 18 |
旧、NISA[01] |
18 |
旧、NISA[01] |
2018-08-01 ◆野村證券から[NISA]非課税期間の満了に伴う手続きの案内が届いた
★翌年に受渡となる注文に関するご注意 本年末で非課税期間が満了するお預りをお持ちの場合、本年中は受渡日が翌年となる取引について、オンラインサービスから注文できない等、お客様のご意向に沿ったお取扱いができない場合がございますので、お取引店までお問合せください。なお、オンラインサービスからご注文がいただけない場合の電話等でのご注文に、オンラインサービスの手数料は適用されません。その他、裏面の「ご留意事項」もあわせてご確認ください。 *2014年度NISA保有を「ロールオーバー」にした
2014年度に、4523・エーザイ 100株、7751・キャノン 100株、8053・住友商事 200株をNISAに口座に組み入れた。それから5年目となった。5年になってもキャノンの株価が冴えない。他はまあまあの成績である。私は2014NISA保有をそのまま「ロールオーバー」することにした。このまま株価が推移して年末となればNISA120万円を越えるので来年度はNISAによる買付は0円金額となる。これも致し方がないのかも・・・・・。なによりも心配なのはNISA保有をロールオーバーしても、私が生きていられる保証が分からないから・・・・・。 2018-10-13・・・日経より引用 ◆NISA年末に初の満期 2019年枠に丸ごと移管お得？ 新規投資への影響考慮 2014年に始まった少額投資非課税制度（NISA）。株式や投資信託を対象に、本来2割課税される運用益が5年間非課税になる仕組みで、今年の年末には、最初の非課税期間が満期を迎える。14年にNISA口座で購入して現在も保有している資産は今後どうすればいいのか。判断の基準や手続きを探った。 売却せず運用を続ける場合の選択肢は2つだ。今年末までに何も手続きしなければ、資産は自動的に課税口座へと払い出される。19年以降、配当・分配金や売却益は2割課税となる。もう一つは資産を19年分の非課税投資枠の中に移し替えること。．「ロールオーバー」という（囲A）。手続きすれば、移した資産について改めて5年間、運用益が非課税の扱いとなる。2014年に買った資産なら時価がいくらに膨らんでいようが全額移管可能だ。 *新規枠が目減り ただしロールオーバーを選んだほうが必ず有利かというとそうとは限らない。14年に価格100万円で買った株式がその後値上がりし、18年末に時価200万円になったという前提で考える（図B）。どちらの口座を選択しても200万円が新たな取得価格（損益計算の基準）になる。まず株式が19年以降も値上がりして300万円で売ると仮定する。課税口座で売る場合、利益である100万円の2割、20万円が税金となる。一方、NISA口座に移しておけば税金はかからず結果的にロールオーバーの選択が有利だ。反対に19年以降に値下がりして80万円で売ると仮定する。重要なのは、課税口座で出た損失（この例では120万円）は、別の課税口座で生じた利益との間で「損益通算」が可能なこと。 損益を相殺することで税金を減らせる効果がある。通算後も損が残れば、翌年以降3年間繰り越せる。一方、NISA口座では利益が非課税となる代わりに、損失は損益通算などに使うことが認められない。「売却損が出た場合は課税口座よりかえって不利になりやすい」 （野村証券営業企画課の井上敦司課長）前提を変えて考えてみる。2014年に100万円で買った後、2018年末に50万円に値下がりした前提だ。仮に2019年以降に価格が75万円に戻って売るとすると課税口座の場合、5万円の税金を取られる。ロールオーバーなら非課税なのでこちらが有利だ。2019年以降にさらに下落、25万円になった時点で売ればどうか。 課税口座なら売却損25万円分は損益通算などに使うことが可能。ロールオーバーしていればそれはできない。つまり資産を移管するかどうかの判断で重要なのは、その価格が2019年以降にどうなるかだ。上がると思えばロールオーバーが基本的に正解。下がると思えば、早めに手放すか課税口座への払い出しが得策だろう。考える点がもう一つある。新規投資への影響だ。NISA口座の非課税投資枠は年間120万円（購入元本額ベース）。ただ、ロールオーバーをしていた場合はその分、新規に購入できる金額が減る。例えば50万円の資産を2019年分の枠に移管していれば、2019年に買えるのは70万円分だ。新規投資の枠が減ることになってもなおロールオーバーの選択はお得なのか。 NISA口座にある資産の時価が200万円だとして試算した（図C）。上段は資産を19年枠にロールオーバし、それとは別に、課税口座を使って120万円分を投資するケース。下段は資産は課税口座に払い出し、別途、同額の120万円分をNISA口座で新規購入するケースだ。仮に既存の資産も新規に琴つ資産も同じだけ値上がりして売るなら、手取り利益の合計はロールオーバーした上段の方が多くなる。本来120万円だった非課税枠が、実質的に200万円に拡大した結果と言える。日興アセットマネジメントの汐見拓哉投信営業企画部長は「実質的に非課税枠が拡大する効果はなるべく有効活用したい」と話す。 *投資先変更も手 時価が120万円を下回っている資産をロールオーバーする場合は、19年分の非課税枠が余るので、そこに新規資金を優先的に充てることを考えたい。もっとも、これまでの話は既存の資産と新規の資産が同じ値動きをすると仮定した例だ。「より大きな上昇が見込める株式や投信が他にあるなら、それを新年のNISA枠に優先して投入する方が効果的だ」 （大和総研の是枝俊憤研究員）今年末に初めて非課税期間が満期を迎えることは「他に有望な資産がないか、ポートフォリオ（資産配分）の見直しを考える機会にもなる」 （SBI証券の橋本隆吾執行役員）。ロールオーバーの受け付けは一部の金融機関で始まっている。手続きには「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要がある。期限は金融機関により異なり、例えば野村証券は11月末、SBI証券は12月7日だ。保有する複数銘柄のうち一部だけを移管することも金融機関によっては可能だが、その場合も依頼書の提出が必要だ。（編集委員 田村正之）
2018-12-18・・・日経より引用 ◆自助努力へ方向性明確に 老後の備えと金融資産運用 税制優遇拡大政治主導で 祝迫 得夫 一橋大学教授、曰く いわいさこ・とくお66年生まれ。一橋大卒、ハーバード大博士。専門はファイナンス 。リスクをとるべきなのは家計でなく企業 。NISAなど自助努力求める制度不十分 。家計資産運用と年金問題は一体で議論を 21世紀に入り先進各国は、高齢化の到来・長寿化の進行とそれに伴う年金・財政負担の拡大に対応する目的から、退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革を進めてきた。日本でも2014年の少額投資非課税制度（NISA）の導入以降、NISAの年間拠出額の上限の引き上げ、ジュニアNISA・つみたてNISAの導入と続き、2017年1月には20歳以上の全員が個人型確定拠出年金TDeCO）に加入できるようになるなど大きな制度改革が相次いだ。これらは家計の自発的な資産形成を促そうとする制度改革である一方で、年金・社会保障問題とも深く関係しており、最終的には日本の金融システム全体にも大きな影響を及ぼす可能性を持つ。 マクロ・金融の側面からみると、こうした制度改革には2つの重要な経済学的インプリケーション（含意）がある。第1に年金支払いの財源をその時点での現役世代の負担に求める賦課方式は、家計貯蓄を抑制（クラウドアウト）する傾向にあるとされる。従って「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度に移行することで、他の条件が同じならば貯蓄や資産の長期的水準は上昇すると考えられる。第2にこうした移行は、高齢化・長寿化の進行時の年金・財政負担を緩和し、現役世代に与える影響を軽減する一方で、民間部門、特に家計に資産運用リスクを負わせることになる。 その結果、日本では特に重要な点として、家計の金融資産に占める株式などのリスク性資産の割合は上昇すると考えられる。無論こうした議論は物事を過度に単純化している。賦課方式から積み立て方式への移行時には特定の世代に過大な負担が発生するので、日本を含む先進各国で完全な移行が実現することはあり得ない。現実問題として重要なのは、確定給付から確定拠出へのウエートのシフトの方だ。またそうした移行がもたらす貯蓄率上昇やリスク資産への投資の増加を定量的に評価するのはかなり困難だ。ただし2018年の米国ファイナンス学会の会長講演でデイビッド・・シャーフスタイン米ハーバード大教授が指摘したように、年金運用を民間部門により大く依存している国の方が、一般に家計の貯蓄や資産の水準が高いという事実がある。 同時にそうした国では、銀行のような金融仲介機関よりも、マーケットを通じた資金の流れのウエートが高い傾向にある。つまり家計に自助努力を求め、積極的な金融資産運用を促す制度変更がうまく機能すれば、日本の金融システムはよりマーケット中心へと移行することになろう。もし本当に金融業界関係者が長年待ち望む家計の「貯蓄から投資へ」の移行が実現したとして、具体的に日本の金融システムと経済にどのような影響を与えるのだろうか。まず第1に言えるのは、そうした変化が企業の設備投資の拡大や国内株式市場の活況につながることはあり得ないということだ。大企業の過剰な内部留保が議論の対象となっている現状を踏まえれば、リスクテークすべきなのは企業であり家計ではない。 また経済全体の活性化にはスタートアップの増加がさらに必要だろうが、そのために必要なベンチャーキャピタル的なリスクテークを家計部門に求めるのは明らかに筋違いだ。国内株式市場の活性化と多くの家計の市場参加に何より必要なのは、企業の生産性向上であり、その逆の因果関係はあり得ない。金融的側面からできるのは企業の生産性改善を促すための株式市場を通じたコーポレートガバナンス（企業統治）の強化であり、その前提条件としての透明性の高い会計制度と法制度の整備を徹底させることだ。第2に今後も日本企業の生産性上昇の停滞が続き、株式の期待収益率も低水準にとどまるのならば、家計部門のリスク性資金は投資先を海外に求めることになる。 過去25年の投資パフォーマンスの国際比較に関する統計は、日本の家計がもっと積極的に海外のリスク資産に投資すべきだったことを示唆している。一方で2008年の世界金融危機以降の生産性上昇の停滞が先進国全般に共通する現象であることを踏まえると、家計の海外資産ポートフォリオの中には新興国市場が含まれるべきだ。ではそうした制度改革は日本でうまく機能するのだろうか。日本がモデルケースとした英国のISA（個人貯蓄口座）に比べて、NISA・つみたてNISAが極めて中途半端な制度にとどまっていることは一目瞭然だ（表参照）。背景には金融資産運用を促進するため、税制優遇措置の拡大と恒久化を目指したい金融庁・金融業界と、財政規律を守るために節操のない優遇を認めたくない財務省（主税局）の綱引きがあるようだ。 筆者はこの間題に限れば金融庁寄りだが、安易な税制優遇措置を拒もうとする財務省の立ち位置も十分理解できる。だが一般の家計に映る政府からのシグナルは「自助努力で一生懸命貯蓄して運用してほしいが、税金はしっかり徴収する」という、青信号と黄信号が一緒に点灯したかのような混乱を招くものだ。退職後の備えの負担を民間に移し、家計の自助努力を促すための資産運用環境を整備する政策は、年金制度・金融システムの両方にまたがる制度変更であり、そもそも官僚主導では難しく政治主導で進めるしかない問題だ。政府が明確な制度改革の方向性を示さなければ、家計は将来への漠然とした不安を抱えつつも現在の行動パターンを大きく変えることはないだろう。 最悪のシナリオは、長寿化に伴い老後の蓄えが底を突く家計が増える結果、高齢家計の貯蓄の取り崩しが加速すると同時に、生活保護などの社会的セーフティーネット（安全網）向けの支出が増えて、財政状況の悪化が一段と加速するというものだ。この間題を巡る日本の不幸は、為政者と社会保障問題の関係者の多くが、家計の資産運用の促進を、年金問題とほとんど関係のない金融の問題とみなしてきたことにある。裏を返せば、彼らは「貯蓄から投資へ」の掛け声の裏に、手数料商売に過度に依存した金融証券業界の旧来の姿を見てとっていたのだろう。しかし「人生100年時代」と言われるように長生きリスクが顕在化する中で、日本経済に関して家計の資産運用と年金問題を切り離して議論できる時代は終わったと考えるべきだ。 一般の家計も、日本の年金・社会保障制度が大きな問題を抱えていることは多かれ少なかれ認識している。政府は家計に自助努力を求めることと、そのために積極的な資産形成を促す制度整備を進めることを明言すべきだ。家計が合理的に対応するならば、民間貯蓄の減少のスピードを緩和させ、自助努力の促進により社会的セーフティーネットへの財政支出を削減できる可能性は十分にある。国債の国内での消化・保有を継続し貯蓄・投資バランスの黒字を保つことが、国債金利の急騰による財政危機を起こさないためには重要だとする考え方からすると、民間貯蓄の減少のスピードを緩和させることは欠かせない論点だ。
2018-12-04・・・日経より引用 ◆つみたてNISA非課税の意味 若さに輝いている20〜30代の世代も、数十年後のシルバーライフは不安だらけである。なにより、生活の糧に見通しが立たない。現在のシルバー世代が享受している、公的年金をはじめとする社会公助制度が持続可能とは思えないからだ。高度成長期には10人の現役世代で1人のシルバーを養っていたが、いまや2人で1人の面倒を見る必要がある。若い世代は、真の自助努力を求められている。彼らの将来設計のl助に、と開発されたのが積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」である。今年スタートし、投資信託などを買い付けるものだ。年間投資額40万円までの利益は非課税。今後20年間が非課税期間なので、今年始めた人は最大元本800万円まで非課税だ。 これだけで十分とはいえないが「将来への漠然とした不安」をかなり緩和してくれることは間違いない。問題は、制度が2037年で打ち止めになってしまう点だ。800万円の非課税枠をフルに生かせるのは今年の加入者のみ。来年の加入者は760万円、翌年は720万円と非課税枠が漸減し、37年の加入者は40万円分しか利点がない。今年以降に生まれた子どもたちにはほとんど無縁といえる。ぜひとも、20年間の非課税期間を永続化して、末永く若い世代が活用できる制度にすべきだと思う。かねて日本人の金融資産は預貯金に偏りすぎていて、より投資性の資産にシフトしていくべきだと叫ばれている。 つみたてNISAはその入門商品としてもうってつけである。証券業者にとっては決してもうかる商品ではない。販売手数料はゼロ、期中の信託報酬も低い。しかもロットが小さいので採算が悪い。それでも若人のための未来への投資、そして将来の投資促進への種まきだと割り切っている。来年度税制をめぐる議論たけなわの今、税源問題は重要だ。政危機の折、とにかく取れるところから取りたい、という関係当局の気持ちも痛いほどわかる。だが、つみたてNISAは別だ。仮に課税扱いにしても、今年の税収は2億円にも満たないだろう。60兆円に及ぶ税収論議とは何ケタも違う。効果が微少なわりに、反作用が大きすぎる。大局観に立って、若人の明日への夢を支えてあげたいものだ。 （鵠洋） 2019-11-25・・・日経より引用 ◆「貯蓄から投資」に勢い、個人の備え重要性増す 「人生100年時代」や「老後資金の2000万円不足問題」を背景に、幅広い世代で資産形成への関心が高まっている。早いうちから老後の資金を積み立てようとする社会人も増えている。個人型確定拠出年金（イデコ）や少額投資非課税制度（NISA）をはじめ、公的年金を補完するための様々な制度がある。異例の低金利が続くなか、自分に合った投資商品を探し出すのはいかがだろうか。 金融庁の審議会がまとめた「老後に約2000万円の資産が必要」との報告書が多くの人の関心を集めて約半年。個人や企業が老後に備えて投資する動きが括発化している。人口減少下では公的な年金だけでは十分な老後資金を確保できない恐れがあり、私的年金の重要性は高まっている。企業が従業員のために公的年金に上乗せする形で任意の年金制度を設けるケースが増えている。「これまでにはなかったことだ」。ある証券大手の首脳は驚きを隠さない。長らく「貯蓄から投資」はかけ声倒れに終わってきたが、2000万円問題で多くの人が資産運用の必要性に目覚めた。危機感を抱いた個人が金融機関のセミナーに足を運ぶなど、〝自己防衛〞に動き始めた。企業年金には主に「確定給付型」と「確定拠出型」がある。 従来主流だったのは将来的にもらえる年金額が決まっている確定給付型だったが、従業員が主体的に運用を担う確定拠出年金（DC）を導入する企業が増えている。預金や投資信託などの選択肢のなかから従業員が自ら運用商品を選ぶ。運用の結果次第で受け取る年金が増減する。企業型の確定拠出年金は3万社超の企業が導入。3月末時点の加入者数は700万人と、対象となる社員の5人に1人にあたる。これとは別に「iDeCO（イデコ）」と呼ばれる制度もある。確定拠出年金と同様、加入者自ら運用商品を選び、運用成績によって受取額が変わる。一般に企業型と区別して個人型と言われる。メリットは掛け金が所得税の控除対象となることだ。運用益も非課税だ。積み立てた金額は原則60歳まで引き出せない。 イデコの加入者は約120万人にのぼる。長期運用が前提のため、加入者の7割弱は20〜49歳が占める。少額投資でこつこつと積み立てる、つみたてNISAと呼ばれる制度もある。一定の頻度で投資信託などを定額で買い付ける制度で、2014年から始まったNISAの一種だ。NISAよりも分かりやすい制度にしたことが特徴だ。投資可能な商品は金融庁の基準を元に選び、約170本ある。銀行や証券会社などが販売窓口となっており、金融機関に支払う信託報酬（手数料）も安い。つみたてNISAは年間40万円までの投資額であれば、配当や売却益が非課税となる。ただ非課税の対象期間は20年間と決まっている。投資促進へ政府・与党は現行では最長で37年末までとしている期限について、いつ始めても20年間、非課税になるよう改める方向だ。
|
