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好配当利回り銘柄[02] |
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好配当利回り銘柄[02] |
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| 2017-12-** ●7198・アルヒが東証1部に上場した 売出し価格:1300円、初値:1270円 終値:1338円 配当10.11％(過去からの算出) *事業内容 フラット35を中心とする住宅ローンの貸付及び回収を行うモーゲージバンク事業 公開価格1300円 一株当り配当113.4円と報告書に書かれていた。初値当りで配当10％以上になっていた。こんなに配当率が良いのに初値が安すぎると思って調べたら、上場前に配当金として配っていた利率が10％以上だった。上場前の「シージェイピー・シーエスエム・ホールディングス・エル・ピー、CJP CSM Holdings, L.P.」社の保有株は85.31％以上だった。12/15日に調べたら37.55％になっていた。ということは上場した時に50％近くの株を売却したことになる。このアルヒ株を保有する会社は上場前に多額の金額を配当という手段で手に入れ上場して株を売却して大儲けをしているわけだ。こんな方法はいけないとはいえないが、だまし討ちのような、えげつないやりかただと私は思う。だから売出し価格より初値が安値になってしまうのだ。金儲けに徹する外国社が保有する銘柄を上場する時は要注意かな。大株主は初上場から「*カ月間」は売ってはいけないという方法をとるべきである。そうでなければ初上場前に「社は*万株を売り出します」と宣告しておいてほしいと思う。 12-15 配当移動報告 １株配（円）17.10－18.3予＝22.0 18.3予＝11362.0（17.3＝0） ※17.10.13付で1:100分割 上記から計算すれば配当率は1.64％しかならない 過去からの算出なんかで表示するからゴミ投資家を凄い配当する銘柄かなと思わせてしまうのだ。まあ冷静に報告書を確実に読み取れる能力があれば分かることだが、初上場時はゴミ投資家はテンションが高まっているからコロリと騙されやすいだろう。 2019-01-19・・・日経より引用 ◆株主還元5年で2倍に 今年度15兆円超「人へ投資」課題 上場企業の配当と自社株買いを合わせた株主還元（3面きょうのことば）は2018年度に15兆円超と最高を更新する見通しだ。5年前の約2倍に膨らむ。業績の堅調さを支えに株主重視の姿勢を強める企業が多い。事業のデジタル化などを背景に以前ほど大規模な設備投資が必要でなくなり、資金の余裕が生じやすくなっている面もある。その一方で、デジタル時代の競争力を左右する「人への投資」は伸びが鈍く、将来の成長を見据えた戦略的な資金の使い方が課題となる。 上場企業の配当額は10・7兆円と前年度比で15％増加し、自社株買いは実施予定を含めて4・6兆円と57％増えそうだ。自社株買い総還元額は25％増の15・3兆円と、予想純利益の半分程度にのぼる見通しだ。小売業販売額（2017年は142兆円）の1割強に相当し、外国人株主にまわる分もあるものの、国内の消費などを支える効果がありそうだ。日本企業は不採算事業からの撤退などで「稼ぐ力」を高めてきた。その一方で、ネットやデータを駆使する「デジタル事業」の重要度が増すなか、物理的な生産設備への投資資金は絞りやすい。直近の2017年度は事業活動で稼いだ現金を示す「営業キャッシュフロー（CF）」が56・4兆円だったのに対し、設備投資やM＆A（合併・買収）に絡む現金の動きを示す「投資CF」は44・8兆円の支出にとどまった。 差し引きで12兆円近い資金の余裕が生まれ、社債や株式の発行による資金調達もあった。この年度は12兆円超の株主還元を実施したが、最終的に5兆円強が余剰となり、手元資金が106兆円にまで積み上がった。2018年度も同様の構図が続く。上半期時点で営業CFが投資CFを上回り、手元資金は小幅ながら増加した。稼ぐ効率が低下し、自己資本利益率（ROE）は10％の大台を下回りそうだ。デジタル事業では大規模なデータを処理したり、人工知能（AI）を使いこなしたりできる高い能力をもった人材をどれだけ囲い込めるかが競争力に直結する。だが、「人への投資」を示す賃金の伸びも鈍い。法人企業統計によると経常利益（資本金10億円以上の企業、金融・保険除く）は2018年7〜9月期までの5年間で36％増えた一方、人件数は14％増にとどまる。 労働分配率は低下基調で、過去4四半期の平均で44％と5年で4ポイント余り落ち込んだ。労働分配率は企業が生み出した付加価値（利益、減価償却、支払金利、人件費などの合計）に対する人件費の割合を示す。人件費の抑制で営業CFが押し上げられている面がある。日本企業はバブル崩壊後の業績悪化局面で社員教育などの費用も削減した。この影響で「人的資本が蓄積されないため生産性が高まらず、ますます賃金が上がりにくくなる悪循環に陥っている」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。今後は「人材への投資が企業価値を向上するための条件となる」 （学習院大学の宮川努教授）との指摘がある。一律の賃上げなど従来の慣行を脱し、有能なデジタル人材の獲得などを狙ったメリハリある資金の使い方が必要になる。
*株主還元 配当や自社株買いで実施 ▽…税金などを支払った後に残った純利益や、過去の利益の蓄積の一部を株主に返す（還元する）こと。現金を支払う配当と、企業が株式を買い戻す自社株買いの2つがある。 ▽…自社株買いが還元策となるのは、株式を買い戻す際にその代金を株主に支払うことになるためだ。配当と違って、株価動向や自社の資金繰りを勘案しながら、機動的に実施できるメリットがある。自社株買いには株式数を減らして1株あたりの価値を高めたり、企業が「自社の株価が安すぎると考えている」とのメッセージを市場に発したりする効果もある。 ▽…資金をどう使うべきかは企業ごとに変わってくる。成長企業は設備投資などに重点的に資金を回す方が合理的な半面、成熟段階に入って急成長が見込みにくくなった企業は株主還元を充実した方が市場での評価を高めやすいとされる。 2021-03-20・・・日経より引用 ◆「基準日」の株主に利益還元、配当の仕組みと受け取り方 株式投資をしている人には配当が気になる時期になりました。上場企業には3月末を基準として、実施する企業が多いためです。株の配当はどのようにしたら受け取れるのでしょう。 Q 株の配当とは何ですか。 A 企業が事業活動によって得た利益の一部を株主に分けることです。企業は株主のお金を元手に製品をつくったりサービスを提供したりして収入（売上高）を得ます。この中から人件費や原材料費などの費用を引いたものが利益です。株主は元手を出した「見返り」として最終的な利益の一部を配当として受け取ります。 Q 株を買えば配当がもらえるのですか。 A 配当の「基準日」時点の株主が対象となります。国内企業の配当は年1～2回が一般的で、年4回の会社もあります。基準日は決算期末が多く、3月期決算の企業の大半は3月末を基準日としています。その1日だけでも株主になれば配当を受け取れます。 Q 3月末までに株を買えばいいのですか。 A 株を市場で買った場合、株主として名簿に名前が載るのは2営業日後です。そのため今年3月31日を基準日とする企業の配当を受け取るには、29日までに株を買う必要があります。配当の権利を得られる最後の取引日を「権利付き最終日」と呼びます。翌30日は「権利落ち目」で、この日以降に株を売っても配当が得られます。 Q 配当の額はどこで分かるのですか。 A 上場企業の大半は進行中の決算期の業績と配当の予想を開示しています。配当については会社ごとに基本的な方針があります。代表的なものが「配当性向」で、あらかじめ設定した最終的な利益の一定割合を配当に回す考え方です。例えば配当性向20％を掲げる会社の最終利益が5億円だったら、配当の総額は1億円。株数が 100万株なら年間配当は1株100円になる計算です。 Q ほかにも考え方はあるのですか。 A 毎年同額の配当を原則とする会社やあえて配当をしない会社もあります。配当は会社が持っているお金を株主に返す行為ともいえます。利益を人材や設備などへの投資に使えば、事業の成長をより加速できるとの考えです。また、通常の配当に上乗せして「創立○周年記念」といった記念配当を実施することもあります。配当をいくらにするかは最終的には株主総会で決めるのが原則です。 Q 配当が多い会社の株のほうがよいのでしょうか。 A 1株当たりの配当額は会社間で単純に比較ができません。企業によって株価や配当の水準が異なるためです。配当の指標としては配当利回りがよく使われます。配当を株価で割ったもので、株に投資した金額に対する配当の「利 回り」を指します。年間配当が1株20円で、現在の株価が1000円なら配当利回りは2％です。 Q 平均はどのくらいですか。 A 東証1部企業の単純平均は実績ベースで1・7％ほどです。配当利回りが2〜3％の銘柄は珍しくありません。ただ、企業の業績が悪化すると配当が減る懸念が高まります。短期的な投資の損益では配当よりも株価の変動の方が影響が大きくなりがちです。業績や配当の実績などを踏まえて投資先を選ぶことが大切です。 Q 企業の配当は増えているのでしょうか。 A 東証1部企業の2021年3月期は、前期に比べ配当を減らす企業の数が増やす企業を上回る見込みです。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する企業が増えたことが一因です。ただ、前期までは配当を増やす企業の方が多い傾向にありました。三菱UFlモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストは「運輸や飲食業など一部の業種を除けば22年3月期は業績が回復する可能性が高く、増配企業が増加に転じる」とみています。 （三好理穂）
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