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金融商品＆投資信託 |
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| ★初歩からの投資信託を読み思考して 2013-03-10 ●「初歩からの投資信託」を読んで 投資信託(投信)とは、「各投資家から集めた大切なお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家(ファンド・マネージャー)が責任をもって、株式や 債券 などに投資・運用する商品で、その運用成果の果実(損失)を投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品である」 13年3月5～の日経より、投資・財務面の「初歩からの投資信託」を読んで、アベノミクスを好感し株価が上昇して、個人マネーが投資へと動き始めた。2月には市場推計で数千億円規模の資金が投資信託に純流入した。来年始まる日本版ISA(少額投資非課税制度)でも投信(ファンド)は、個人マネーの有力な受け皿と期待されているという。「株式を始めたいが、どの会社に投資すればいいのか分からない」と証券会社の窓口に問い合わせが増えているという。直接の株式運用が面倒な人や分からない人のために投資信託という手法が用意されている金融商品の一つである。 投資信託は投資信託法の分類上、簡単にいうと二つに分けられる。 公社債投資信託 税率約20％ 株式投資信託 損をしたら3年間優遇処置あり 今年12月末まで軽減税率摘要で約10％ 日本版ISA(少額投資非課税制度)が導入予定 14年1月～10年間で、年100万円、最大500万円まで 株式や投信の売却益や分配金に税金がかからない 投信は個人から幅広く集めた資金で、運用のプロが選んだ株式や債権に不動産などに投資する。投資家は銘柄選びや売買の手間が省ける。幅広い銘柄に分散投資できるメリットもある。しかも1万円前後の小口から買える。上場株式を買うには最低でも10万円かかるのが一般的だ。運用会社が投信を設定し、証券会社、銀行など販売会社が投資家から資金を集める。集めた資金は信託銀行が他のファンドなどと別にして保管する。個人が販売会社で投信を買うときには、購入額の1～3％前後の手数料を支払うケースが大半である。ただ、運用会社が販売手数料をとらずに直接、投資家に販売する例も増えている。信託を保有している間は「信託報酬」と呼ばれる運用手数料もかかる。解約の際も手数料を請求される例が多いと語られていた。 そんな投資信託は証券会社だけではなく郵便局や銀行までもが投信の販売を活発化させている。「毎月分配型投資信託」「高金利個人向け外債」「毎月利払い型個人向け外債」「外貨貯金」「成功報酬型投資信託」などなど、いろいろな投資信託の数が存在している。日経の証券面の「オープン基準価格」の欄を見れば、ファンド名は星の数ほどあり、目移りしてわけが分からない。3月6日の「初歩からの投資信託」を見たる投資信託の値段のことを「基準価格」と呼ぶ。正式には「基準価額」だが、新聞市場などでは価格と書くのが慣例だ。投信が組み入れている株式などの終値を各営業日の夕方に1日1回集計し、運用会社が公表している。 基準価格をみて、その価格で買おうとしても買えない点に注意が必要である。投資家からの購入申し込みを締め切った後に、投信のその日の価格を公表する仕組みになっているからだ。投信では株式に相当する単位を「口数」という。ほとんどの場合、1口1円で設定して運用を始め、基準価格は1万口当りの価格で表示する。運用がうまくいけば、投信の基準価格は上がる。投信は運用で稼いだ収益を「分配金」として投資家に配分することがある。分配金の分だけ基準価格が下がる。最近の投信は分配金を毎月出すのが主流となっている。 追加型(オープン型)・・・いつでも購入できる、投信の9割り超はこれである 原則として無期限に運用を続ける 単位型(ユニット型)・・・運用を始める前の当初募集期間しか購入できない ほとんど運用期間をもうけている、2～7年で運用を終える例が多い 繰り上げ償還条項付き 基準価格が一定水準まで上がると期間の途中で 運用を止めて投資家に現金を返すものが増えている 投資信託はプロに運用を任せる商品なので、プロの運用力の巧拙などがその善し悪しを左右させる。追加型投信の場合、過去のリターンを評価のモノサシとして用いることが多い。繰り上げ償還など投信固有のリスクも念頭に置く必要がある。期間収益率は累積リターンなどとも呼ばれ、過去の一定期間における基準価格の変動を表す。運用会社が開示しているが、分配金を再投資したと仮定して計算されていることが大半で、個人が得る実際のリターンとは異なる場合がある。 この収益率は、投資対象の値動きを示す運用指標と比べることが大事である。たとえば、ある日本株投信が10％のリターンを上げても、日経平均株価が同期間に15％上がっていれば成績は芳(かんば)しくないと考える。時間がたつほど運用の腕によって成績に差がつくので長期リターンで比べた方がよい。相場の上昇局面などで設定される新規の投信は注目を集めがちだが、「成績表」がない点に注意しなければならないと、初歩からの投資信託で語られている。 3/12日経より、投資信託を選ぶ上で注意したいのが費用である。まず買うときには販売会社に販売手数料を支払う。料率は投信の購入額に対し1～3％程度。最近はノーロードと呼ばれる手数料ゼロの投信も増えている。ネット証券などが取扱を広げている。同じ投信でも販売会社によって料率が異なる場合がある。投信を保有する間、投資家が継続して負担するのが信託報酬である。投信を運営・管理するための費用である。投信調査会社モーニングスターによると、追加型株式投信の年間の信託報酬は資産残高に対し平均1.27％。 資産残高から営業日ごとに日割りで差し引かれる保有期間が長くなるほど、信託報酬が投資家の損益に与え影響は大きくなる。株価指数などに運用を連動させるインデックス投信の信託報酬は一般に、ファンドマネージャーが独自に運用する投信に比べ安いのが特徴である。また国内で運用する投信より海外で投資する投信の方が信託報酬が高くなる傾向があるので注意。投信を換金するときには、解約金に対し0.1～0.5％程度の信託財産留保額がかかることもある。保有コストと収益によく含味する、信託報酬は投資家の損益に響く。 3/13日経より、為替リスク負う通貨選択型。先物などデリバテイブ(金融派生商品)取引を活用するタイプが増え、投資信託の運用戦略が多様になってきている。ここ数年急速に普及したのが、通貨選択型、と呼ばれる投信である。株式や債権などで運用しながら、為替デリバテイブを通して高金利通貨に投資し為替差益や金利収入を狙うものである。こうした仕組みの草分け的な存在のひとつで、約4年前に設定した投信、野村日本ブランド株投資(通貨選択型)、日本の主力株に投資するファンドでは、投資家は購入するときに、豪ドルやブラジルレアルなど通貨別のコースを選べる。日本株での運用収益に加え、外貨投資と同じように為替差益などを狙える。 半面、円高になると為替差損が出るリスクを負うのである。日本株に投資するだけの円コースと、レアルコースの設定来の基準価格の上昇率(分配金再投資)をみると、レアルコースは2月末時点で4割り強と、円コースの約2倍。昨年の暮れからの円高から円安への修正が影響している。市場推計では、通貨選択型の純資産残高は2月末で約11兆円と、株式投資全体の約2割り。最近は米ドル建ての海外債権で運用しながら、通貨ではレアルや豪ドルの為替リスクをとるタイプが人気である。投資家は、投信が組み入れる株式などの価格変動リスクだけでなく、為替リスクも考えて投信を選ぶ必要がある。初心者にとっては やや複雑な内容の商品なので事前に勉強して投資すべきである。 日本の世の中、個人投資家といえば投資信託を指すほど多い。アベノミクスで投資信託ブームの到来である。銀行や郵便局に新聞や雑誌などで投資信託(投信)の広告をみない日はないくらいである。そんな投資信託に注意せよと語っている本がある。[投資信託に騙されるな！]ダイヤモンド社、竹中美奈子著、「金融機関のおすすめ投信は・・・買ってはいけません」「日本の投信は問題だらけです」「金融機関で配布される綺麗なパンフレットや親切そうな営業トークに騙せされてはいけません」「人気の投資信託にはプロの仕掛けが巧妙なワナがたくさん隠されています」と個人投資家が騙されないようにと警告している内容である。 「プロの仕掛ける恐ろしいワナの見分け方と数少ない良質な投信の正しい選び方・使い方を公平な立場から優しく解説している。というが読んでみたが、素人ではなかなか理解が難しい。 銀行や証券会社ですすめられる投信には要注意商品が実に多い 高利回りにも要注意 毎月分配型は効率が悪い 分配金をもらう回数・金額が多いほど投資効率が落ちる 分配金をたくさんもらっても損することさえある 資産分散型にはセット割り増料金がついてくる 手数料の高い外貨貯金も要注意商品 販売手数料が高い投信はできるだけ避ける 高い信託報酬は長期の運用成績を確実に悪化させる プロの運用する投信だから好成績とは限らない 新聞・雑誌のランキングで未来は読めない 中国株やインド株の投信はかなり危険なギャンブル 実績のない新商品には手を出さない リスク型・元本確保型は現実には元本割れも ［プロが絶対買わない金融商品］扶桑社、永野良佑著、この本も読んだが、かなりユニークに語られていて分かりやすかった。「あなたはカモられている」投信信託は個人が運用できないできにくい盲点を理解して、その無知（無関心・不感病）を利用しているからである。投資信託では、基本的には、リスクなく儲けられる世界というのはありえないので、リスクとは何かをちゃんと理解してうえで、リスクをとりましょうという話しになる。そして、リスクをとる際には、自分のとりたいリスクだけをとり、へんな儲けを金融機関に落とさないようにすることが肝要である。個人投資家のあまりにも合理性を欠く投資行動、そして、その心理を利用した金融商品が大手を振って売られているのを見ると、一言 言いたくなるという。 ●毎月分配型投資信託 曲型的な売り文句 「日本に比べて好利回りな海外の債権で運用されます、分配金が毎月、支払われるのが 楽しみですね。年金だけでは不安な方々の月々のご生活を豊にサポートいたします」 年金とは似て非なる毎月分配型投信なり 元本を食いつぶしてなんの意味ある！ 個人は「現金」を見ないと安心できない！？ 元本を食うか食わざるか、毎月分配のジレンマ 窓口や電話などですすめるまま「毎月分配型」などの人気商品を買うな 値動きの激しいインド株・中国株の投信にお金を注ぎ込みすぎるな ●成功報酬型投資信託 運用担当者(運用会社)にはプラスがあってマイナスがない 儲かったら報酬がたくさんもらえる 損をしても、損失を保証・補填する必要がない ●元本確保型投資信託 曲型的な売り文句 「大切なご資産が目減りするのはいやだ、とおっしゃる方には、うってつけの商品です 元本が確保の特約がついておりますので、とっても安心して資産運用することができます」 運用成績がプラスになった場合でも、その一部は、 元本確保の手数料としてもっていかれることの一点のみにすぎないかも 市場が値下がりして回復しても、その回復の恩恵は受けられない 市場右肩上がりの場合はドンドン投資して市場が下がっているときは投資を止める ●ETF(Exchange Traded Fund・株価指数連動型上場投資信託) ETF(上場投資信託)とは、これは日経平均株価やTOPIXなどの特定の株価指数に構成する多くの株の銘柄を組み込んだファンドある。株価指数の上下に連動して価格が変動する。ETFが連動することを目標としている指数は実にさまざまである。日経平均株価やTOPIXに連動するものはもちろん、業種別の株価指数や海外の株価指数に連動するもの、外国通貨や金価格に連動するものなど、バラエティ豊かである。販売手数料はかかっても1％前後と安い。コンピューターがファンド・マネージャーなので信託報酬はゼロに近い低率で抑えられている。ほかのファンドに比べコストが格段に安くすむ。しかもETFの値動きは、毎日のニュースで報道される日経平均やPOPIXの株価をチェックするだけでよい。 03/14日経より、ＥＴＦ機動的な売買可能、 ＥＴＦ（Exchange Traded Fund・株価指数連動型上場投資信託）、文字どうり証券取引所に上場し、株式と同じようにリアルタイム（即時）で値動きを見ながら売買できる。市場環境が急変した場合でも機動的な対応が可能で、１日一回基準価格を決める一般の投信と、この点で大きく異なる。売買注文も株式と同じように値段を指定する指し値、指定しない成り行きなどの方法を選べる。信用取引もできる。投資家が負担するコスト、信託報酬は１％以下と一般の投信よりも低く抑えられていることが多いため、長期運用に向いている。 現在、１００を越えるＥＴＦが上場しており、大半は国内外の株価指数や金などコモディティ（投資用語としては原油やガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物、銅・アルミといった非鉄金属などのことを指す）の価格と同じような値動きをするように設計されている。最低購入金額は１万円前後のＥＴＦが多い。日経平均連動型ＥＴＦを買った場合は、少額の資金で２２５の採用銘柄全てに投資したのと同じ効果が得られる。初心者の投資家にとっては銘柄選びに悩む必要がない。経営破綻など個別企業のリスクの影響を軽減できる利点がある。純資産残高でみると、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指）に連動するタイプのＥＴＦ上位を占める。資産運用は投資対象をできるだけ多くの地域や商品に振り分けるのが基本である。ＥＴＦの活用で効率的な分散投資が可能となるという。 ファンドを始めるなら[ETF]に注目せよ 意外と価格変動が大きいのが特徴である ローリスク(危険幅)・ハイリターン(利益幅)が激しい 株式市場が開いている時間にリアルタイムに取引ができる いくらで買いたい売りたいという指し値注文ができる 最低金額が大きい 例）2007年現在 １３０６、POPIX連動型上場投資新宅、野村アセットマネジメント、単位１００口～信託報酬0.1155％ １３０８、上場インデックスTOPIX、日興アセットマネジメント、単位１０００口～信託報酬0.0924％ １３０５、ダイワ上場投信トピックス、大和証券投資信託委託、単位１００口～信託報酬0.1155％ ●投信を購入する前には、必ず「目論見書」を見てから決定する 投資家の投資判断の基準となる情報を提供するものである ファンドの概要を読み全体像をつかむ 投資方針・リスク・手数料・分配方針などわ確認する 投資対象・投資方針は 価格変動リスク 金利変動リスク 為替変動リスク 信用リスク 信託期限は 分配方針は 分配型(三つ) 再投資型(累計投資型) 無分配型 信託報酬は 申し込み手数料は 信託財産留保金は 信託財産終了条件は 3/15日経より、ＲＥＩＴ(不動産投資信託)、投資家から集めたお金でオフイスビルやマンションを購入し、賃料収入を得て投資家に分配するのが不動産投資信託である。東京証券取引所には現在は39銘柄が上場している。株式と同じように取引ができる。国内のＪ－ＲＥＩＴはすべて投資法上の投資法人制度（会社型投信）に基づく。会社といっても数人の役員だけで従業員はおらず、資産の運用や一般事務などを外部の専門家に委託することが義務付けられている。決算期には配当可能利益の９０％超を分配するなどの用件を満たすことで法人税がほとんどかからない特典が認められている。 ＲＥＩＴは利益のほとんどを分配金（株式の配当金に相当）に回すため、株式より利回りが高い。直近の分配金利利回りは平均で３％台半ばである。東証一部の配当利回り（加重平均）は２％弱である。投資家の買いも活発で東証ＲＥＩＴ指数の年初からの上昇率は３０％強と、日経平均株価の２０％弱を上回る。アベノミクスで地価や賃料が上昇するとの期待がある。個別銘柄は最低投資金額は１００万円を越える例もあるという。個人投資家は複数の銘柄を組み入れた「ＲＥＩＴ投信」に投資する場合が多い。ＲＥＩＴ投信は１万円程度から投資可能なものが多いという。 3/16市場展望によると、REITの銀行買越し額は2月最高、4年10カ月ぶり高値。不動産投資信託(REIT)市場への資金流入が加速している。15日は東証ＲＥＩＴ指数が4年10カ月ぶりの高値を更新した。売り買い代金も2009年5月以降で最高となる664億円を記録した。利回りの相対的な高さが魅力的となっているうえ、不動産価格の底入れ期待も広がり、個人投資家に加え地方銀行など銀行の買いが一段と強まっているという。 国会が次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する人事案を承認した。新体制の日銀が金融緩和を一段と強化し、不動産価格が先行き上昇するとの期待が改めて高まってきている。最近の価格急上昇でREITの持たざるリスクが意識され、これまで投資を抑制(よくせい)していた銀行も買いがみられる。ゆえに、個人投資家たちもうかうかしてはいられない状況にある。だがアベノミクスだけではなくアベノリスクにも注意が必要である。 3/16日経より、損益を示すトータルリターン。自分が買った投資信託で分配金は支払われているが、信託の値段は下がっているが、実際のところ、利益が出ているのか分からないという個人投資家が多いという。分配金を毎月支払う投信が主流となり、基準価格だけでは損得は分からなくなってきた。投信は分配金を払うと、その分だけ基準価格が下がるからである。毎月分配型では分配金の支払いが膨らむ分、基準価格への影響が大きくなりやすい。 そこで、金融庁が普及に力を入れるのが「トータルリターン(総収益・株式、債券、あるいは投資信託などへの投資から得られる年間の利益あるいは損失のこと)」という損益の見方である。最近の投信では、年間の分配金を基準価格で割って計算する分配金利回りが注目されやすい。しかし、損益の把握には、受け取った分配金と基準価格の変動の両方をみる方がよい。現実には、途中で一部解約したり、買い増したりすることがある。その場合は売り買いによる残高の増減を考慮してトータルリターンを算出する。証券会社や銀行などが顧客に、個別の投信ごとにトータルリターンを通知する制度の導入を、金融庁は昨年の暮れに決めた。 ただ、通知の頻度など詳細を検討中で、開始は来年後半ごろになりそうだという。 個人投資家は、自分たち(専門家ファンド・マネージャー)の金儲けの対象のためにあり、投資信託、新しい商品を設計開発して個人投資家から多くのお金を集めて多くの手数料で儲けているのである。それを承知の上で投資商品を慎重に調べ、思考し、判断し、決断し、自己責任で実行（買付）することである。小生は昔、野村証券の投資信託、[日本戦略ファンド]をナンピン買い（コスト約４０００円）をして、新宅の資金確保の為に、２００６年１月ごろに利益での売却したことがあった。これはほとんど日経平均に連動した値段であったので分かりやすかった。だが、現在の日本戦略ファンドの値段は日経平均と連動していない。どうしてこのようになったのかは小生には分からない。 2016-11-23・・・日経より引用 ●長期投資の「敵」ゾンビ投信商品 10月、みずほフィナンシャルグループと第一生命ホールディングス系の資産運用会社が統合してアセットマネジメントOneが発足した。経営は一つになったが、統合しきれないものがある。投資信託の商品だ。 *平均残高見劣り 日経平均株価に連動する投信だけで7本を擁するなど重複商品は多い。だが「投信の統合は現実的には難しい」。1本1本、複数の金融機関をまたぐ調整が必要で、かえって時間やコストがかかってしまうという。日本には、誰でも購入できる公募投信が約6千本。米国の約8千本と遜色なく、日本は「投信のデパート」だ。だだが投信の資産残高は米国の20分の1。1本当たりの残高は米国の10分の1以下にとどまる。米国のファイナンシャルプランナーは「日本のファンドは種類が多すぎるね」と驚く。 市場規模に比べ投信の数が多いのは、国内金融機関が既存の投信より新商品の販売に力を入れてきたからだ。これが小規模で放置される「ゾンビ投信」の乱立をもたらした。三菱アセット・ブレインズによると残高10億円未満の国内投信は2000本強。1億円未満が700本、1000万円未満も180本弱ある。有り余る商品に投資家も振り向かない。11月初旬、三菱UFl国際投信は「ベストマネジャーズ」という投信の運用を始める予定だったが、急きょ取りやめた。理由は「お金が集まらなかったから」 （同社幹部）。
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