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長期投資家と証券市場について |
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長期投資家と証券市場について |
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2011-10-26(水) 10-29記載 ●日本経済新聞[大機小機]
2011-12-06 ●日本経済新聞[大機小機] 「プロの企業経営を渇望する」を読んで 一部引用 12-5日経平均：8695.98円・円ドル：77.98円・円ユーロ：104.85円 大王製紙トオリンパスの事件は日本の企業統治体制の不備を露呈した。海外投資家からすると、日本の企業や社会に対する不信となる。大王製紙の場合、会長自ら100億円以上も博打で使い果たした。公開企業とは何なのかを、経営者が何も理解していなかった。オリンパスの場合、あり余る資金を証券投資に注ぎ込み続けて1300億円以上の赤字を隠し続けたことからすると、やはり経営者がプロではなかった。 プロが行う経営の必要条件とは、独自のノウハウや技術を保持し、調達した資金のコストを上回る利益を永続的に稼ぐことにある。その為には、優秀な従業員を確保し、喜んで働いて発揮してもらわないといけない。また、作り出す製品やサービスに大きな価値があると需要者に評価してもらわないといけない。 このプロの経営の必要条件を、現在の日本企業は満たしているだろうか。残念ながら「プロ未満」の企業が日本には多すぎる。第一に、利益率の低い企業が目立つ。第二に、何とか利益を確保しようと、低水準の賃金を従業員に強いることが一般化している。第三に、多額の現金貯金や有価証券を手元に置くだけで、積極的に使おうとしない企業である。 世の中が不景気の時こそ、経営者の能力を発揮する場である。いかにして従業員を大切に利益率を上げて企業を永続させるかが問われる。それには、嘘や隠し事で見せ掛けの業績では子供以下の経営者である。日本という国の評価も下がって株式市場も衰退の一途をたどってしまう。投資家にとっては魅力のない市場であり投資家に莫大な損失を与えてしまう。 是非とも私はプロ経営者なのだと自負できる経営者が企業のトップになってもらいたいものである。投資家から、どうのこうのと世話をやかれて経営改善を求められる前に実行出来るようにする。小さな会社〜大企業でも、投資家にも好かれ世界からも注目されるようなプロの経営者が必要としている。企業も従業員も投資家も互いにハッピーであり続けるためにも。 2011-12-05日経ビジネス ●直言極言 [企業の不祥事、不正経理には厳罰を処するべきだ] さわかみ投信 澤上篤人、文より一部引用 大王製紙前会長によるカジノギャンブル遊びで巨額借り入れ事件で、井川意高（もとたか）容疑者（４７）は子会社の役員らに「父親には言うな」と口止めをして、さらなる借金を続けた。高雄氏は問題が発覚する直前の９月上旬に、そのことを父親である大王製紙元顧問の井川高雄氏が知ったという。意高前会長による子会社からの借入総額は、約１０６億８千万円にまで膨らんだ。 なんと屑でアホなお坊っちゃま経営者であったのであろうか。 外国人ウッドフォード前社長の告発から巨額の損失隠ししが明らかになった。その問題となっている精密メーカーのオリンパスショックには怒りの心頭である。我々のような長期投資家は、世の中にとって「なくてはならない製品を生産し、供給してくれる企業」を熱く応援しようとする。応援と言う以上は、不況時や相場暴落時など多くの投資家が売り逃げに走るような局面で、敢然(かんぜん)と買い向かう。「目先の損益計算とかで売れるなら売れ、こちらは断固として応援の買いをいれてやるわい」と、まさに「生活防衛への戦いモード」である。 カメラおよび医療機器メーカーである創業９２年のオリンパスは目下、大規模な会計スキャンダルの渦に巻き込まれているが、同社はこれまで何十年にもわたり忠誠心と勤勉の見返りとして終身雇用を保証してきた日本の大手企業の典型である。こうした終身雇用制度は近年ほころびを見せつつあるものの、長年受け継がれてきた方針は簡単に消えるものではなく、長く勤めている従業員となれば、その思いはなおさら強い。・・・ネットより オリンパスは、生活者にとって必要としている企業だから、企業理念を忠実に守っていれば、どんなことがあっても潰れはしない。そういう企業の株を、市場で売り叩かれている時に拾っておく。そうすれば、市場が落ち着き、まともな価値判断に戻った時には大きく報われる、という大局的な計算が成り立つ。たとえ投資環境が悪く、3年5年と株価が底をはっていても、慌てることはない。応援している企業は1日として休むことなく、日々むのムビジネスを通して投資価値を高め続けてくれている。いつか、株価評価も高まるはずだ。 だが、「生活者にとって大切」と熱く応援していた企業が、不正経理や社会的な不祥事に手を染めていたとなると、長期投資家にとっては大きなショックである。「どうして、こんな立派な会社が、これほどまでに愚かなことをしでかすのか」と、経営陣に対して最大級の憤りをぶつけたくなる。何よりも気の毒なのは、社員や技術者である。自分たちの製品に愛着と誇りを持ち、世の中に良かれと願って日々頑張って仕事に励んでいる。そういった従業員やその家族の自尊心を一瞬にして打ち砕いてしまった。 マーケットには多種多様な利害目的や価値観が自由に集まり、その時々の需要と供給の力関係を価格変動で調整するという大切な機能がある。そこで時々刻々と形成されていく価格情報が、経済活動を促進させるという重要な役割を果たす。様々な参加者の中には、マネーゲームと割り切る人達もいれば、我々のような長期投資家もいるから、何が起るのか予想もつかない。そこがマーケットのおもしろいところである。 しかし、公平公正に取引が行われるよう、最低限のルールは絶対に守られるべきだ。その条件の一つに、正直で誠実な情報開示(ディスクロージャー)がある。上場企業にとっては、投資家そしてマーケットに対する礼儀である。にもかかわらず、経営者の保身といった低次元の目的で、偽りの情報開示をするなど、マーケットの機能を踏みにじるものだ。価格形成をどれだけゆがめ、それが社会全般にどれだけ不利益をもたらすか。そう考えると絶対に許せるものではない。 不正に走った経営陣ら当事者は厳罰に処して、不正経理や経営状況の虚偽報告がどれだけ高くつくかを周知徹底させることが必要だ。不正をした経営陣や当事者が弁償できないなら、彼らの資産を没収すべきである。会社を引退していてもだ。彼らは高額の所得を得ていながら不正に加担したのだから当たり前であり、時効なしで資産を没収して刑務所に送り込むべきである。 世の中、真面目に個人投資家をしているのが、つくづくと馬鹿らしく感じるこの頃である。企業とは投資家（個人投資家・機関投資家）とは、企業にとって上場した株を大切な投資家に株を何故保持してもらのかを初心に戻って徹底的に学習して透明性ある経営に専念することである。 2013-02-05 ●金融ニッポンを読んで・・・日経一面より 日経平均株価が1万円を突破する株価で、ネット証券各社のコールセンターに問い合わせが相次いでいる。「口座のパスワードを忘れた」という相談だ。個人が株式市場に戻り始めた。マネックス証券社長の松本氏は「昨年暮れの衆議院選以来、顧客の売り買い代金は2.5倍〜3倍に増えた」という。しかし、大手証券会社では株価の高揚は乏しい。個人の株式売り買いの8割りは手数料が安いネット取引に流れ、日本株の営業そのものに力をいれていない。あまり利益にならないからだ。株式手数料が完全自由化されて13年がたち、昔は100万円の取引で1万円を越えた手数料は現在、300〜500円と20分の1以下に下がった。 ネット証券の中では更に過激な値引競争が進行中だ。松井証券は一部の取引については手数料をゼロにした。投資家層は広がらず顧客の奪い合いが続く。社長の松井氏は「手数料自由化で生まれたのは全国でたかだか4万〜5万人のデイトレーダーだけだ」とこぼす。小生が取引している野村証券の売り買い手数料は、最低でも1365円も取るのである。まったく高い！。せめて消費税込みで１０００円以下にしてもらいたいものである。 もう一つの副産物が株式をよく知らない証券営業マンだという。株式の取引も一度も経験のない人達が証券会社に入社してプロ気取りで営業で闊歩しているのだから。また株式を買った経験のないファンドマネージャも出てきたという。時々投資で小生の所にも電話がかかってくるが、株式に付いて質問しても、すらすら答えられない営業マンがいるのには情けないことである。ある銀行営業マンが我が家に時々来ていたが小生が居る時に来なく妻が居る時に来るから全く情けない。 また証券会社に限らず銀行も含め大手金融機関の上顧客は現在、６０歳以上のシニア層が中心だ。日本の貯蓄の６割越を握る世代であると同時に、高齢化で投資ニーズが減っていく世代だ。シニア層を相手に目先の手数料を追う営業だけでは個人向けビジネスは先細りする。これから資産を形成していく若い世代に投資をどう根付かせるか。金融機関の新たな課題だ。それと同時に若者たちが自ら社会で働き自立自活して、経済社会の仕組みや投資について勉強する意志と行動が育たなければ意味がないと思われる。
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