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デフレ脱却～インフレが齎すものは？ |
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デフレ脱却～インフレが齎すものは？ |
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2013-03-07幻冬舍、朝倉慶著を読んで感じることは ●［株バブル勃発、円は大暴落］ 安倍総理の方針により、日本経済は一気に期待感が広がってきた。なんとしても日本銀行に金融暖和を拡大させ、国債を強引に購入してもらい、デフレ脱却しインフレムードを醸しだそうとしいる。そのアベノミクスが始まって早2カ月が過ぎた。白川日銀総裁の次期日銀総裁候補に黒田東彦氏(アジア開発銀行総裁)が衆院議員運営委員会で所信を表明した。責務は日銀にある。脱デフレ何でもやる！。デフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。２％の物価目標は「達成は日銀の使命、２年程度での達成を念頭にしている。暖和姿勢は「物価２％達成へあらゆる手段を講じる、２年程度の期間を念頭に大胆な暖和をしていく」。暖和策は「長めの国債も購入をし、無期限暖和も前倒しにする。日銀の国債保有に制限を設けている銀行券ルールの見直しも検討を明言した。日銀による外債だけは、振替安定の責任は政府にあると不定した。金融政策の方針転換を目指す黒田日銀の方向性が鮮明になってきた。 日銀正副総裁候補になった岩田規久男氏（学習院大教授）の所信聴取で語った。２％の物価目標は「達成は日銀の義務である」。目標達成の時期は「遅くとも２年で達成」。未達成時の責任は「辞任する」。大胆な金融暖和は「マネタリーベース（具体的には、市中に出回っているお金である流通現金｛「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」｝と「日銀当座預金」の合計値）残高の純増を操作目標にする」。中曽根宏氏は、どちらかというと曖昧な所信発言をしていた。だが、脱デフレからインフレへの資産バブルや国債の信用低下などの積極暖和がもたらす副作用の議論はほとんど発言されなかった。白川日銀総裁の、２％の物価目標は「政府の成長戦略と相まって達成できる」。「適切と判断される時期まで暖和。残存期間１～３年の国債を中心に購入する」と彼の中立的な姿勢から脱デフレ脱却への強き姿勢へと方向転換に変わった。 アベノミクスで円安が進行して株価も右肩上がりになってきている。その先はどうなるのであろうか？。個人投資家としての小生でも気になるところである。そこで１３－０２－２５に発売された［株バブル勃発、円は大暴落・幻冬舍、朝倉慶著］を買って読んで見た。内容はたいへんにオーバー的に語られているが、的を得ている内容で参考になる点が多くあった。今後の安倍総理＆日銀総裁との政策でどのような結果がもたさられるのか。結果如何によっては朝倉慶氏の内容を心身に受け止め早期に実行しなければならないであろう。ではその内容とは。 表紙に「超金融暖和により、株価が上がって景気がよくなると思うかもしれませんが、とんでもない！これから訪れるのは、止まらないインフレ、大幅な円安、上がらない給料、苦しくなる生活なのです。平和だった日本社会が混乱する、猛烈なインフレの到来となるのです。”しまった！あそこが相場の転換点だったのか”と後悔する人と、転換点をキャッチして自ら行動を起こした人では、数年後に天と地ほどの貧富の差が生まれるのです」と語っている。はたして、そうなるのかは個々の人間の価値観の問題である。その見極めは個々のその人の決断力によって左右されるものと思う。 安倍相場が始まって世界中の投資家達は日本株を買いあさっている。新たな個人投資家も参入してきているとか。だが、個人投資家の大部分は売りにまわっているとも言われている。この上げ始めの相場で小生はあるたけの金を出し切って日本株を買っている。今は、買った株はほとんどは＋気味となっているので、[株の砂糖漬け]にしている状況である。外国投資家たちは、チャンスとばかりに、日本のインフレ、円と国債の暴落に賭けた投資に殺到していると語っている。まずは日本株を買い、同時に円を売るという投資を始めている。この手口は、小生には難しくて理解しにくいが何となく分かるような気がしてきた。これからの日本経済にいま何が起ろうとしているのか、真実を知り、行動を起こすことが大事であると彼は語っている。 彼の著書の章は、「日本株バブル到来、円は暴落寸前」「習近平のもとで、中国経済はどうなるのか」「外資系金融システムの崩壊」「最後のチャンス到来、相場の転換点をつかめ！」となっていて６１項目で語っている。たしかに株価は右肩上がりで相場は活気に満ちている。この波に乗るならなるべく早くなくてはならない。時は待っていない他の個人投資家よりも早く即実行あるのみだ！。れが投資の成功への道である。 さわかみ流の［長期投資の発想法］によれば、いつでもどこでもそうだが、大きなながれに早く乗ったほえが有利である。流れに逆らって抵抗しようとすれば、とんでもないエネルギーが必要となる。ムダな努力を重ねているうちに抵抗力を失って、結局は流されてしまう。そんな抵抗なんて、初めから捨ててしまう。将来の大きな流れを先読みして、早めに乗っかることだけを考えよう。その方が理にかなっている。経済の大きな流れとは景気が回復に向かう時のエネルギーである。景気が不況から回復に向い、そのまま上昇していくイメージさえ持てれば、長期投資の第二段階もクリアである。 過半の人々が景気回復を実感するのは、景気の大底から天井までの上昇過程で５～６合目を過ぎてからだ。ここまで理解できれば先は簡単で、さっさと株を買えばよい。銘柄なんて「景気回復の流れに乗って、収益を拡大するだろうな」と思っている企業であれば、どの会社でも構わない。自分が好きな会社を選べばいい。そんな単純なことなの？そう。世の中、単純でスッキリしていることほど、本物と考えて間違いない。企業経営も、景気回復の波、つまり需要の増加をとらえたほうが、売上も利益も伸ばしやすい。 一方、不況時にはどんなに頑張っても、好況時ほどの業績をあげることは難しい。単純なことだが、心理である。ということは、企業経営も長期投資も景気回復の波をとらえて、早めに乗るってことである。先手必勝ではないが、早く動いた者が有利である。経済の理論がどうのこうのとか数字の羅列とかは横に置いてしまい、景気の波だけを意識しようとするのならば、誰にも簡単にできる。難しいことは考えなくてよい。「えらい不景気だ、収入がガタ減りだ」と文句を並べたくなる時は、黙って株を買っておけばいい。 生活感覚で不況だと思える時は、どの企業にとってもビジネス環境は悪いはず。つまり業績はさっぱり上がらないし、それを受けて株価は下がる一途。そこで株を買えば、ずいぶん安値で買える。そして、景気がどこかで回復に転じ上昇軌道を固めるにつれ、企業の収益は改善に向い株価も上昇する。どうだろう、いつの間にか景気の波に乗って、株式投資ができてしまったではないか。それも、結果的に早い段階で景気回復という流れに乗れた。売る時？景気が相当に上昇して過熱気味になった段階で売ればよい。 それも、日々の生活感覚で、「世の中、えらくぜいたくになったな」と思ったら、もうどこで売っても構わない。うまい具合に、不景気の間にいずいぶん安値で買ってある。どこで売っても、大幅な投資収益となる。なるほど人が買いに走らない不景気の時に買いまくって、長期投資を楽しんで世の中景気が良すぎるなと感じた時が売り時なのだ。日経平均は２０１２年１１月１４日の野田総理の解散宣言の後、わずか２カ月で２６％も上昇したという驚異となった。 安倍政権が発足しデフレからインフレへの転換がおこる ２％のインフレを薦めている 日本の１０００兆円の借金は返済不可能である、議論の余地なし 借金はインフレに依って返す方法しかない 日本国債の大暴落によってインフレが生じ結果として国の借金はなくなっていく 故に現在のような円安・株高の流れを世間では大歓迎である 日本国の株式市場の７割は外人投資家がしめている、買っているのは外人投資家 売りに向かっているのは日本の個人投資家や機関投資家など 外国人投資家は日本株を買って円を売っている 外国人投資家は、日本に激しいインフレが到来すると思っている インフレということは、実物である金・株・不動産などが上がっていく インフレは通貨の価値、いわゆる円の価値は低下していく ハイパーインフレ、国債の暴落は一気に起る 株・金・不動産などに背を向けていると資産を失っていく、後悔する 日本人は株式投資を嫌い、現金や貯金しか持たない人が多い デフレに慣れ、手堅い貯貯金に慣れた日本人は投資には腰が重い 日本人は株に対する異常なアレルギーを持っている 過度なインフレで金利を下げれば、国債は大暴落！ バブルは始まり、やがて国債の暴落、さらに大きなバブルとなる 投資好きな人には、夢のような時代が到来する 投資したことがない人にとっては現金の価値が失われていく 英国と同じようなパターンが始まっている 国債漬けで身動きとれない生命保険業界 株高が顕著になれば、日本の機関投資家も国債を売り始める ハイパーインフレになれば、株価は一旦下がって暴騰する 彼曰く、日本はデフレからインフレに完全に転換したといえる。それも従来のような循環的なインフレということでなく、このインフレは日本国債の暴落まで続く、大変な道のりだとおもう。現在始まった株の上昇や円安への転換は、今後に続く大変化の序章にすぎない。まだ始まったばかりである。暫くは日本の安倍政権の誕生によって、さらなる株高が加速する。この期間は、将来の景気動向についての期待感が、さらに盛り上がっていく。これが第一段階である。 株や米ドル・不動産や金への投資は、早い段階で行う必要がある。というのも、相場が完全に変わって、トレンドが歴史的な大転換をしているので、待てば待つほど、高い価格で買わなければならなくなる。第一段階の景気回復の期待が広がるうちは、まだ株高の恩恵の話ばかりがでてくる、穏やかな状況である。問題はその後である。再三指摘しているように、日本の巨額の借金は返せるとは思えない。株の上昇と円安によって、国債の問題に火がつくことは必死である。そうなると相場の第二段階に入っていく。 第二段階ではインフレが更に本格的にになり、日本中が悲惨な状況に陥ってくる。そのなかでついに国債の暴落が起こり、日本は深刻な金融危機に陥ると思う。最終的には、日銀と政府が出動して、大規模なマネー増刷ということで銀行を救うしか手はない。ここまでくると、物価が異常に高騰する形となり、いわゆるハイパーインフレのような状態になる。その中での株や不動産、ドルの値上がりは相当なものになっている。ですから、相場が乱高下する前に、なるだけ多くの現金を実物、つまり株・不動産・ドル・金などに換えておくことが肝要である。 一度手に入れた、株・ドル・不動産・金などは、簡単に手放してはいけない。しっかり保有する必要がある。この信念が持てるか、持てないかが、ある意味勝負を決めることになるだろう。米ドルや米国株は買ったほうがいい。豪ドルはしたほうがいい。ユーロ投資、元投資は控えたほうがいい。などなど、なるほどと感じて感化されてしまったが、はたして信じてよいものだろうか。この本を読む前から、自分なりに感じていたことと同じ内容が多く賛同する所が多くある。これを読んだ諸君はどう思うかは自由である。ど投資活動するかも自由である。信じて行動して失敗しても［株バブル勃発、円は大暴落・幻冬舍、朝倉慶著］や小生は関知していません。投資責任はあくまでも自己責任です。 2013-03-07日経によれば、企業復活がけん引で2007年10月以来、NYダウ平均は14253ドルで最高値となった。米産業界はシェール革命(国内の安い燃料の産出)によって恩恵が得られるので製造業を中心に生産コストが下がり企業の国内回帰が加速している。また、長く続いた住宅市場の底入れ期待も株高に勢いづけている。だが、実態経済には不安がある。米国株の最高値更新を受けた6日の東京株式市場では日経平均が11932円と大幅に上昇した。一時的には12000円台もあった。 こうなると、「相場変動に対応できなければ資産を守れない」と機関投資家などの企業年金基金たちは動き始めようとしている。歴史的にみれば、相場の転機は年金運用の転機にもなってきた。日本株の配分引き上げに動く年金はまだ少数派だが、今後、少しずつ広がっていく可能性があると日経の17面に書かれていた。今年の3月決算期が過ぎると機関投資家による日本株の買い出動が動くと予想される。個人投資家がそれよりも早い時点から株式投資に入らないと高値をつかむことになりかねない。さあ、これを読んだ君たちは、株式投資の活動を起こせるかな。「相場の転換点をキャッチして自ら直接に行動を起こした人と起こさない人とでは、数年後に天と地ほどの貧富の差が生まれる」 澤上氏曰く、経済本来の姿は直接金融であり、自分のお金を、自分が願う社会、あるいは経済を具現化するために投入する。つまり、そこには自分の意志が働くわけである。これが直接金融の本質である。「個の確立」があり、自分は何がほしいのか、自分は何者なのか、自分は何を望んでいるのか。それらをじっくり考えて、自分が必要とする方向にお金を持っていく。それが投資であり、そういう資金の投じ方をすることによって、結果的に自分の思い描く社会が出来上がっていく。そして、それを享受するのは自分自身である。 ・・・・・・浅井隆著者 ●[億万長者の哲学・戦略、戦術編Ⅰ]を読んで 曰く、デフレからインフレへ突入、ハイパーインフレが現実となるには、すくなくともあと数年はかかるでしょう。そしてほとんどの方がまだ実感が湧かず、その危機的状況を想定することもできていないと思います。でも物価が上がるときというのはアッという間です。少し上がり始めたかな？と感じたときには金利も物価も急上昇して、ハイパーインフレへ一直線。手遅れになることが多いものです。では、ハイパーインフレを逆手に取って生き残る、つまり勝ち組になるためにはどうしたらいいのでしょう。モタモタしていてはいけません。転換のトレンドを早めに読み取り、他人より早く手を打つことです。 守りから、前向きに資産を殖やす積極的な姿勢で攻めへ、その局面転換がこれからやってきます。その波に乗れた人は、１０年後に大きな富と成功を手中にしていることでしょう。今年からモードチェンジのできた人とそうでない人の差は、比較のできないほどの大きなものになるでしょう。もちろん備えのなかった人にとっては最大の危機だけど、備えて、先読みできて、手を打った人にとっては最大のチャンス、そういう時代です。本当の夢が実現します。だからこそ生き残るだけではなくて、勝ち残るという志を持っていただきたいと思います。私たちが取るべき選択肢は二つしかありません。あくまで清貧ドケチを貫き、ますます貧者に落ちていくか、知恵を働かせて富者の仲間入りするか－－－。
2021-10-30・・・日経より引用 ◆資源高が招く「悪い円安」 業績に懸念、株高連動薄れる 「悪い円安」という言葉を耳にすることが多くなった。これまで日本では、円安が進むと、自動車や電機などの輸出企業がドル建ての製品価格で海外企業よりも優位になるため、日本経済の追い風になるとの見方が多かった。円安・株高が連動する場面が多かったのもこのためだ。ところが今回の円安局面では、株高との連動性が薄れている。いったい何が起きているのだろうか。為替相場に良いも悪いもないのではないか、と思う人もいるだろう。 現在の「悪い円安」は、日本企業の業績や株価にとって逆風になるという意味で使われている。理由は、原油や石炭などの資源価格の高騰が円安を招く要因になっていることだ。資源小国の日本は、原油などの資源を海外からの輸入に頼らざるを得ない。このため資源価格が急上昇すれば、海外の資源を買い入れるのに必要なドルをたくさん用意しなくてはならない。 円を売ってドルを買う動きが強まる、つまり円安・ドル高が進みやすくなるというわけだ。円安は本来、日本の輸出企業にとってメリットが大きい。ところが現在の日本は、もはや貿易黒字大国ではない。財務省の貿易統計によると、かつては年間10兆円を超えていた日本の貿易黒字も、近年は黒字と赤字が入り交じる状態に変わった。 輸出企業がコストの安い中国や東南アジア諸国などに生産拠点を移し、日本からの製品輸出を切り替えているからだ。結果として、近年は円安が日本経済にとって必ずしもメリットと言い切れなくなっている。むしろ新型コロナウイルスショックからの回復期に起きた今回の円安は、日本経済にとって悪影響の方が大きい。 整理してみよう。資源高に伴う円安は、2つの経路で日本企業の業績をむしばんでいる。1つは、輸出企業の収益環境の悪化だ。日銀が公表している企業物価指数をみると、輸出企業の苦境が鮮明になる。コロナ禍で貿易が萎縮した2020年の反動で、2021年春以降は輸出入とも物価が上がっているが、特に目を引くのが輸入物価の急上昇だ。輸出物価が前年同月比で10％程度上昇しているのに対し、輸入物価は直近9月時点で30％を超える大幅な上昇になっている。現行統計で比較可能な1981年1月以降で最高の上昇率だ。輸入物価が高騰している背景には、経済が正常化に向かう過程で原油や石炭などの需要が急拡大していることがある。 トヨタ自動車など国際ブランドを確立した一部の大企業を除き、多くの輸出企業は資源や原材料の輸入価格の上昇を製品の輸出価格に転嫁できない。結果として十分な収益が得られなくなり、円安が業績に好影響を与えづらくなっている。10月に入り、国際的な指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は、約7年ぶりに1バーレル80㌦を突破した。 みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「このまま原油価格の高騰が収まらなければ、今後も日本企業の業績への悪影響はさらに深刻になる」と指摘する。もう1つの経路は、日本の内需産業への悪影響だ。円安と資源高で暮らしにかかわるガソリンや輸入食材などの価格も上昇しているが、こちらも消費者が購入する価格である消費者物価には十分に反映されていない。 販売価格に転嫁しやすい仕組みがある電気料金やガソリン価格は上昇しているが、まだ国民生活がコロナ禍から立ち直っていない現状では、スーパーやレストランなどでの商品価格の引き上げは容易でない。実際、輸出入の物価が2ケタの伸びを示しているのに対し、消費者物価は2021年に入って0％前後で推移し、ほとんど上がっていない。日本経済新聞の集計では、小売りや外食といった消費関連産業のうち、2021年6～8月期決算が前年同期比で最終減益・赤字になった上場企業は7割強に上る。資源や原材料の価格高騰で、先行きも厳しい業績を見込む企業が増えている。 「悪い円安」は2つの経路から輸出企業と内需企業の双方の業績を圧迫する。コロナ禍からの経済再生を目指す政府はこうした事態を受け、18日に急きょ原油価格の高騰問題を話し合う関係閣僚会議を開き、主要産油国に原油の増産を要請することを決めた。政府も資源高に伴う「悪い円安」に強い警戒感を示している。2012年末からの急激な円安・株高は、「アベノミクス」の下で日銀が大規模な金融緩和を実施して市場にお金を大量に供給し、あふれたお金が外貨建て資産や国内株式市場に流れ込む構図だった。 ところが今回の円安は背景に資源価格の高騰があり、企業業績の圧迫要因として働いている面が大きい。国際通貨基金（IMF）が12日に公表した世界経済予測では、2021年の日本の実質経済成長率が前回に続いて下方修正され、2・4％になったパ米国の6・0％、ユーロ圏の5・0％と比べ、半分以下にとどまる。 米欧の中央銀行はコロナ禍からの経済再生をにらみ、コロナ対策として導入した大規模な金融緩和の縮小を目指しているが、消費者物価が0％前後にとどまる日銀は緩和からの出口を見いだせない。このままでは経済再生の遅れから円の独歩安が進み、日本企業の業績を一段と圧迫する可能性も否めない。経済構造の変化に伴い、資産運用の常識も変わる。「円安が進めば、株価も上がる」という経験則も疑う必要がありそうだ。 *過去に「日本売り」も 円相場の歴史を振り返ると、過去にも「悪い円安」が注目を集めた時期が何度かある。最も知られるのが、金融システム危機に伴う「日本売り」が起きた1990年代後半の大幅な円安局面だ。日本では当時、旧山一証券など大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、海外投資家から日本の金融システムに対する信頼が揺らいだ。 1997年秋に山一などが相次いで破綻した後も、日本の金融当局は有効な対策を打ち出せず、翌98年夏には約8年ぶりに1㌦＝147円台後半まで円安・ドル高が進んだ。当時の日本には有力な輸出企業が多く、本来は円安が日本経済の追い風になりやすい構造だった。ところが海外の投資家が円資産を売り込んだことで、日経平均株価も大きく下げ、市場では「日本売り」という言葉が飛び交った。 実際、98年秋には旧日本長期信用銀行なども経営破綻した。これに対し、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替市場介入を繰り返し実施している。このほか2015年に125円近くまで円安・ドル高が進んだ際は、日銀の黒田東彦総裁が「さらに円安に振れることはありそうにない」と発言した。円安へのけん制と受け止められ、125円が「黒田ライン」と呼ばれたこともある。 （編集委員 小栗太）
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