円・えん[０２]

2024-05-28・・・日経より ◆外為介入、密室の駆け引き      「円弱」時代、効果は一時しのぎ   歴史的な円安進行に歯止めをかけるため、政府・日銀が大規模な円買い・ドル売りの為替介入を実施したとの観測が広がっている。ただ介入は効果を高めるために秘密裏で実行することが多く、なかなか実態をつかむのは難しい。介入を覆い隠す厚いベールを開けてみた。   なぜ介入が必要なのか。為替相場は投資家や輸出入企業などの売買で動く。円を売る人が多いと円安が進み、円を買う人が多いと円高になる。このバランスが偏ると、“円相場は一方向に加速し、経済や金融の安定が揺らぐ。そこで値動きが落ち着くように介入で歯止めをかけるわけだ。日本で介入を判断する権限を持つのは政府、具体的には通貨政策を担う財務省だ。たとえば円買い介入の場合は、財務省から依頼された日銀が為替市場で銀行などに円買い・ドル売りの注文を出す。財務省が指示役、日銀が実行役を担う分業体制だ。   為替相場は2国・地域間の経済情勢で動く市場経済の根幹。自国・地域が優位になるように介入を実施すれば、公平性が失われる。自国の輸出産業を支えるため、各国・地域が通貨安を目指す「通貨戦争」が起きたこともある。そこで介入には厳しい制限がある。現在の基準は、世界で使う通貨の大部分を占める日米欧など主要7カ国（G7）が2017年に合意した声明だ。「過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記され、介入の根拠と見なされている。   実施観測がある今回の介入も、1�j＝160円の節目を抜けたからではなく、円相場が急変動したから実施したと解釈できる。ただ円買い介入だけで、国力の低下を映す「円弱」は止まらない。製造業の国内回帰による輸出拡大やインバウンド（訪日外国人）の増加推進など、官民を挙げた経済の再構築が必要になる。（編集委員　小栗太、グラフィックス　渡辺健太郎）   自分のお金を働かせよう