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證券取引[01] |
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2020-10-02・・・日経より引用 ◆１０月１日（木）東証、初の終日売買停止の障害発生 *私事 今週のはじめに10/02まで株の指定値で買い注文を出していた。そして10月1日の9時少し前にネットで相場を眺めていた。9時を過ぎてもいっこうに売買成立値が表示されなかった。おかしいなあと思いながら20分以上眺めていた。私のパソコンがおかしいのか、ネットの接続がおかしいのか、いろいろ調べてみたが正常であった。 確認のためにネットで「JPX」のHPを見たら障害でストップしていますと表示されていた。原因が分かったので相場を見るのを止めていた(ｏ´_｀ｏ)。10時ごろになって野村證券から親切な電話がかかってきた。「売買注文をだされている人に連絡しています」と連絡があった。私がネット売買で停止があったのは初めてであった。 過去に売買停止があった時には登山に出かけていたので遭遇することはなかった。今後はこのようなことがないようにしてほしいですね。特に富士通に機械やソフトは壞れやすいものだから障害は起こりうるものと解釈して障害を防げるシステム構築してほしていと、お願いしたいですね。私は富士通の株も買値285円で長期保有しているからね(^_^)/~~~。富士通さん・JPXさん、今回のような問題が起きないように信用を失わないように頑張ってください。
◆相場情報システム障害、首兆円の取引機会失う 東京証券取引所は10月1日、上場する株式などの金融商品を終日売買停止（3面きょうのことば）とした。市場に相場情報を伝えるシステム機器に障害が発生したため。全株式の売買が終日できなくなるのは1999年に取引がシステム化されて以降初めてで、先進国では異例だ。東証は2日に取引を再開する。日本の金融市場の根幹が大きく揺らぎ、目指す金融立国構想に冷や水を浴びせられた。（関連記事2、3、5面に）1日に記者会見した東京証券取引所の宮原幸一郎社長は「大変なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。JPX（日本取引所グループ）全体として徹底した原因の究明を行ったうえで、経営責任の明確化を果たしていきたい」と話した。 東証ではこの日、午前7時4分に相場情報を伝えるシステムを支える一部装置で故障が発生した。2つある装置の1つが故障し、バックアップ用の2台目への切り替えもうまくいかなかった。午前8時39分に約3700の上場銘柄の売買を停止すると発表。株式のほか、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などの取引が全面的に止まった。東証では通常、毎日約3兆円取引されておりこの売買機会が失われたことになる。東証の取引停止を受け東証と同じシステムを利用している名古屋、札幌、福岡の各証券取引所も取引を停止した。問題が生じた装置は富士通製で、基幹システムで基本的な情報などを格納する。 東証は装置内のメモリーなどを交換したうえで2日に取引再開する。名証なども2日に取引を再開する。東証がシステム障害で全銘柄の売買を停止するのは2005年11月以来だ。この時は午後には取引を再開した。取引を終日停止するのは、1999年に人を介して売買する「場立ち」からシステム取引に移行して以来、初めての事態だ。証券取引所がシステム障害により、一日中取引ができなくなるのは異例だ。最近はシンガポール取引所がシステム障害により取引を1日停止する例はあったが、欧米先進国ではシステム障害があっても当日中に取引を再開するのが大半だ。 米ニューヨーク証券取引所は2015年にシステム障害で全銘柄の取引を停止したがおよそ3時間半でシステムを復旧させ、取引を再開した。英ロンドン証券取引所も2019年に主要銘柄の取引開始が遅れたが、トラブルは1時間40分後に解消された。東証は2013年に大阪取引所（旧大阪証券取引所）と経営統合し、大阪から上場企業約1100社を引き継いだ。日本株の売買をほぼ独占し、上場企業の時価総額で世界3位となった。安定した収益を背景にシステムの高速化を進めてきたが、耐久性は十分に高められなかった。投資家の信組を回復しなければマネーを呼び込めず、世界の市場間競争から劣後しかねない。
*金融庁処分も 東京証券取引所がシステム障害により終日売買停止したことについて、金融庁は市場の信板を損ないかねないとして、事態を深刻に受け止めている。10日2日にも東証に対し、金融商品取引法に基づき原因などを報告するよう、命令を出す方針だ。処分も視野に入れ、再発防止を求める。 *1日の日経平均30日終値を適用 2万3185円12銭日本経済新聞社は1日、東京証券取引所のシステム障害ですべての銘柄が終日売買できなかったことを受け、日経平均株価の9月30日の終値を1日の始値、高値、安値、終値に認定すると発表した。いずれも2万3185円12銭とする。日経平均は1日、銘柄の入れ替えに伴い、新しい除数で算出を始める予定だった。ただ全銘柄の取引停止により、1日は終日、日経平均を算出できなかった。新除数による算出は2日以降の取引が正常に再開した段階で開始する。 ◆東証、バックアップに不備・メモリー故障が発端 手動で再起動踏み切れず 東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。（1面参照） 「『ネバーストップ』を合言葉に市場の安定的な運営を心がけてきた。このような事象が起き、深くおわび申し上げる」。東証の宮原幸一郎社長は1日夕の記者会見でこう陳謝した。コンピューターの処理速度だけではなく、安定性と信頼性を重視したシステムを目指してきたが、取引は終日止まってしまった。東証によると、10年に導入した高速取引システム「アローヘッド」では、銘柄名やその日の基準値段など基本的な情報を格納しているディスクが2つあり、「共有ディスク装置」と呼ばれる。今回は午前7時4分に1号機のディスクの故障を検知。通常は、1号機と同じ情報を書き込んでいる2号機に自動的に切り替わるが、バックアップがうまくいかなかった。システムのバックアップを巡っては、東証では2012年2月にも情報配信システムで障害が発生している。1台のサーバーに障害が発生し、別のサーバーに処理を切り替えたつもりだった。ところが、実際には失敗しており、その日の午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 *原因まだ不明 今回、ディスク堂を交換してシステムを手動で再起動すれば売買再開は可能だった。ただ証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合、こうした注文がリセットされてしまう。注文を出す証券会社側でも通常とは異なる処理が発生する可能性が高かった。「大手や外資、ネット証券など市場参加者の意見を聞いて、混乱を回避するために終日の売買停止を決めた」 （株式売買を担当する川井洋毅執行役員）という。2018年の障害では東証は売買を続けたが、取引を継続できない証券会社が出た。原因の究明はこれからだ。故障したディスクやメモリーは富士通製。東証でシステム部門を統括する横山隆介常務執行役員は「ハードの故障自体は想定している。富士通に機器を持ち込み、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかという点を調べる」と話した。富士通は、アローヘッドの設計・開発を一貫して手がけてきた。 約350台のサーバーで構成する大規模システムで、今回故障したディスク装置や、正常に作動しなかった2号機への切り替えシステムも手がけていた。共有ディスク装置は、アローヘッドを刷新した2019年11月に導入したものだ。メモリーの故障が発生したのは今回が初めてという。「テストでは正常に切り替えができていた」（東証の横山氏）が、1日は作動しなかった。情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターの元所長の鶴保征城氏は「重要システムにとって、障害を早期に見つける機能の信頼性確保は最後の課題だ」と指摘。「切り替えがきちんと動作するか、頻繁にテストしなければならない。その意味では残念ながら東証の怠慢と言わざるをえない」と話す。金融の大規模システムの設計に詳しい技術者は「障害を発生させないようにする設計が時代遅れだ」と指摘する。一部の機能が故障しても取引が止まらないように設計すべきだとする。 *富士通もおわび 東証は2日から取引再開を予定するが、当面はディスク装置を人手で監視して、強制的に切断するなど取引に影響が起こらないように対応するという。東証の宮原社長は、富士通に損害賠償は求めない方針を示した。富士通は1日、「当社の納入したハードウエアに障害が生じて多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわびいたします」とコメントした。 *取引一極集中危うさ 東京証券取引所のシステム障害は、日本株市場全体の機能停止につながった。名古屋など他取引所は東証のシステムを利用し、私設取引システム（PTS）など代替市場もほとんど機能しなかった。複数市場に取引が分散する米欧とは異なり、日本では東証がほぼ一手に売買を手掛ける。株式取引の電子化が進む中、日本株の東証一極集中のリスクがあらわになった。東証は1999年に人の手で投資家の注文を付け合わせていた立会場を廃止し、コンピューターによる自動処理に全面的に移行した。2010年にはシステムを刷新し、注文の処理速度を大幅に高速化。世界各市場で広がる超高速取引業者（HFT）のニーズに対応できるようにした。株式取引の電子化は避けられない流れだ。世界の各市場が投資家のマネーを呼び込む国際競争を繰り広げる中、各国取引所は高速で大量の売買をこなすためにシステムの性能拡充を競っている。取引の電子化はシステム障害のリスクと隣り合わせだ。今回ほど大規模ではないが、東証は2010年のシステム刷新後、2012年と2018年に障害を起こしている。 米国でも2013年にナスダック証券取引所、2015年にニューヨーク証券取引所でトラブルが起きるなど、海外の主要取引所でもシステム障害は決して珍しいことではない。だが、米欧ではどこかの取引所がシステム障害を起こして売買を停止しても、今回の日本のように市場全体が機能不全に陥ることは少ない。複数市場に取引が分散しており、すぐに別の市場に投資家の注文が流れる仕組みができているからだ。例えば米国ではニューヨーク証取やナスダックなど伝統的な取引所以外に証券会社などが運営する数十の私設市場が並列する。ニューヨークとナスダックを足しても、米国株全体に占める取引シェアは半分以下だ。ナスダック上場のアップル株をニューヨークでも売買でき、投資家は注文を出す先を切り替えるだけですむようになっている。日本では1998年に株式売買の取引所集中義務が撤廃され、証券会社などが運営する私設市場であるPTSが解禁された。 一時7つのPTSが運営していたが、東証への一極集中をなかなか崩せず、撤退が相次いだ。現在運営するのはジャパンネクストPTSとチャイエックス・ジャパンの2つだけで、日本市場全体に占めるシェアは足しても1割に届いていない。1日はほとんどの機関投資家が東証の売買停止に伴ってPTSへの発注も停止した。「PTSは流動性が乏しいため価格の信頼性が低い。メイン市場の東証の株価が付いていない状況ではPTSへの発注も止めざるをえない」 （信託銀行の売買執行担当者）という。東証は2013年にライバルの旧大阪証券取引所と経営統合し、旧大証の現物株市場を吸収した。残る名古屋、札幌、福岡の3取引所も注文処理は東証のシステムに委託しており、東証は日本株の売買をほぼ独占しているのが現状だ。東証の今回のシステム障害は、PTSなど代替市場の育成の必要性も浮き彫りにした。（編集委員 川崎健）
◆東証、情報開示遅れ 外部に通知まで1時間 公表はHPのみ投資家へ説明も不足 東京証券取引所が1日、取引情報を配信するシステムで障害を起こし、初めて株式売買を終日停止した。東証は過去にもトラブルを起こしたことがあるが、今回は情報開示が遅れ、個人投資家らへの説明が不足した面がある。初動段階での危機管理を問う声が強まる可能性がある。（1面参照） 東証は今回、一般投資家らへの情報開示の遅れが目立った。午前7時すぎにハードウエアの故障を検知し、午前8時1分には取引参加者である証券会社に障害について通知したものの、全銘柄の売買停止を個人など一般投資家向けに公に発表したのは午前8時39分ごろ。それもホームページ（HP）にアップしたのみだった。障害の原因も、当初は「相場報道システムに問題がある」と伝えるのみで詳細な説明を避けた。原因について一部でも公表すれば、一般投資家が取引再開の見通しなどを判断する材料になり得たが、「不明確な情報を伝えるのは適当ではない」とし、午後4時半からの記者会見まで異体的な説明を引き延ばした。東証はこの間、取引参加者である証券会社とは意見交換を続け、情報をやり取りしていた。 東証と証券会社はシステムでつながっており証券会社に対する詳細な説明は当然必要だが、個人投資家からは「いつ再開するのかなど、追加的な情報がなく、戸惑っている」などの声が聞かれた。1日の記者会見で東証の宮原率一郎社長は「原因究明に時間を費やした。速やかに情報発信をしてきたつもりだが、遅かったとの指摘は重く受け止めたい」と述べた。金融庁の幹部は「市場が1日停止したというのは重大な事態だ。あしたの取引再開を見届けるまでは油断できない」と語った。政府・与党内からも厳しい意見が出た。自民党の下村博文政調会長は「投資家の取引機会が制限され誠に遺憾だ」とコメント。河野太郎行政改革・規制改革相は日本経済新聞などのインタビューで「デジタル化、オンライン化は利便性と安全性が裏表。100％の安全性がないなら、いかに復元力を高めるか考えないといけない」と語った。 政府が国際金融都市構想を掲げる中、東証のシステム障害は市場の信頼を損ねかねない。2022年をめざす東証の市場構造改革にも暗霧が垂れこめる。海外の機関投資家からの投資を呼び込むため、2022年に市場1部、2部など4つある市場区分を3つに再編する改革を控える。安定した取引を支えるシステムは幅広い投資家を呼び込むうえで大前提となる。東証は2005年11月にプログラムミスによるシステム障害で売買を半日停止させた。12月にもシステムの欠陥でみずほ証券の発注ミスを取り消せず、再度、障害を起こした。いずれもバックアップ機能が働かなかった。2006年1月には旧ライブドア株の売買が急増した際に処理能力が追いつかず、自主的に全銘柄の売買を停止。最近では2018年にも株式売買のシステム障害が発生。メリルリンチ日本証券が東証に大豊のデータを誤送信したことで異常が起こり一時的に取引できなくなった。
2020-12-08・・・日経より引用 ◆デジタル証券取引所開設続々・税制など日本、整備に遅れ SBI、スイス証取と合弁 世界の証券取引所が相次いでデジタル証券の取引に進出している。スイス証券取引所を運営するSIXグループはSBIホールディングス（HD）と合弁会社を設立するほか、タイ証券取引所も取引市場を開設する。デジタル証券は既存の上場金融商品とは異なる資産として投資家の期待も高く、先手を打つ狙いがある。 SIXグループのSIXデジタルエクスチェンジ（SDX）とSBIHD傘下のSBIデジタルアセットホールディングスがシンガポールに合弁会社を設立する。現地当局の認可を前提に、2022年にもデジタル証券の取引所を開設する。SDXはスイスでも2021年春に向け同様の取引所を開殻する方針だ。デジタル証券は、既存の上場株式や社債など異なり、ブロックチェーン（分散型台帳）上で管理することでより小口かつ迅速に発行できるのが特徴だ。SBIとSIXは東南アジアの製造業など中小企業の活用を見込む。投資家も未公開株や社債に小口で投資しやすくなる。 シンガポールは仮想通貨（暗号資産）やデジタル証券の規制綬和に積極的で、既にシンガポール取引所（SGX）などが出資するICHX TECHが「・1STOX」を運営し、IPO前の株式などがデジタル証券として上場している。ICHX TECHのダニー・トー最高経営責任者（CEO）は、「デジタル証取で未公開株資産への投資機会を広げられる」と語る。同社には東海東京フィナンシャル・ホールディングスが出資しており、日本からも不動産を裏付け資産にしたデジタル証券を上場する方針だ。アジアではタイ政府がデジタル経済の促進を掲げ、タイ証券取引所はデジタル証券を使った資金調達や売買市場を整備する方針だ。2021年中の実現を目指す。 「証券」以外の分野に取引所が進出する例も出てきた。ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）は、子会社で仮想通貨（暗号資産）の先物取引を扱うバックトで、デジタル資産を管理するアプリを開発する。利用者はデジタル化された航空会社のマイルやギフトカードを一括管理でき、取引所としてのデータビジネスに活用するとみられる。参入が相次ぐ背景にはデジタル証券市場の拡大期待がある。米オープンファイナンスによると、世界には9兆5000億㌦（約990兆円）の非上場資産がある。デジタル証券の取引市場ができることで、ベンチャーキャピタルへの出資口や不動産、未公開株などが取引しやすくなるという。 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（1PX）はいまのところ静観の構えだ。「関心をもって情報収集しているが、具体的に検討しているものはない」という。国内では20年5月の改正金融商品取引法で、デジタル化した社債などによる資金調達（STO）が可能になったが、売買市場や税制の整備が追いついておらず、SBIや東海東京は海外証取との連携に動いた。デジタル証券を巡ってはかつて詐欺のような案件が多発し、慎重に進めるべきだとの声がある一方、対応が遅れれば新市場の争奪戦に乗り遅れるリスクも高まっている。
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