いのある高齢顧客へのサービス提供を断念するケースも出ていると言われる。日本でも、日証協の規定が結果的に75歳以上の顧客へのサービス提供を躊躇させ、意図せざるサービス低下につながる事態が懸念されている。総論的には賛同を得やすい高齢投資家の保護も、個別具体的に見れば難しい問題をはらんでおり、今後、顧客の老齢化に伴う事案は増加せざるを得ないと予想される。 *総合的な取り組みへの発想転換   高齢者の保護は重要である。しかし、個人が本来、金融機関に期待するのは、老齢期の資産管理を終身にわたりサポートしてくれるような商品・サービスの筈である。前述の通り、現時点で金融機関の商品・サービス提供体制が整っているとは言い難いものの、ここでは重要と考えられるいくつかのキーワードを提示したい。まず、老齢化のプロセスや老齢期の個人の特性を十分に理解し、適切なコミュニケーシヨンを確保できるようにすることである。医学や心理学の知見を得るなど、サービス提供者のスキルアップの余地は大いにある。   金融機関の職員が認知症サポーターを取得する動きは広がっており、また、高齢者専用チームを設置する金融機関も出ている。資産寿命の伸長に向けた取り組みは、間違いなく複数の業態との包括的な共同作業になる。個人のライフプランに基づき適切なリスク・リターンを追求する投資サービス、終身給付の確保など保障を提供する保険サービス、目的別の資産管理や資産移転を支援する信託サービス、さらには、これら全体を総合する資産管理サービスといった具合である。認知機能低下の可能性を勘案すると、家族などと連携して「事前設定」を行うことが鍵を握る。   心身ともに健康なうちに、ライフプランとファイナンシャルプランを策定しておき、医療行為や金融取引に関する権限委任を設定するなどしておけば、トラブルの未然防止に加えて、有効な資産管理にもつながる。これらは狭義の金融サービスに限定されるものではなく、住宅・土地を含む実物資産の活用、医療・介護サービス・施設の手当てなども包括しうる。発想を豊かにして、多様な業態を巻き込みつつ、資産寿命の伸長に取り組むことが求められよう。・・・野村亜紀子AkIkoNomura野村資本市場研究所研究部長 *考察論   老後を幸せに幸福に過ごすためには・長生きする必要である。その為にはボケたり認知症や癌や糖尿病など、あらゆる病気にならないように健康寿命を伸ばすことであるが、金融ジェロントロジーから資産寿命の伸長(しんちょう)も維持する必要がある。   これらの三つの「生命寿命・健康寿命・資産寿命」の三角関係が均等に保たれてこそ その人の最高の人生が生きてくのである。セミナーに参加してこれらの貴重な理論的なものを得ることができた。「生命寿命・健康寿命・資産寿命」の理論を現実的なものにし生活を送ってことになるだろう。   その為には子供達や親戚に・知人・他人らが「ゆすり・たかり・物乞い・詐欺」を老齢人にむかってしてはならない行為であろう。たとえ、タオル・ハンカチ一本であっても、ねだるのは、いけない行為(親をないがしにする行為)である。   親が不必要なものを子や孫に自発的に与えるものは別物である。また子など社会人となって親のもとへ里帰りしたときは親が肩がはるような事をさせてはならない。子が里帰りしたことによって親が「ホッと」するような環境にするのが義務である。まあ当然のことなのかな。   改めて年金生活をしながら、健康管理をして生命を維持して資産を維持している人たちに絶対に「金に関する借り・物を要求におねだりは許されない行為である。人は次第に老化が酷くなって知能も低下していくが、そこをつけ込んで優しさを与えて老人達の資産をねだってはならない。   たとえ子や孫であってもだ。余談になるが今回の野村サマー投資セミナーで渡された「知って得する・株主優待・野村證券2016年版」の雑誌は今年の正月のセミナーで渡されたものと同じものであった。誠に幼稚といおうか不適切で残念なこである。次回からは渡す資料は絶対に同じものを渡さないようにしてほしいものである。   株式投資、パターン化しないこと