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好配当利回り銘柄[01] |
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好配当利回り銘柄[01] |
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★その銘柄を何故、買うのか？何故、持っているのか？何故、売るのか？ 2013-02-01 2007年（平成19年）ごろから景気後退して日経平均[2月、１７６０４円１２銭]は、どんどん下り坂となっていった。2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻した出来事を、これが世界的金融危機の大きな引き金となった。そして世界的な金融危機へと連鎖していった。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は１２２１４円だったが、10月28日には一時は６９９４円９０銭まで下落し、1982年10月以来２６年ぶりの安値を記録した。 2011年（平成23年）3月11日（金）14時46分、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した大津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害に見舞われ２０１１年３月１５日（月）の日経平均は８６０５円１５銭まで下落した。その年の2011年１１月２５日には８１３５円７９銭の年初来安値を付けた。会社によっては配当金を引き下げたところもあったが平均して配当利回りの良い銘柄が多くなってきた。 新しい新宅への造成地や新宅の資金の為に株を多く売却した。新宅に引っ越してからは日経平均は下り坂となっていったので株の売り買いはお休みしていたが、2011年3月15日から株の買い付けを開始した。下がり過ぎた無配株や高配当利回りの株を中心に買い続けて2014年度へと続いているのが現状である。その高配当利回りはといろいろと調べたが、最初に目を付けたのが日経平均の225銘柄の中から選んで買い付けをした。勿論、日経平均銘柄意外にも5％以上の高配当利回りが多数ある。 ☆２０１２年（平成２４年）2月8日クローズアップ日経平均株価による・・・配当利回り４％以上
日経平均採用銘柄の高配当予想利回り銘柄、まだ買える利回りかな
３月末の２６日が権利付きの最終売買日となっている。この最終売買日が近づくにつれ、中長期保有を目的とした個人投資家なども買いが入っているという。また機関投資家あたりも、優良な貸し出し先が少ない地方の金融機関が、安定運用のために高配当利回り株を物色しているとのうわさである。資金に余裕のある人やこれから参入してくる個人投資家の人達はどういう行動を示すだろう。いづれにしても株価は右肩上がりで当面は買いが継続していくだろう。 20015-11-12 それから２年近くたった。大型株の銘柄の株価は高くなり配当利回りは下っている傾向になっている。小型株の方が高配当銘柄が多く存在している。だが小型株は知名度が弱く私にとっては買いづらい傾向がある。下記は今買うか様子見にするか迷っている銘柄である。
2016-04-30・・・日経より引用 ●株主還元策で銘柄選び・・・自社株買いにも注目 株式投資では株価の上昇による売却益を狙うのが一般的だ。ただ、長期の保有では配当や自社株買いといった株主選元も成績を大きく左石する。日本企業はこれまで稼いだ利益を手元に残す傾向が強かったが、最近は積極的に株主還元に振り向けるようになってきた。決算発表が相次ぐこの時期、併せて発表される株主還元策から投資先を探してみるのも一案だ。本当に自社株買いが株主還元策なら歓迎るが、会社側の裏の意図的なものであったら困りものである。 今月22日、ソフトバンクグループ株が上昇し、年初来高値を更新した。きっかけは前日に発表した増配だ。2016年3月期に加え、17年3月期も増配するとしたことを好感した買いを集めた。株主還元で最も注目されるのが配当金だ。企業に出資する株主への「お返し」で、原則として事業で稼いだ利益が原資となる。通常は決算発表時に終わった決算期や次期の配当額の計画を開示する。配当の方針は企業によって異なる。毎年同じ額を出す会社もあれば、利益の多寡に応じて金額を決める企業もある。毎年の利益のうち、配当に回す割合を「配当性向」と呼び、公表する会社は多い。 中長期的には利益の伸びに応じて配当壕増やすのが表的だ。例えば花王は15年12月期まで26期連続で増配した。16年12月期も連結純利益を前期比14％増の1200億円と計画し、配当も年92円と12円増やす見込みだ．。株主茸元の方法として「自社株買い」を実施する企業もある。手元にある現預金を使い、市場で流通する自社の株式を買い取る。外部にある株式数が減るため、一株あたりの価値が大きくなる。仮に利益が横ばいでも配当性向を定めていれば増配に結びつくため、実施を予告すると株価が上昇するケースが多い。自社株買いは株価を通じた株主還元策とみることもできる。「足元の株価が自社で考える理論値よりも低いときに、企業は自社株買いに動きやすくなる」と大和証券の家人直希ス士フテジストは話す。 実質的に企業が株価を下支えするというわけだ。最近は配当と自社株買いを合わせた株主還元の目安を示す会社もある。「総還元性向」という指榛で、配当と自社株買いに使う資金の簸額を純利益で割って求める。第一三共は当面、総還元性向を100％以上にするとしている。企業の株主還元計画は決算説明会資料やIR（投資家向け広報）資料などに記されていることが多い。配当の方針は過去の実績からもおよその予測はできる。手元資金が多い企業にも注目だ。東京証券取引所が手元資金の有効活用を求める指針を導入したのをきっかけに、企業の闇では資金をため込む方針を変え、株主選元を手厚くする動きが強まっているからだ。 もっとも、株主還元に積極的な企業は既に人気で、株価の割安感が薄れていることもある。予想配当額を株価で割った予想配当利回りでみると、配当性向が高い有力企業が東証1部企業の平均（約2％）を下回るケースも目立つ。野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「実力以上の株主茸元をすると、財務の体力を失ってしまうこともある」と指摘する。株価の持続的な上昇は収益の裏付けがあってこそ。実際に投資先を選ぶ際には成長投資と株主選元のバランスを見極めることも欠かせない。・（宮川克也）
自社株買いして株主還元策で銘柄選びするにも個人投資家が個人の責任で決めなければならない。期待を裏切る企業があった場合も想定していなければいけない。自社株買いしても株式を焼却しない会社もときにはある。自社株が値上がりしたときに市場へ売却するやからもいるから始末が悪いこともある。そうかといって、そんなに神経質になっていると投資することができないから企業の方針・決定・実行を信じての株買いすることになるだろう。 2016-11-24・・・日経より引用 ●長期で分散賢く投資 株主還元重視配当手厚く 日本株を長期的に支えるのが企業による統治改革だ。上場企業は2016年4～9月期に5年ぶりに減収減益となったが配当総額は過去最高の水準にある。自社株買いも活発で、株主への還元に前向きだ。企業統治改革によって資本効率を示す自己資本利益率（ROE）を向上させようとする意識が企業に浸透した。市場を向いた経営が日本株の魅力を高めている。昨年6月、社外取締役の適任や資本効率の重視を促す企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が上場企業に適用された。株主から預かった自己資本で、どれだけ利益を稼いだかを示すROEの改善を、多くの企業が経営目標に取り入れた。 それに先だって国内の主要な機関投資家は対話を通じて企業に成長を促す「スチュワードシップ・コード」を受け入れた。投資先企業のROEが低い水準にとどまっていると、株主総会で取締役の適任議案に反対する事例も増えている。円高進行による利益の減少で、足元でROEの改善は頭打ちとなっている。利益を増やせばROEは向上するが、余剰資金を減らして資本効率を上げてもROEは高まる。こうして企業は配当や自社株買いなどの株主還元策を一段と重視するようになった。 SMBC日興証券によると、東証1部上場企業の配当総額は15年度に10兆3087億円と過去最高だった。16年度は11兆円を上回り、連続で過去最高を更新する見通しだ。自社株買いは手元資金を使い、市場から自社株を買い取る行為だ。東京証券取引所がまとめた投資部門別株式売買動向によると16年度に入ってから海外投資家は現物株を約3600億円売り越している。これを吸収したのが自社株買いで、事業法人は約1兆6200億円の買い越しとなった。買い取った自社株を消却する企業も多い。 東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「急速な円高局面でも日本株が大崩れしなかった背景として、自社株買いによる需給改善が寄与していた」と振り返る。株式市場では株主還元の強化を高く評価する。丸井グループは4日、衣料品販売の落ち込みを受けて17年3月期の連結純利益の見通しを下方修正した。同時に発行済み株式数の1・72％を買い入れて自己株式を消却すると公表すると、翌営業日に同社の株価は一時、4％高まで上昇した。来年度以降も株主還元を強化する流れは続きそうだ。上場企業の手元資金は約109兆円と空前の規模に膨らんでいる。 「自社株買いは増えるが、潤沢なフリーキャッシュフロー（純現金収支）を原資として、余力はなおある」とSMBC日興証券の坪正嗣株式ストラテジストは話す。米大統領遠でドナルド・トランプ氏が勝利すると、米国の景気刺激策などへの期待から日経平均株価は急ピッチで上昇した。事前の予想を覆す値動きとなったが、上昇のペースは緩やかになっている。「世界的な金利低下によって、様々な金融資産がそろって値上がりする時代は終わった」（外資系運用会社）との指摘もある。企業と投資家の対話と緊張がもたらす統治改革は、長期の資産形成を目指す投資家にとっても追い風となりそうだ。
2017-02-16 ●高配当に分類される7201・日産自動車の株などを買った 7421・カッパクリエイトが大幅損失を出して無配と発表されたので即成行売却した資金の一部で比較的安定した株価と判断して7201・日産自動車を300株(私名義)+100株(妻名義)、指し値1121円で買った。配当利回りは4.27％なり。少し様子見だったので、この値段よりかなり安くなったらナンピン買いをしようと思っている。トランプ大統領との兼ね合いが相場を左右させられること請けあいだ。さてさてその後の相場はどのような展開となるだろうか。 買いの軍資金確保のために1866北野建設を一カ月間(売値約326円)かけて7000株を指し値で売却した。その後の2/27に日産自動車株を指し値1101円で300株(妻名義)ナンピン買いをした。3/14に4980デクセリアズ300株1225円で買った。3/21・23に7752リコー株を500株(コスト968円)を買った。 3/31、7201日産自動車、 現在株価1073.5円 配当利回り4.47％(配当48円) 3/31、4980デクセリアズ、 現在株価1100円配当利回り5.00％(配当55円) 3/31、7752リコー、 現在株価916円 配当利回り3.82％(配当35円) 2017-02-20・・・日経より引用(一面より) ●配当、リーマン時の2倍 企業、業績連動で還元・16年度11．8兆円 上場企業が株主への配当を増やす。2016年度の配当総額は11兆8千億円と連続で過去最高になり、リーマン・ショックの影響を受けた09年度に比べ倍増する。KDDIや三菱商事など主力企業が相次ぎ増配する。企業業績は2年ぶりに過去最高を更新する見通し。利益の伸びに応じて株主への還元を積極的に増やす姿勢が日本企業に定着してきた。 日本経済新聞社が全上場企業の16年度の配当実績・予想を集計した。配当増加は7年連続で、15年度に比べ7％増える。継続して比較できる3月期決算企業のうち増配・復配を予定するのは現時点で600社強と、全体の約3割に達する。自らの運用成績を高める狙いなどから、投資家は企業のお金の使い道を厳しく監視するようになった。投資家の声に応える形で、設備投資やM＆A（合併・買収）などの成長投資資金を増やす企業も増えている。 半面、企業が生み出した付加価値に占める労働者の取り分を示す労働分配率は低下している。増配企業に目立つのは内需を掘り起こし、業績が拡大しているケースだ。携帯端末の利用拡大で最高益を更新するKDDIは今月2日に年間配当予想を前期比15円増の85円と従来予想から5円増やした。資源価格の底入れを背景に、商社などの関連企業も増配に踏み切る。前期に資源関連権益の減損損失で上場来初の最終赤字に陥った三菱商事は今期、業績がⅤ字回復する見通し。配当も過去最高に並ぶ前期比20円増の年70円とする計画だ。 利益に占める配当支払額の比率を示す配当性向（3面きょうのことば）を高める企業も増えている。半導体製造装置のアドバンテストは今期から連結ベースの配当性向の下限を、20％から30％に引き上げる。吉田芳明社長は「長期投資家をつなぎ留めるには株主への還元率を高める必要がある」という。東京精密は今期の連結純利益が減る見通しだが、配当性向を上げて増配する。 東京証券取引所などの調査では、個人投資家は上場企業の2割弱の株を直接保有する。年間で個人に約2兆円の現金が支払われる計算で、一定の個人消費の下支え効果が見込めそうだ。配当の増額は企業の資本効率の向上につながるため、株価押し上げ要因になる。野村証券の西山竪吾氏は「日本企業が手厚い株主への利益還元姿勢を継続するかどうかが、日本株相場の先行きを左石する」と指摘する。
*株主還元の積極性示す ▽…企業が稼いだ最終的なもうけを示す純利益から、どの程度を株主に配当として支払っているのかを示す指標。配当総額を純利益で割って計算する。たとえば、純利益が100億円の企業が30億円を配当に回す場合、配当性向は30％となる。上場企業の2016年度の平均配当性向は35％程度になる見通しで、直近の底だった13年度から約6ポイント上昇する。 ▽…配当性向の水準は企業が株主への利益配分にどの程度積極的なのかを表すため、投資家の注目も高い。投資家にできる限り長く株式を保有してもらうため、経営計画で配当性向の目標を明示する企業も増えている。ポトラ・オルビスホールディングスは、新たに発表した中期経営計画の中で配当性向の最低水準を従来の50％から60％に引き上げる方針を示した。 ▽…配当以外の株主への利益配分方法としてす社株買いがある。純利益に占める配当総額と自社株買いの合計額の比率を示す総還元性向を計画に掲げる企業も出てきた。第一三共は総還元性向100％以上を目標にしており、昨年は10月未までに500億円の自社株買いを実施した。 *個人投資家にとって高配当は願ってもないことである。働く従業員を大切にして社会に貢献されて得た利益を株主に還元する事をもっともっとしてほしいですね。特に小中企業も努力してほしいですね。高配当・自社株買いなどを積極的にされでば、個人投資家はもっともっと多く増えて証券取引場は活性化され企業も投資家もハッピーとなるであろう。 2017-09-16 ●6178日本郵政、政府保有株式第二次売り出しについて 2017年9/13日から日本郵政の株の売り出しが始まった。第一次売り出しで、私は一株1400円でかった。最初は一時的に値上がりしたがその後は売り出し価格を超えて魅力的な値は続いていなく冴えない値動きであった。今回の売り出しは見送ろうかなと思っていたら、野村證券から電話が掛かってきた。「検討します」と答えたが乗り気はしなかった。数日したら野村證券からお手紙でパンフレットが送られてきた。 今回の売り出しに応募している投資家は少ないと言っているような野村證券の行動がみえみえであった。株価が冴えなければ日銀で株価操作をしてつり上げて投資家にその気にさせる手を使うのかなと思っていたりした。そんな状況の時に16日の日経に日本郵政の記事が載せられていた。その内容を載せてみました。
◆郵政株、熱狂には遠く 高配当でも見えぬ成長 2000年以降で最大となる日本郵政株の売り出しが近づいてきた。9月最終週の価格決定を前に郵政株は底堅い。主幹事を射止めた証券会社も積極的な支店営業に乗り出した。だが配当狙いの個人投資家をのぞけば、市場全体は熱狂からはほど遠い。投資家が乗り切れないのは、かつての民営化案件と比べても成長余地が乏しいからだ。 15日の郵政株は前日より0・9％高の1402円で引けた。財務省が政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表したのは11日の引け後。市場で売却されるのは1兆3000億円と巨額だが、郵政株は発表後も需給悪化の懸念をよそに6％も上昇した。1400円は15年11月の上場時の公開価格でもある。この水準にさや寄せされる絶妙の値動きに、証券会社が株価をつくっているのではないか」との臆測漏れるほどだ。 売り出される1兆3000億円は国内で8割、海外で2割が割り当てられる。特に個人に販売されるのは約1兆円と規模が大きい。郵政株の売り出しの成否は個人がカギを擦る。14日に主幹事の大和証券や野村証券が合同で開いた説明会。出席した川崎市在住の小林茂人さん（73）は「預金代わりとして買い増しを検討する」と語った。政府案件で株価が大きく崩れるとは考えにくい。配当利回りは3・5％と高く、長期保有向けとみている。 証券会社の支店も営業のネタになる久々のビッグイベントに沸く。「配当狙いの個人は多い。市場消化はまったく問題ない」 （大手証券の幹部）と強気の声も聞かれる。だが、今回の巨額な売り出しを市場全体が前向きに受け止めているわけではない。・14日の説明会に参加した個人は約50人と、昨年上場したJR九州の70人と比べさみしいものだった。理由ははっきりしている。 高配当に着目した「貯蓄代替」以外に郵政株を買う動機を見いだしにくいからだ。15年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの巨額減損で郵政の17年3月期は最終赤字に転落。野村不動産の買収も最終局面の価格交渉で折り合えず、断念した。過去の民営化案件を振り返ると、IT（日本たばこ産業）は海外で果敢なM＆A（合併・買収）を続けグローバル企業に生まれ変わった。1R東日本は駅ナカの開発や不動産など収益の多角化が外国人の評価を集める。いずれも1990年代の上場時より株価ははるかに高い水準だ。 郵政株の動向は相場全体に影響を与える可能性がある。市場に放出される郵政株を吸収するために、一部の機関投資家が銀行や物流の大型株に換金売りを出すとの見方がある。日経平均株価は再び2万円をうかがうなか、郵政株を円滑に吸収して上値を追っていけるかは不透明だ。郵政は自ら成長する姿壕示すしかない。国内運用会社の首脳は「全国2万4千の郵便局をいかせば収益はまだまだ拡大するはずだ」と話す。利益成長が導く株価の値上がり益こそ株式投資の醍醐味。郵政株にも高配当だけではないエクイティストーリー（成長物語）がほしい。 （川上穣） 高配当なのは魅力的だが、将来性はあるのだろうか。申し込みまで一週間がある。少し考えて決めようかなと思っている。まあ買っても100株かな・・・・・ 2017-10-18 どうしょうかなと思っていて時間が過ぎてしまっていた。売り出しで100株ほど買うかなと思って開いたら前日まで申し込みだった。売り出されてから株価は冴えない動きをしたいた。1300円前後をうろちょろしていた。これなら相場から買った方が得なのかなと感じた。日経平均は21000円を超えて右肩上がりである、がしかし未だに買い増しはしていない。なんとなく買う意欲がわかないのである。新しく優待でも付け加えられる良いのだが。 2017-11-12 ●日産自動車の不正検査問題で保有する株価は！？ 私は今年に7201日産自動車の株を買って「NISA」で保有している。ところが内部告発による日産自動車の不正検査（無資格者による最終検査）問題が１０月に発覚した。私は高配当でカルロスゴーン氏が建て直した日産自動車だから将来性があるかなと買った株なのだ。まさに寝耳に水であった。私の株保有コストは終値よりも少し下落している。さいわいにも株価は大暴落は避けられているが油断は許さない状況である。 17-11-10(金) 終値1093円、配当4.84％ こんなに高配当なのだが、今後はどうなるのかと心配である。 2017-11-19 ●7752リコー株が続落した、高配当から転落 右肩上がりをしていて配当も良かったので私は今年7752リコー株を500株コスト968円で買った。しかし10月末から株価は続落した。赤字に転落して配当も減額となった。高配当銘柄から転落であるヽ(;´Д`)ノ。あー私は見誤ってしまった。「注目する銘柄の現在の適正価格と未来の適正価格を見抜く力」、まだまだ銘柄を見る目が貧弱かな。手持ち資金も底をついているし次の買い資金も必要だから1000円ぐらいになったら売却しようかと思っている。11月20日以降に一時的でもいいから1000円以上に上がって欲しいね。
2017-12-08・・・日経より引用 ●配当最高の12.8兆円 配分比率3割横並び 余る資金活用課題 好業績を裏づけに上場企業の配当が増えている。2017年度の配当総額は前年度比7％増の12兆8000億円と最高を更新する見通し管だが純利益に対する配当の比率を示す配当性向（3面きょうのことば）は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移し、欧米企業に見劣りする。個々の企業の配当性向も3割前後に集中し、それぞれの個性が見えづらい。投資か分配か。日本企業はどっちつかずの横並びの配当を脱し、余る資金の最適な使い道を探る局面に来ている。
▽…企業が最終的なもうけから、どのくらいの額を配当に回したかを示す。配当支払額を純利益で割って求める。配当性向が高いほど株主への利益配分が厚いといえ、投資家が重視する指標の一つだ。トヨタ自動車は2017年3月期の純利益1兆8311億円のうち6275億円を配当に回し、配当性向は34％だった。日本の上場企業の配当性向は過去5年間は30％前後で横ばい。利益じたいが伸びているため、配当性向が変わらなくても配当額は増えている。 ▽…日本の上場企業は配当方針として「配当性向30％」と揚げている場合が多い。13日に新規上場予定で佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも上場後の配当性向の目標を30％とした。多くの日本企業が目安として揚げる30％だが、その根拠は明確ではない。 ▽…配当を払った後の残りは自己資本に積み上がるため、配当性向の低さは自己資本利益率（ROE）の低下要因になる。カーシェアリングを手掛けるパーク24は「必要性の低いお金はため込まない」（西川光一社長）として60％以上の配当性向を維持。ROEは20％前後と8％台の上場企業平均を上回る。 *考察論 世界から見れば配当の配分率は低いのが現状である。企業もなかなか利益をもったいぶって投資家に配当してくれていない。株主への株主配分の拡充を求める投資家の声が強待っている。私も株主への通知などの意見欄には「利益が出ているからもっと配当を増やしてほしい」と書き込んでいるが実行されていない。どこもかしこも配当性向は20～30％の狭い範囲で、しめしあわせたような格好である。なかには「雀の涙程度の配当」を実施しているところもある。また赤字なのに配当をしているのも問題だが、赤字でも利益を貯めておいたところから配当させている企業もある。自分の会社の株価の大幅下落を防ぐ手だてではある。企業にとって利益をため込むのもまた自衛策の一環でもある。これも良い方法だが本当の企業の実力ではないので正しい配当方法であってほしいと願っている。 ◆配当率は企業の実力を示している ◆カネ余り日本企業を解く 危機の記憶、守りを優先 負債で還元潮目変化も 2016年12月期までに27期連続で増配した花王。前期の配当総額は470億円弱とこの間に11倍に増えた。日本企業を代表するほど株主還元に積極的なのに、それでも現預金は積み上がってしまう。前期末時点で約3000億円と同期間に47倍に増加している。問題は「フリーキャッシュフロー（FCF）」とのバランスだ。FCFは営業活動で稼いだ現金（営業CF）から、必要な投資額など（投資CF）を除いた後に残る現金を指す。自由に使える現金で、①配当などの株主還元②借入金や社債など負債の返済③現預金として手元に残すーーなどが使途となる。 花王の前期のFCFは960億円弱。配当を増やしてはいるものの、FCFの半分弱しか使えていない。株主還元でFCFを「使い切れていない」のは上場企業全体にも通じる傾向だ。16年度まで5年間のFCFの累積額侶甲4兆円。配当と自社株買いを合わせた総還元額は50・7兆円にとどまり、FCFを6・7兆円ほど下回る。「2008年の金融危機時の恐怖感」が一因とされる。米リーマン・ブラザーズの破綻で日本でも金融は目詰まりを起こし、主要企業でさえも資金繰り難に陥った。「つぶれるかもしれない、と半分あきらめかけた」（当時の東芝の財務担当役員）との証言が残るほどだ。 この経験から「投資や配当よりも現預金の積み上げを無意識のうちに優先するようになった経営者もいる」 （BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト）。上場企業の現預金が総資産に占める比率は、08年度を境に上昇トレンドが明確になっているのは象徴的だ。ただ、「変化の芽」が生じっつあるのは見逃せない。16年度に限れば、総還元額が約13兆円とFCF（約11兆円）を上回ったのだ。超過分は社債発行や銀行融資でまかなった。 上場企業は外部から資金調達をしてまで、株主還元を拡充した。総還元には自社株買い（4・2兆円）も含まれ、負債を増やしっつ資本を抑えたことになる。「レバレッジ（テコ）」を強め、自己資本利益率（ROE）の改善につながる攻撃的な財務戦略にみえる。その一方で、現預金は増加が続いた。16年度末で99・7兆円と1年前よりさらに約6兆円増えた。銀行融資などの調達額が約8兆円にのぼり、株主還元で使い切れなかった分が現預金として残ったからだ。この動きを巡っては複数の解釈が成り立つ。 「最近の時流なので株主還元は充実させたが、いざというときのために現預金はまだ増やしたい」ということなのか。それとも、「多くの企業が未曽有の低金利局面を生かして資金を調達した。機会が到来すれば成長投資に使われていく」 （三菱UFlモルガン・スタンレー証券の諏訪一デット・キャピタル・マーケット部長）のか。後者が正しいならニッポン株式会社の財務は歴史的な転換点にさしかかっているのかもしれない。
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