旧、NISA[02]

2021-04-03
◆NISAで投資、失敗防ぐ移管手続き忘れで課税も

  株式投資を始めるのに少額投資非課税制度（NISA）を利用する人が増えている。配当や運用益に税金がかからず、資産形成をする際に有利になることが大きい。ただし非課税の恩恵を受けるには条件をいくつか満たす必要があり、投資初心者が見落としがちなポイントは少なくない。「NISA口座に保有株を移せると思ったのだけど」。東京都内に住む40代の女性会社員Aさんは昨年春にした経験を振り返る。

  新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場が急落した際に「一般NISA」の取引口座と通常の証券口座の開設をネット証券で申し込んだ。株価が割安になり、株式投資を始めるチャンスがきたと考えたためだ。先に開くことができた通常口座で空運株を購入。その後にNISA口座に移そうとしたところ、できなかったという。NISAを利用するには口座開設が完了したあと、取引の際にNISA口座を選択する必要があるからだ。Aさんは空運株が上昇に転じた局面で売ったが、通常口座だったため売却益に約2割の税金がかかった。

  NISA制度には主に非課税期間が5年間の一般NISAと20年間の「つみたてNISA」の2つがある。コロナ禍による相場急落を受けて資産形成に関心が高まり、一般NISAの口座数は2020年12月末で約1221万（速報ベース）と前年同月に比べ4％増加。つみたてNISAは60％増の約302万口座と大きく伸びた。通常の証券口座は配当や運用益に20・315％の税金がかかるが、NISA口座では非課税になることが利用を後押ししている。しかしNISA制度は複雑な面があり、特に一般NISAは注意点が多い。まず投資枠は年120万円が上限で、枠が余っても翌年に繰り越すことはできない。また新規投資分の上限であるため、株式などをいったん売って資産額が120万円を下回ったとしても、追加投資はできない。ISAのデメリットとしてよく知られているのが、保有株などを売却して損失が出たとき他の口座で出た利益と損益通算ができない点だ。

  通常の課税口座では利益と損失を合算した後に課税され、損失が大きければ3年間繰り越して所得から控除できる。例えば課税口座で利益が100万円、損失も100万円なら合算して課税所得がゼロとみなされる。しかし課税口座で利益が100万円、NISA口座で損失が100万円になった場合は、100万円の利益に対し課税される。一般NISAで値動きの大きい個別株やアクティブ（積極運用）型の投資信託を売買する際は要注意だ。個人投資家でファイナンシャルプランナー（FP）の岡田禎子氏は「損益通算できないため保有株が値下がりしても損切りをためらい、損失が結果的に大きくなることもある」と指摘する。一般NISAでさらに把握しておきたいのが「ロールオーバー」（移管）　の仕組み。5年間の非課税期間が終わるとき、それまで保有していた資産を新しい非課税の投資枠に移すことができる。

  保有株などが値上がりして資産額が投資枠上限の120万円を超えていても全額を移行でき、同じ株式や投資信託を延長して保有することが可能だ。ロールオーバーをするには口座のある金融機関で自分で手続きをしなければならない。手続き期間は11〜12月ごろだが金融機関によって異なる。一般NISAは2014年に制度が始まったため、これまで18、19、20年末にそれぞれロールオーバーの時期を迎えている。「金融機関からネットなどでお知らせが届くが、気付かなかったり、忘れたりして手続きの期限が過ぎていたという人は多い」と岡田氏は話す。何も手続きをしなければNISA口座の資産は特定口座などの課税口座に自動で移り、配当や売却益には税金がかかる。

  保有株が値下がりし、売却すれば損が出るようなときはロールオーバーではなく、課税口座へ移すことも選択肢になる。その際に気を付けたいのが、課税口座に移した時点の市場価格が新たな取得価格になる点だ。例えばNISA口座で120万円で購入した株が課税口座に移す際に100万円だったら、100万円で取得したとみなされる。課税口座に移したあとに株価が上昇し、仮に110万円で売却すると差額の10万円が課税対象になる。実際は損失が出ているのに税金を払わなければならない。逆に課税口座に移して株価が下がった時点で売却すれば損失となるため課税されない。ほかの口座の利益と損益通算をすることもできる。

  ファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子氏は「今後の成長や利益拡大が見込める会社の株はロールオーバーで長期保有し、そうでなければ売却か課税口座に移すのも一案」と助言する。一般NISAは24年に新NISAへ改正されることも知っておこう。新NISAは2階建てで、積み立て投資をする1階部分（投資枠は20万円）と、現在の一般NISAとほぼ同じ2階部分（同102万円）に分かれる。投資枠は1階から使うのが原則だ。ただし現在の一般NISAから新NISAにロールオーバーをする場合は異なる。例えば資産が122万円未満なら、基本は2階の枠を埋めてから1階を使う。2階の102万円の枠が余れば新たに投資をすることが可能だが、その際は1階と2階のどちらの枠からでも使うことができる。

2021-10-30・・・日経より引用
◆NISA、期間満了時に備え
     長期運用なら「継続」が基本

  今年も残り2カ月。一般NISA　（少額投資非課税制度）を使う人が、この時期に考えなければならないのが、口座にある株や投資信託などの金融資産の扱いだ。5年間の非課税期間が終わる年末までに、資産を移す口座や売却の選択を迫られる。慌てずにすむよう、早めに方針を固めておきたい。「毎年この時期になると悩む」。制度が始まった20014年からNISA口座を利用する東京都内在住の50代女性は苦笑する。NISA口座で5年の非課税斯間を終えるのは今年で4回目。毎回、口座に残った投資信託などの扱いに迷うという。選択肢はまず、売却するか持ち続けるか。さらに持ち続ける場合は翌年から始まるNISA口座に移す（ロールオーバー）か、課税口座に移すかだ。保有する金融商品ごとに選択ができる。ファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子氏は「目先の損得より本来の目的から判断する」よう助言する。投資目的が中長期の資産形成で、既に保有する金融商品を持ち続けたいなら、ロールオーバーでの継続が基本となる。

  ロールオーバーの際、保有する資産は非課税期間を終えた年末時点の価格で評価される。一般NISAは1年間に120万円の投資枠がある。新しいNISA口座に金融資産を移すとその時点で買ったことになり、その分投資枠を消化する。移管した資産の額が120万円を下回れば、残りの枠で新たに投資できる。仮に値上がりして評価が120万円を超えていても、資産全てを引き継げる。近く現金が必要な場合や、保有する資産が中長期の保有にそぐわないと判断するなら売却も選択肢になる。含み益が大きければ、いったん売却して非課税のメリットを享受するのも一つの考え方だ。NISAでは配当や売却益に税金がかからない半面、損失が出ても他の口座で出た利益と通算して税金を減らすことができない。そのためNISAで含み損が生じると売却をためらいがちになる。しかし、税のデメリットを意識するあまり、値下がりによる損失が大きくなれば本末転倒だ。非課税期間の終了は「損切り」、を考える機会にもなる。

  翌年からのNISA口座で新たな金融商品を買いたい場合は、今の資産を売却するか、課税口座に移すことも考えられる。ロールオーバーする資産を減らせば、その分、投資枠を大きくできる。課税口座に移す場合は取得価格に気を付けたい。最初に買い付けた価格ではなく、NISAの期間終了時の価格が採用される。例えばNISA口座で120万円で買った株が、課税口座に移す際に100万円に下がっていれば、100万円が取得価格となる。その後、株価が戻り110万円で売却すると、実際は損失が出ているのに10万円の利益が出たとみなされ課税される。逆に80万円で売れば課税されず、損失の20万円を他の利益と通算できる。期限を迎える一般NISA口座を持つ人には、金融機関からは10月ごろになると手続きの通知が届く。

  ロールオーバーをする場合は通知に従い手続きをしよう。期限は金融機関によって異なり、年末近くまでネットでできることもあれば、11月末までに郵送で手続きというケースもあるので気を付けたい。何もしなければ、原則としてNISA口座の全ての資産が課税口座へ移る。2024年からは一般NISAは「新NISA」　へと制度が変わる。条件を満たす投信のみ投資できる1階部分（投資上限は年20万円）と、投信のほか個別株などにも投資できる2階部分（同年102万円）で構成されるようになる。一般NISAを使い続けた場合、2024年以降の新NISA口座へロールオーバーできる。このとき2階部分から先に枠を消化し、10、2万円を超える場合は1階部分も使われる。保有する資産が値上がりしていても、既に口座にある金融商品は、一部の対象外の商品を除き移管可能だ。

  ファイナンシャルプランナーの横田健一氏は長期の資産形成が目的なら「（運用期間が20年の）　つみたてNISAへの変更も一案」という。一般NISAとつみたてNISAは併用できず、直接資産を移せない。そこで来年からつみたてNISAを始める手続きをする一方、既に保有する金融資産は売却するか課税口座に移す。そして来年から、つみたてNISA口座を使う。年間の投資枠は40万円で、購入できる商品は限られるが「ロールオーバーの手間を減らせる」と話す。　（成瀬美和）

*考察論
私はNISAで株を買って保有したが、保有する銘柄で、株買収で上場廃止になったり、不正などで、とんでもない赤字に転落したり、会社が身売りされたりと、いろいろな出来事があり、それらに耐えて5年間を更に5年も株価を維持できて値上がりしていける銘柄選びは誠に難しいのである。NISAとは本当に投資家にとってメリットはあるのであろうか？。

2022-09-24・・・日経より
◆岸田首相「NISA恒久化」

2023-04-15・・・日経より
◆売却益や配当非課税に、NISA・DC、特徴踏まえ

  Z世代の投資の鉄則は投資先と時間の分散。基本となるのが投資信託の積み立てた。実際に投資を始めるときには、運用益などが非課税となる制度を活用したい。制度は拡充される方向にあり、使い方次第で実質的な利益をより大きくできるためだ。投資で利益を得ると、その金額に応じて税を納めることになる。株や投信などに投資をする際には証券会社や銀行などで証券口座を開設する。一般的に使われる「源泉徴収ありの特定口座」では、投資で発生した利益の20％強が自動的に引かれる。課税対象は株や投信の売却で得た値上がり益、株の配当、投信の分配金などだ。例えば100万円の株を買い、数年後に130万円に上がったところで売却、その間に配当で20万円を得ていたとする。売却益と配当の合計は50万円だが、課税口座では手元に残るのは40万円弱となる。

  売却益で6万円強、配当で4万円強の税が引かれるためだ。これが非課税制度なら50万円が残り、実質的な運用成果が高くなる。資産形成に生かせる非課税制度は複数ある。まず知っておきたいのが少額投資非課税制度（NISA）だ。18歳以上なら誰でも専用の口座を開設でき、その口座で購入した株や投信については売却益や配当などが非課税となる。今年、投資を始める場合は「つみだてNISALと「一般NISA」のいずれかを選び口座を開設する。両者の違いは主に1年間（1月から職月まで）に投資できる金額（枠）と購入できる商品、そして非課税で運用できる期間だ。

  つみだてNISAで購入できるのは金融庁が長期投資に適すると認めた投信に限られ、年間の投資枠は40万円。今年投資した分は最大20年運用できる。一般NISAは投信のほか個別株や上場投資信託（ETF）など投資対象がより広く、年間の投資枠は120万円。運用期間は最大5年だ。2024年1月から2つのNISAは実質的に統合され、新しい制度に変わる。新しいNISAは長期投資に適する投信を積み立てる「つみだて投資枠」と、より投資対象が広い「成長投資枠」を併用でき、1年間の投資枠は最大360万円になる。運用の期限もなくなる。Z世代の初めての投資なら、つみたてNISAや新NISAのつみだて投資枠で投信を購入するのが基本だろう。

  購入できる投信はコストが安いインデックス（指数連動）型が多い。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）、米S＆P500種株価指数といった主要指数に連動する投信などがそろう。つみだてNISAの年間投資枠は40万円。月に3万円を積み立てても投資枠の範囲で、Z世代の投資初心者なら十分だろう。24年からのつみだて投資枠は年120万円の投資が可能になる。現在のNISAと来年以降のNISAの投資枠は別に扱われる。「制度の変更を待たずに早く始めたほうが節税のメリットが生かせる」とファイナンシャルプランナー（FP）の頼藤太希氏は話す。非課税制度には確定拠出年金（DC）もある。DCには企業型と個人型があり、企業型は勤め先が導入している場合に利用できる。毎月一定の掛け金を企業が出し、従業員が商品を選んで運用する。

  運用できる商品は勤め先により異なり、投信のほか定期預金など元本確保型の商品もある。個人型DCは「IDeCO（イデコ）」と呼ばれ、勤め先に企業型DCがない人など幅広い人が対象だ。DCは運用中の利益が非課税になるのに加えて受け取るときや掛け金について税の優遇がある。本人が負担した掛け金は課税対象の所得から差し引ける仕組みで、例えば年間12万円を積み立てた場合、課税される所得がそれだけ少なくなる。楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「掛け金の所得控除は節税効果も大きい」と指摘する。NISAとイデコは併用できるが収入が少ない若年層は投資余力が限られる。どちらを使うか迷う場面もあるだろう。DCは税優遇が手厚い半面、原則６０歳以降でないと引き出せない。二万でNISAは換金制限がない。「若年層はNISAの方が活用しやすいことが多いのでは」とFPの頼藤氏は話している。　（阿部真也）

小金持ちになることに恐れるな