７２０１・日産自動車[511]

■カルロス・ゴーンは大泥棒だヽ(#｀Д´#)ﾉ

徹底的に取り調べて刑務所へ・・・日産株暴落はカルロス・ゴーンへ損害賠償で支払わせろヽ(#｀Д´#)ﾉ

我が家では7201・日産自動車の株を700株保有している。最近とんでもない問題が発覚した。日産会長のカルロス・ゴーンという日産を好き放題に食い物にし、また投資家をないがしろした詐欺師・大泥棒が登場したのである。まったくもって「寝耳に水」であった。

2018-11-20・・・日経より引用
◆ゴーン日産会長  逮捕
   金商法違反疑いで東京地検
   報酬別億円過少申告

  東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）を金融商品取引法（3面きょうのことば）違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑い。日産は同日、「複数の重大な不正行為」があったとして、同会長らの解任を取締役会で提案すると発表した。販売台数で世界2位を誇る3社連合を率いてきたカリスマ経営者の逮捕は、グループの経営や体制に打撃を与えそうだ。（関連記事2、3、13面、社会面に）

*日仏3社連合に打撃  特捜部によると、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。日産の代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62)も同容疑で逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。特捜部は19日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。関係者によると、オランダに設立された日産子会社が海外の高級住宅などを複数購入し、ゴーン会長は賃料を支払わずに無償で利用していた疑いがある。こうした利益供与が実質的な報酬に当たる可能性があるとして、日産の関係者が特捜部に相談していたという。

  日産の西川広人社長は19日夜の記者会見で、ゴーン会長の主な不正行為として①実際の報酬よりも少ない額を有価証券報告書に記載した②私的な目的で投資金を支出した③私的な目的で経費を支出した－－の3点が確認されたと述べた。日産は同日、ゴーン会長らの不正行為について内部通報があり、数ヵ月間にわたって内部調査を行っていたことを明らかにした。ケリー役員もこうした不正行為に深く関与していたという。日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、捜査に全面的に協力してきたし、今後も協力していく」　「株主をはじめとする関係者に多大な迷惑と心配をおかけすることを深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。

  ルノー、日産、三菱自各社の有価証券報告書などによると、ゴーン会長は2017年度、日産から7億3500万円、三菱白から2億2700万円、ルノーから740万ユーロ（約9億5千万円）の役員報酬を受けたとされている。カルロス・ゴーン会長は1954年にブラジルで生まれ、ブラジルミシュラン社長、北米ミシュラン社長を経て、1996年にルノーの副社長に就任。99年、経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。1999年10月、3年間で1兆円のコスト削減などを柱とする日産リバイバルプランを公表し、その後、日産の業績はⅤ字回復。2000年に同社社長に就き、2001〜2017年、最高経営責任者（CEO）を務めた。ケリー役員は法務部門に詳しく、ゴーン会長の側近とされる。弁護士を経て1988年に北米日産に入社。2008年に日産の執行役員に就き、2015年2月に代表取締役に就任した。

*日産、11/22日に会長解任へ    社長会見「内部通報で不正発覚」
  日産自動車は11/19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）について、日産の会長と代表取締役の解任を取締役会に提案すると発表した。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことは、3社連合の経営にも打撃となる。ゴーン会長らの逮捕を受けて日産の西川広人社長は横浜市内の本社で記者会見し「信頼を大きく裏切る結果になった。大変残念で申し訳ない」と謝罪した。11/22日の取締役会でゴーン会長の解任を承認する方針だと明らかにした。西川氏は、不正は内部通報が端緒になって発覚したと説明。第三者委員会を早急に立ち上げることも表明した。

  国の規定に反した新車の無資格検査問題やゴーン会長の逮捕など不祥事が相次いだことに対し「問題点の洗い出しを徹底していく」と述べた。フランスのマクロン大統領は同日の記者会見で、ゴーン会長の逮捕を受けて「仏政府は3社の自動車連合、ルノー、そしてルノー従業員の安定を慎重に見守りたい」と語った。ルノー従業員に向けて「仏政府は全力で支える」と強調した。仏政府はルノー株約15％を保有する筆頭株主だ。19日の欧州市場でルノー株は一時、16日比15％安まで急落した。日産自動車の株価は私設取引システム（PTS）、SBIジャパンネクスト証券の夜間取引で一時920円20銭と、19日終値（1005円50銭）よりも8％安まで下落した。三菱自動車も同様に一時670円と、同日終値(730円)よりも8％安い。

◆変節した「カリスマ」・長期君臨統治にゆがみ
  経営危機に陥っていた日産自動車をⅤ字回復させたカルロス・ゴーン会長だが、約20年間にわたる長期政権で同社の社内にはひずみが出ていた。ゴーン氏が変節したのは仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた2009年以降。ルノーでも日産でも文字通り頂点に君臨した時期とあわせるように報酬の虚偽記載に手を染めたとみられる。日産による完成車の不正検査問題が新たに発覚した7月上旬。同社首脳が記者会見する一方で、ゴーン氏は不正の報告を受けたが横浜市の日産本社で事態収拾への陣頭指揮を取ることもなく、親族と西日本の島で余暇を楽しんでいた。「自分には全く責任がないと思っている。どこの会社の会長なんだか」。

  ある日産幹部は嘆く。日月8日午後、日産本社で開かれた取締役会にも議長役のゴーン氏の姿はなかった。ゴーン氏が来日して日産本社を訪れるのは2カ月に1度ほどにまで減っている。日産は無資格者が完成車の検査をしていた問題が発覚した2017年秋以降、相次いで乗用車の不正検査問題が明らかになっている。業績も主力市場の北米や欧州などが苦戦し、今期の連結営業利益が6％、純利益が33％それぞれ減る見込み。コストカットを中心とするゴーン流で復活させた経営も曲がり角にきている。「CEOの西川氏が日産のトップだ」。6月26日に開いた定時株主総会。

  ゴーン氏は検査不正問題の責任を追及する株主に対して、西川広人CEOの名前を強調することで自らの責任を否定した。総会後の新任取締役との懇談会も途中で退席した。日産幹部は「どこの会社の代表なのか全く分からない」とあきれる。資本提携するルノーに恩恵を与えるような経営判断も目立つ。2016年にはインド工場での生産がほぼ固まっていた日産の主力小型車「マイクラ」（日本名マーチ）の生産をルノーのフランスの工場に移した。今月8日にも日産の新たな商用車の生産もルノーの同国の工場で造ることをマクロン仏大統領の訪問時に合わせて明らかにした。

  日産の利益がルノーに吸い上げられているとの指摘も根強い。ルノーの17年12月期の連結純利益に占める日産からの貢献分は約50％。ここ数年のルノーの利益は5割以上が日産からの利益で、対等の精神をうたう提携関係も「植民地のようだ」と話す社員は多い。大胆なリストラで日産を救った立役者は、日産側から見ると、経営のトップに20年近く立ち続けるうちに負の側面が目立ち始めていた。ゴーン氏は2019年3月に両社の資本提携20年を記念し、パリで盛大な祝賀行事を計画していたが、その節目を目前に日産から退くことになった。

◆ゴーン氏私的流用か、金商法違反容疑で逮捕
    自宅取得、日産が負担、ケリー容疑者も関与か

  日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、報酬約50億円を有価証券報告容に過少申告した疑いで逮捕された。日産の海外子会社が海外の高級住宅などを複数購入し、ゴーン会長は賃料を支払わずに無償で利用していた疑いがあるという。ゴーン会長は日産の経営だけでなく、仏ルノーや三菱自動車との3社連合の要として成長を主導してきた。大物経営者の突然の逮捕という異例の事態は、3社連合の屋台骨を揺るがす。（1面参照）

  2010年度9億8200万円、2011年度9億8700万円。日産の経営状況を説明する有価証券報告書は、ゴーン会長の報酬額を明記している。2010年度から2011年度までの総額は49億8700万円。東京地検特捜部はこの間、実際には99億9800万円の報酬を受け取っていたとして虚偽記載の疑いで逮捕した。日産は19日夜、「（ゴーン会長が）当社の資金を私的に支出していた」との声明を発表し、私的流用の可能性を示唆した。巨額報酬への批判もあった陰で、さらに多くの報酬を得て、金融商品取引法に基づき適切に開示していなかったことになる。金商法が適切な決算情報の開示を企業に求めるのは、投資家に正しい判断材料を提供し、市場の公正さを守るためだ。

  過去に有価証券報告書の虚偽記載容疑で摘発されたのは売上高や利益などを偽った粉飾決算が多く、報酬の過少申告に同法違反容疑が適用されるのは極めて異例だ。今回の捜査は日産側からの被害相談が端緒になっている。同社の社内調査でゴーン会長が海外子会社に自宅として海外の高級住宅を購入させていたことが判明。その他にも複数の会社資金の私的流用が見つかったという。事件の本質はゴーン会長による私的流用にあるといえ、通常は会社法の特別背任や刑法の業務上横領容疑の適用が検討される。ただ、海外子会社を使った取引は金額の確定などが難しい。

  特に「会社に意図して損害を与えたこと」が構成要件となる特別背任容疑は、損害額を明らかにする必要があり、立証のハードルは非常に高い。特捜部は私的に流用された資金を「本来は有価証券報告書に記載すべき報酬」と捉えることで有価証券報告書の虚偽記載容疑の適用が可能になると判断した。会社法や金商法に詳しい早稲田大学の上村達男教授は「金融商品取引法の虚偽記載という『形式犯』をきっかけに企業のガバナンスが正されるのであれば、捜査機関として正しい動きだ」と今回の摘発を評価する。

  元検事の早川真崇弁護士は「虚偽記載額の大きさに加え日産の業績をⅤ字回復させたゴーン会長の影響力などを重視したたのだろう。投資家や証券市場の信頼を大きく損ねた点で処罰価値が高い」と強調する。販売台数の低迷に苦しんでいた日産の再建をけん引したゴーン会長。手腕への評価の半面、巨額の役員報酬は株主からの批判も呼んだ。2017年度には検査不正が発覚。ゴーン会長は30％以上の報酬をカットした。企業のコンプライアンスに詳しい山口利昭弁護士は「報酬を偽っていたのは株主に対する裏切り行為」と話す。

  海外での不動産取得などにはグレッグ・ケリー代表取締役が関与していたとされるが、山口弁護士は「株主に対して合理的に説明できるよう偽装するのは2人だけではできない。ほかに関与している人物がいる可能性もある」とみる。ゴーン会長の私的流用にはオランダにある日産の子会社が使われたとされる。2010年に資本金を全額日産が負担して設立。ケリー役員が設立時から関わっていたという。特捜部は私的流用された資金の流れの解明を進めるとみられる。

◆トップ不在経常に打撃、3社連合仏政府の対応焦点に
  仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）の逮捕を受け、3社連合の経営体制は抜本的な見直しを迫られる。「3社のパートナー関係に影響が出ないよう努力する」。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は19日夜、記者会見でそう述べた。ただ、ゴーン会長は3社連合の発足から具体的な連携内容の策定まで一手に担ってきた存在だけに、影響は必至だ。3社連合は2022年までの中期経営計画で、世界販売を現在の約4割増の1400万台、連携効果を約2倍の年100億可（約1兆2800億円）に引き上げる目標を掲げる。ゴーン会長は6月、ルノーのCEOに再任され、任期は22年まで延びた。ゴーン会長はルノーの定時株主総会で「私の責任は任期が終わるまでに企業連合の持続性に穎問が出ないようにすることだ」と株主に公約していた。

  今回の逮捕により、ルノーのCEO職も不透明になる。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは「3社連合はゴーン氏の求心力で成り立っていた。その前提が崩れるため、再編の枠組みの議論は大混乱するだろう」と分析する。3社連合の統治の仕組みは独特だ。ルノーと日産が折半出資する「ルノー日産B・Ⅴ（RNBV）」（B・Vはオランダ語で株式会社）と呼ぶオランダ・アムステルダムにある統括会社が司令塔を担う。RNBVが連合の中長期の戦略を立案し、グループの経営資源の配分を担う。いわば、事実上の持ち株会社で、そのトップがゴーン氏だ。ある日産OBは「ゴーン氏は自らに3社連合の権限を集め、自分がいなくなれば連合の経営が回らない仕組みを作り上げた」と話す。西川社長は19日の会見で「ゴーン統治で上人に権限が集中しすぎた」と問題点を指摘した。

  そのゴーン会長が退出すれば「3社間の戦略の不一致や権力闘争の激化が懸念される」　（中西氏）。3社の経営体制の行方で今後カギを握るのは仏政府だ。マクロン仏大統領は経済産業デジタル相在任時に、ルノーと日産の2社に合併を働きかけていた経緯がある。仏政府はルノー主導で再編を狙う意思を隠さない。日産は2015年、仏政府と経営権を巡って争った。フランスで2年以上保有する株式の議決権を2倍にする「フロランジュ法」が制定され、ルノーや日産の経営に実質的な拒否権を握る可能性があったためだ。当時は日産がルノー株の議決権を無効にできる会社法308条の行使をちらつかせ、仏政府から日産の経営への不介入の合意を得た。3社の経営の独立を守りつつ、連携の強化の道を探っていたゴーン氏の影響力がそがれれば、「ポスト・ゴーン」の意向次第で強硬策も出かねない。自動運転や電動化など自動車産業が激変するなか、3社連合はトップ不在という重大な問題を抱え込んだ。

■金融商品取引法   投資家にウソ開示で罰則
  ▽…金融資本市場の基本的な取引のルールを定めた法律として、2007年9月に施行された。旧証券取引法や旧金融先物取引法などを一本化。元本割れのリスクがある金融商品を販売する際の十分な広告表示を金融機関に義務付けるなど、利用者保護の新たなルールを盛り込んだ。▽：・インサイダー取引や相場操縦など市場の公正を害する行為、粉飾決算など投資家にウソの情報を一開示する行為には罰則がある。証券取引等監視委員会の検査や調査で違反があれば金融庁に課徴金処分を勧告したり、刑事処分を求めて検察に刑事告発したりする。▽…施行前にカネボウやライブドアなどで経営陣主導の粉飾決算事件が相次いだため、有価証券報告書の虚偽記載の罰則は懲役10年以下、罰金1千万円以下（法人は7億円以下）に引き上げられ、これまでの証取法から強化された。12年にオリンパスの経営陣が東京地検特捜部に逮捕され、元社長や元副社長らの有罪が確定。一方で、会計不祥事が発覚した東芝では個人の刑事責任追及は見送られ
た

2003-10-16発行

*詐欺師・大泥棒、カルロス・ゴーンとは

     *カルロス・ゴーンの詐欺行為の答えは、会社内外に上手に隠されている
     *やるからには必ず成功に導く、当然私(ゴーン)の懐も肥やす
     *組織は道具にすぎない、必要に応じて表裏で動かす
     *問題解決に聖域はない、
            会社を復活させること、私(ゴーン)の懐を豊にさせること
    *パフォーマンス(コスト・品質・デリバリー・賄賂)を絶対的に重視する
     *品質は顧客が決める、私(ゴーン)の報酬は私が決める
     *我々は皆さんを必要としている、私(ゴーン)はお金を必要としている
     *やるべきことを始める前にビジョンを示す、
               私(ゴーン)自身のビジョンは内密に行う
     *明るい光はどこかにある、私(ゴーン)の懐を
              明るくするお金はどこかにある
     *ルノーはフランスの鏡なり、日産は私(ゴーン)の奴隷会社なり

2018-11-21
◆40億円分は株価連動報酬、ゴーン会長50億円不正、子会社分も不記載

  日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、ゴーン会長が有価証券報告書に記載していなかった計約50億円の報酬の全容が20日、関係者への取材で分かった。株価に連動した報酬を受け取る権利計約40億円分を付与されながら記載せず、海外子会社から受け取った年1億〜1億5千万円程度の報酬も不記載を続けていた。

◆20年目の危機㊤  日仏連合主導権は誰に
  日産自動車に激震が走った。会長のカルロス・ゴーン容疑者が19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕され、親会社の仏ルノーとの「日仏連合」の要が突然退場する。一世を風靡したカリスマ経営者はどこで脱線したのか。グローバル再編の模範とされた自動車連合はどこへ行くのか。提携から20年目に日産ルノー連合を襲った試練を検証する。「ルノーとの資本関係について今のままでいいのか。その議論を始めるべきかどうか、皆さんの意見を確かめたい」。

  9月19日午後、横浜市の日産本社での取締役会。議長のゴーン会長は全ての取締役を見回して意見を求めた。全役員が議論を始めることに賛成するのを見て、「しっかり議諭しましょう」と満足そうにうなずいた。仏政府が頂点に取締役ではない日産役員はこう解説する。「これはゴーンさんが仕掛けたワナ。議論を始めるという言質を取って、一気にルノーとの経営統合に動こうという考えなんじゃないか」現在はルノーが日産に43・4％、日産が15％をルノーにそれぞれ出資する。両社は「対等の精神」をうたうものの、フランスの法律の制限で日産が持つルノー株には議決権がない。日産はルノーよりも格上だと自負する。

  19日時点の時価総額は日産が4兆2439億円、ルノーが174億6500万叫（2兆2500億円）と9割上回る。仏政府は自国産業を育てるため日産を影響下に置きたい意向をかねて示してきた。14年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。15年12月、仏政府は日産への経営に関与しないことで合意。これを主導したのがゴーン会長だった。「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認した。

  仮に日産がルノー株を25％以上まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。いわば日産にとって仏側に対抗する唯一の「伝家の宝刀」を得た。ゴーン会長にとってこの宝刀は、時に同氏に圧力をかける仏政府への抑止力ともなっていた。風向きが変わったのは18年2月。ゴーン会長が6月以降もルノー最高経営責任者（CEO）職を続投することが決まった時だ。いずれゴーン会長がトップの座をおりても協力関係が壊れないような枠組み作りが仏政府が出した再任の条件だったとされる。

*実利重視で協力
  ダイムラークライスラーなど経営統合や買収という資本の論理で進められた自動車のグローバル再編がいずれも苦戦した中で、最も成功した例とされてきた日産ルノー連合。ゆるやかな資本関係でそれぞれの自主性を担保したことが功を奏したが、ゴーン会長というカリスマの力が資本を越えた結びつきを実現してきた側面も大きい。そのゴーン会長が突然、権力を失ったことで、これまでの関係は揺らぎかねない。とはいえ2014年に部品などの購買や研究・開発、生産など4つの機能を統合しており、日仏連合は逆戻りできない関係でもある。仏政府とルノー、日産と三菱自動車というそれぞれの関係者の思惑を満たす解を兄いだすのは容易ではない。

◆20年目の危機㊦  カリスマ変質独善に

  「こんなことが許されていいのか」。日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の詳細な情報を知る立場にいた日産の幹部は、不正につながる情報に目を疑った。同幹部をきっかけに半年ほど前から数人が極秘調査を開始。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでのゴーン会長逮捕につながった。

*ぎりぎりの時期
  同じ時期の今年4月、ゴーン会長は日産の親会社、仏ルノーとの資本関係見直しを突然表明した。かねて経営統合をにらんでいたゴーン会長。統合実現の際には日仏連合を統括する役職に就くことも関係者にほのめかしていた。ある日産幹部は「来年春までに統合を正式決定するつもりだったのでは」と話す。19日の逮捕はゴーン会長の野望を阻むぎりぎりのタイミングだった。1999年、経営危機に直面した日産を救済する形で資本提携を結んだルノーが日産に送りこんだのがゴーン会長（当時は最高執行責任者＝COO）だった。「セブンイレブン」の異名がつけられるほど朝から晩まで働き、2000年に日産の社長に就いた後も大規模なコスト削減などで業績をⅤ字回復させ、カリスマ経営者と呼ばれるようになった。05年、ルノーの最高経営責任者（CEO）にも就いたゴーン会長。

  日産とルノーのトップを兼務し始めたころから独裁者に変貌し始めた。ゴーン会長を日産に送り込んだ元ルノー会長のルイ・シュバイツァー氏が2009年に退くと、日産とルノーの経営を掌握。自らを「アライアンスのファウンダー（創業者）」と呼ぶようになり、いつしか暴君と恐れられる存在に。あらがえない幹部や社員は日産を去った。*見限った幹部ら  「誰かのように権力にしがみつくことはしたくない。後継者を見つけることはトップの責務だ」。ゴーン会長の「右腕」とされた元日産副社長のアンディ・パーマー氏は今月7日の来日時にこう話していた。今の肩書は英高級自動車、アストンマーティン社長。「ゴーンさんがいたら、いつまでもトップになれない」。4年前、日産を去る際にこう漏らした。

  パーマー氏が移籍した同時期には、ルノーで「ポスト・ゴーン」が確実視されていたカルロス・夕パレスCOOが仏グループPSAのトップに移籍。「日産の先行きを心配している」と話すパーマー氏の言葉は、2週間後に現実になった。今年5月には日産の最高財務責任者（CFO）だったジョセフ・ピーター氏が退職。「アライアンス経営に苦言を呈していた」と、ある日産幹部はゴーン会長との確執が退社の原因と見る。身柄を拘束された日に日本に降り立ったプライベートジェットは数年前に乗り換えた最高級機種で、販売価格は60億円以上とされる。

  機体番号は「NISSAN」を連想する「N155AN」で、実質的なゴーン会長専用機だった。日本に来る回数は減り、世界中の政官財の要人や親族らと豪華なディナーを囲むことが増え「現場からだんだん離れていった」　（日産の西川広人社長）。様々な対立感情もうずまく国際提携を20年にわたり維持できたのは、ゴーン会長の独裁ともいえる力があったからだ。その体制が崩れた今、模範といわれた国際提携も最大の試練を迎える。

◆日仏3社連合岐路・基幹部品共通化すでに3割り
    日産「旗振り役」欠く

  日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの会長を兼務してきたカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、22日には日産の取締役会で会長を解任される。13社は事実上の経営トップを同時に失う。日産とルノーを中心に進めてきた開発などの機能の統合は、既にエンジンなど基幹部品の3分の1を共通化する水準で、4月からは一体化が一段と進んだ。鍵を握るゴーン会長が表舞台を去る今、日仏をまたぐ連合は最大の試練を迎えることになる。

  日産など3社が進める2022年までの中期計画。目玉は3社の開発や業務の一体化をさらに進める内容だ。ゴーン会長は「相乗効果は100億可（約1兆2800億円）になる」と自信を見せた。1999年の日産とルノーの資本・業務提携から両社は段階的に関係を深めてきた。3社の中期計画を発表した2017年9月時点では、販売台数で3分の1は、エンジンなどの基幹部品の共通化を終えているとした。22年までに共通化比率は75％まで高める計画だ。電気自動車（EV）や自動運転などの次世代技術も共通化を進めており、3社はお互いに不可分の関係になっている。4月から組織面でも一体化が進んだ。象徴的ななのが「機能統合」と呼ぶ取り組みだ。企業の運営に必要な領域を9つに分け、分野ごとに3社をまとめて統括する「アライアンス・リーダー」を置くもの。主にルノーと日産の副社長や専務級の役員が兼任し、報告する相手はゴーン会長だ。

*統合案見え隠れ
  例えば新型車開発。基本になる車台（プラットホーム）などはアライアンス・リーダーが差配して開発する。3社は取り入れる範囲などを部分的に判断、開発していく流れだ。時を追うにつれ進む一体化。ただそれを受け止める日産など関係者の心情は複雑だ。機能統合を巡っては、完成車メーカーの中核とも言える部分の指揮系統がアライアンスに移ることに「権限を失うことになる」と危機感を漏らす幹部もいた。もともと日産とルノーの間には複雑な感情が横たわる。日産側はルノーの業績が日産に依存するいびつな構造への反発が根強い。

  ルノーは日産の株式を43・4％保有し、2017年12月期でも日産が貢献する「持ち分法投資利益」が、ルノーの純利益51倍中の約5割を占めた。一方、ルノーの筆頭株主の仏政府は自国産業強化を目的に、繰り返し日産への支配権拡大を持ち出していた。特に2014年からは、ゴーン会長が経営から退いた後も連合が解体に向かわないように「不可逆」にすることを求めていた。一方、日産の不満と仏勢力の圧力の間でバランスを取ってきたのが、ゴーン会長だった。2015年には「対等の関係がアライアンスの基本だ」と、経営の独立性を認めさせる合意を引き出した。ゴーン会長の逮捕で、3社連合は思わぬ形で「ゴーン後」を迎えた。

  ただ日産幹部によるとゴーン会長は共同持ち株会社方式での統合を検討していたもようだ。来年春ごろに統合計画をまとめる可能性があったという。持ち株会社方式なら、経営の一体化を進める一方で各社の独立もある程度維持できる。日産はルノーに15％出資し、これを25％まで高めれば、日本の会社法の規定でルノーが持つ日産株の議決権が消える。将来にわたってこの対抗策を封じっつルノーが日産への支配権を確立するためには、全額出資子会社化や完全合併という手段もある。

*資本見直し混沌
  ただ完全合併は「両国の法律が壁になって実現性は乏しい」　（日産の元幹部）。完全子会社化には2兆円規模の資金が必要で、その額はルノーが2017年12月時点で持つ現預金に匹敵する。仏政府が求め、日本側が抵抗を示してきた資本関係の見直しは、間に立つゴーン会長の不在で不透明になった。それと同時に、求心力が弱まったことも確かだ。20日にルノーの暫定トップに就いたティエリー・ポロレ最高執行責任者（COO）は、ゴーン氏の逮捕を巡る情報の共有が不十分だとして「互いを信用し、尊敬する原則がある」とくぎを刺すなど、早くも日仏の隙間は広がる気配をみせている。既に実務面で深く入り組んでいる3社連合だが、その関係は岐路を迎えている。

◆ゴーン会長、高給批判を意識か  企業統治不全も露呈
    開示義務化後に不正       2例日の司法取引・外国人執行役員ら協力

  逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64)に対する一連の不正支出は、役員報酬の個別開示が201年に義務化された後に始まっていた。背景には開示を機に高まった高額報酬への批判と、トップの「お手盛り」を許す脆弱な企業統治（コーポレートガバナンス）体制が浮かび上がった。

*役員報酬　株主総会での決議必要
▽…取締役や監査役の報酬は従業員と異なり、株主総会での決議が必要になる。会社法では役員報酬を①額が確定しているもの②額が確定していないもの③金銭ではないもの、に分けている。▽月額報酬など額が確定している報酬は総会で役員全員分の総額を決議し、配分は取締役会に委任するのが一般的だ。日産は2008年の総会で、総額で29億9000万円以内と決議した。この決議には期限の定めがない。配分について日産は有価証券報告書の中で、企業報酬コンサルタントによる多国籍企業の役員報酬の調査を基に決めていると説明している。

▽…額が確定していないSARについては、日産は2013年と2015年の総会で決議している。毎年600万株相当分を上限として、株価が設定価格を上回っていれば、その差額を受け取れるとの算定方法を示した。詳細については取締役会に一任するとしていて、配分についての定めはない。そのためゴーン氏が実質的に差配できるようになっていたとみられる。

▽…「経営トップが自らの報酬を決められる体制は企業統治上、問題が大きい」　（山口利昭弁護士）
との指摘は多い。

◆暗転した「ゴーン・ショック」

  日産自動車会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕。19日夜の同社の記者会見には200人以上の報道関係者が集まった。始まる前に筆者が見ておきたかったのは、グロトパル本社前に置かれた「ホイール・オブ・イノベーション（革新の輪）」というオブジェだ。ステンレス製の5つの「輪」で構成され、それぞれ「グローバリズム」「サステナビリティー」　「チャレンジ」　「アライアンス」　「ダイバーシティー」の象徴だ、と書いてある。作らせたのはゴーン会長だ。昨年春に社長を降りた際、自分の目指した境地を残そうとレバノン在住の芸術家にわざわざ依頼した。5つの言葉はどれも、同氏が社内外に向けて掲げた理想や概念、経営目標ばかりだ。ゴーン氏がやって来た当時の日本はバブル崩壊後で設備、人員、債務の「3つの過剰」と苦闘していた。その最たる事例こそ日産だった。

  ゴーン氏は終身雇用や年功序列、系列取引といった日本的商慣行を次々と見直した。その思い切ったコストカットの副産物として、国内では自動車部品のほか、鉄鋼、化学などの業種に大きな業界再編が相次ぎ、「ゴーン・ショック」と呼ばれた。今、これほど激震が走るのも、ゴーン氏が硬直していた日本の企業社会に喝を食らわし、さらには進むべき道を示しつつ明確な成果を収めたからだ。だが、同氏は新風を呼び込む一方で、日産内部にお手盛りの人事や組織運営を長く温存したといわれている。例えば、ゴーン氏は1999年の来日当初から「報酬を少なく見せる方法を考えるよう日産の担当部署に指示していた」との関係者証言がある。

  東京、パリだけでなく、アムステルダムやリオデジャネイロ、ベイルート、ニューヨークにも自宅を構え、多くは会社の投資資金や経費を充てていたとされる。世界を股にかけ、「グローバルトロッター」　（世界中を飛び回る人）といわれる経営者だから、機動的に仕事、休養をする上で必要な部分もあろう。だが、会社から受けた便宜・便益を報酬に含めないなど、社員や株主を裏切る行為が散見されたというのでは許されない。しかも、ガバナンスの優等生というイメージとは裏腹に、同社には社外取締役が役員報酬を決める「報酬委員会」が存在してこなかった。慶応大の菊沢研宗教授は「グローバルガバナンスだと育っておきながら、報酬額の決定権はゴーン氏の手の中にあり、昔ながらの日本的慣行と変わらなかった」と指摘する。なぜこうした状況が来日以降19年も見過ごされたのか。

  日産側の説明によれば、「CEO（最高経営責任者）オフィス」など自身専用の組織を設け、1部幹部を側近に据えて権限を与えていた。それら少人数で私的流用、過少申告を繰り返してきた、というものだ。「温床」が存在したわけだ。しかし、ゴーン氏の報酬、住居費を巡る噂は、日産の社員と交わす会話の中でもたびたび登場するくらい公然のものだった。であれば、なぜもっと早く内部通報は起きなかったのか。なぜ取締役会でも追及できなかったのか。恐らくは人事面での報復を恐れた、あるいは「ゴーンさんだから仕方がない」との付置（そんたく）や機能不全が取締役会を含め、根づいていたのではないか。

  西川広人社長は「特定の実力者に依存してきた弊害がガバナンスや事業に表れた」と記者会見で語り、今後は「目に見える形でガバナンスを変えていく」と強調した。長く根づいた温床は簡単に取り除けるだろうか。日産は現在、重要な局面に差し掛かっている。一つはアライアンスの出資関係や体制を抜本的に見直す検討が進められる時期である点。日産の株式の43％を握るルノーは日産の吸収合併や経営統合を望み、支配をさらに強めたいとされている。一方、日産はアライアンスの必要性を認めつつも、独立性を担保したいとの立場その中でゴーン氏はといえば、ルノーのトップである一方で、日産社内の意向にも理解を示す「防波堤」の役割を演じてきた。

  その役回り、あるいは同氏の振る舞い方も日産でのゴーン氏への依存度を強める一因になったといわれている。防波堤がいなくなれば、仏政府やルノーの意向で、経営の自由度が制約を受ける可能性がある。当然、日本の社員には同氏への求心力が高まる。世界2位の自動車グループを揺るがす前代未聞の第2の「ゴーン・ショック」は、こうした複雑に絡み合った構図の中で起こるべくして起きたとも読める。もちろん、日産での19年には否定し見ない部分もある。それらはいまや日産の強みでもある。例えば、経営のダイバーシティー（多様性）では、日産は日本企業で最も早く国籍や性別を問わない人材登用を取り入れた。その効果が発揮されたのが最も後発だった中国事業での急成長やロシア、中東、中南米など米欧以外での躍進だ。だが、今の日産にとって欠かせないのは、長期にわたり不正の温床を守り続けてきたカリスマ経営者の否定だろう。グローバル化やダイバーシティーの取り組みは続けるべきだが、日産が本当の意味でグローバル企業だと世界から認められるには、ゴーン氏抜きで、この試練を乗り越えることが前提条件になる。

■海外高級住宅、自ら選定・ゴーン会長、価格交渉も・投資資金私的流用か

  日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）の報酬過少記載事件で、海外子会社の資金で購入されたブラジルやレバノンの高級住宅について、ゴーン会長が自ら物件選定や価堕父捗を進めていたことが11/21日、関係者の話で分かった。2つの物件を巡り日産側が負担した費用は20億円を超えるとされ、会社を「私物化」する行為の一端が浮き彫りになった。

  関係者によると、ゴーン会長は、2010年ごろにオランダにベンチャー投資名目で設立した子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートの高級物件を自宅用として購入するなどし、日産の投資資金を私的流用していたとされる。リオの物件は多くの観光客を集める世界的なリゾート地、コパカバーナ・ビーチを見下ろす高級マンション。前の所有者はゴーン会長ともともと面識がある人物で、2011年、ゴーン会長が自ら価格や条件について交渉したという。海外子会社側は同年、この物件を5億円超の価格で購入した。またベイルートの歴史的建造物が多く残る地区にある高級住宅もゴーン会長が自ら選び、約10億円で海外子会社側が購入した。物件購入を巡るゴーン会長の意向は、側近の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62)が外国人の専務執行役員（4）や日本人の幹部社員に伝達。契約や支払いなどの手続きを指示していた。

  2つの物件はゴーン会長に無償提供され、購入や改装などで日産側が負担した費用は20億円を超えるとされる。物件購入の実行役になった専務執行役員と幹部社員の2人は、東京地検特捜部と司法取引で合意し、捜査に協力しているという。日産はゴーン会長による不正行為として▽報酬の過少記載▽投資資金の私的流用▽経費の不正支出--－の3点を挙げており、2つの物件購入は投資資金の私的流用にあたるとみられる。ゴーン会長とケリー役員は2015年3月期までの5年間、有価証券報告書にゴーン会長の報酬を約50億円少なく記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された。この50億円のうち約40億円は、株価に連動した報酬を受け取る権利「ストック・アプリシエーション権」　（SAR）としてゴーン会長に付与された分だったことが判明している。仏パリやオランダ・アムステルダムにあるゴーン会長の自宅用物件についても家賃の一部が支払われていなかった疑いがあり、ゴーン会長が家族旅行などの費用数千万円を日産側に負担させていた疑いがあることも明らかになっている。

*日産幹部の聴取開始、会長報酬巡り法人の立件検討
  日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部は21日、日産の元最高執行責任者（COO）、志賀俊之取締役を参考人として任意で事情聴取した。西川広人社長ら他の現・旧経営陣などからも事情を聴き、不透明な報酬の実態解明を進めるとともに、法人としての日産の立件の可否も検討する。志賀氏はゴーン会長が1999年に公表した「日産リバイバルプラン」の実行を支えた側近で、2005〜2013年にCOOを務めるなどした。特捜部は日産の現・旧役員らから順次事情を聴き、ゴーン会長の報酬の実態や不記載の経緯、社内チェック体制などを確認するとみられる。ゴーン会長の自宅用に高級住宅を購入した際に使われた海外子会社の実態などについても、説明を求めるもようだ。金商法違反の有価証券報告書の虚偽記載には法人の刑事責任を問う両罰規定があり、特捜部は法人としての日産の立件も視野に捜査している。一方、東京地裁は11/21日、ゴーン会長と代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62)の勾留を認める決定をした。期限は30日までで、さらに10日間の延長が可能。

2018-11-23・・・日経より引用
◆日産、ゴーン会長解任、3社連合も統治見直し、ルノーと主導権争い

  日産自動車は22日、カルロス・ゴーン容疑者（64）を会長から解任した。19日に有価証券報告書（3面きょうのことば）の虚偽記載の疑いで逮捕され、日産の内部調査でも私的流用など不正行為を確認。現職には適任でないと判断した。ゴーン元会長は強力なリーダーシップで仏ルノーや三菱自動車との連携を深める一方、入念に権力を集中させ3社連合に君臨した。水面下では「ゴーン後」の主導権をにらみ、日産やルノー、仏政府も巻き込んだ綱引きが本格化する。（関連記事2、3、13面、社会面に）

  日産自動車は22日、カルロス・ゴーン容疑者（64）を会長から解任した。19日に有価証券報告書（3面きょうのことば）の虚偽記載の疑いで逮捕され、日産の内部調査でも私的流用など不正行為を確認。現職には適任でないと判断した。ゴーン元会長は強力なリーダーシップで仏ルノーや三菱自動車との連携を深める一方、入念に権力を集中させ3社連合に君臨した。水面下では「ゴーン後」の主導権をにらみ、日産やルノー、仏政府も巻き込んだ綱引きが本格化する。（関連記事2、3、13面、社会面に）日産は午後4時半から臨時の取締役会を開いた。L取締役9人のうち勾留中のゴーン元会長と、同様に逮捕された代表取日産自動車は22日、カルロス・ゴーン容疑者（64）を会長から解任した。

  11/19日に有価証券報告書（3面きょうのことば）の虚偽記載の疑いで逮捕され、日産の内部調査でも私的流用など不正行為を確認。現職には適任でないと判断した。ゴーン元会長は強力なリーダーシップで仏ルノーや三菱自動車との連携を深める一方、入念に権力を集中させ3社連合に君臨した。水面下では「ゴーン後」の主導権をにらみ、日産やルノー、仏政府も巻き込んだ綱引きが本格化する。（関連記事2、3、13面、社会面に）日産は午後4時半から臨時の取締役会を開いた。取締役9人のうち勾留中のゴーン元会長と、締役のグレッグ・ケリー容疑者（62)は欠席。西川広人社長ら7人の取締役で決議した。約3時間半に及んだ取締役会では、ゴーン元会長らの不正の手口や証拠を詳細に示した。7人のうち2人はルノー出身だが、全会一致で解任を決議した。

  後任の会長職は12月にも開く次回取締役会で、、社外取締役らを中心に人選する。ルノーはゴーン元会長の最高経営責任者（CEO）職について解任を見送っている。筆頭株主の仏政府が「解任するだけの情報がない」と意見したためだ。今回、詳細な証拠を示しルノー出身者も賛成に回ったことで、ルノーの判断に影響する可能性がある。日産の取締役の顔ぶれも焦点となる。ゴーン元会長らが抜ける2席にルノーは後任を派遣し、日産の意思決定に影響力を残す道を探る可能性がある。代表権を持つ2人の解任で、代表権を巡る争いも想定される。一万、3社連合も不安定さを増す。「3社のアライアンスは続けていく」。

  22日の取締役会では西川社長がそう述べたが、参加者は無言でうなずくだけだったという。3社は今後、連合の運営手法の見直しなど難しいかじ取りを迫られる。新車開発や部品調達など重要事項を決める3社連合の実権はオランダに本社を置く統括会社「ルノー日産B・Ⅴ」が握る。日産とルノーの折半出資だが、トップは「ルノーの最高経営責任者（CEO）が務める」との内規があるとされる。ルノーCEOのゴーン元会長がトップに君臨した。3社のトップらが月1度ほどのペースで集まる会議体があるが、取締役会のように多数決で決めるのではなく、ゴーン元会長が事実上、決定権を握ったという日産のインド工場での生産が固まっていた主力小型車の生産がルノーの仏工場に移るなど、ルノーに恩恵を与えるような経営判断に日産社内の不満も強い。

  ゴーン元会長がルノーのCEOからも外れれば、ルノーの後任CEOが統括会社を率いるのが慣例だ。しかし日産側が内規の見直しを求める可能性もある。さらに日産側が「対等な関係」を求め、ルノーへの出資比率が15％と小さく議決権もない現在の資本関係の修正に動く事態も想定される。国内の雇用や産業政策を優先させるためルノーに主導権を持たせたい仏政府の思惑も絡み、駆け引きが本格化する。3社連合は相互の持ち株比率が過半に満たない不安定な側面を持つ。あいまいな統治形態がゴーン元会長君臨の余地を生み、不正を可能にした。機能不全に陥った企業統治の立て直しが急務だ。自動車産業は自動運転など技術革新の転換期にある。主導権争いで改革が遅れれば、競争から脱落する。

■未記載8年で80億円か、ゴーン元会長日産、役員総報酬修正も
  日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬過少記載事件で、ゴーン元会長が有価証券報告書に記載せずに受け取った金銭報酬が2018年3月期までの8年間で計約80億円に上る疑いがあることが11/22日、関係者の話で分かった。同期間で計約132億円と記載された役員の金銭報酬総額も修正が必要となる可能性がある。東京地検特捜部は会計上の処理などを詳しく調べているもようだ。役員報酬を巡っては10年3月期から、報酬が年1億円以上の役員について氏名と報酬額を有価証券報告書に記蔵することが義務化された。関係者によると、ゴーン元会長は仏ルノーの大株主である仏政府からの高額報酬批判を懸念していたといい、義務化を機に大幅に報酬を減額。

  ただ、実際は減額分を補填する形で、有価証券報告書に記載しない金銭報酬を毎年約10億円受け取っていた疑いがある。日産は2008年6月の株主総会で役員の金銭報酬の総額について年29億9千万円を上限とした。有価証券報告書の記載では、09年3月期の役員報酬の総額は約25億円だったが、個別開示が義務化された2010年3月期の金銭報酬の総額は約16億円に急減。その後も14億〜18億円程度で推移している。10年3月期以降のゴーン元会長の金銭報酬は7億〜11億円程度で、2018年3月期までの8年間は計78億9100万円と記載されていた。

  東京地検特捜部は、未記載の金銭報酬約80億円のうち15年3月期までの5年間の約50億円について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン元会長らを逮捕した。一万、80億円の金銭報酬の未記載とは別に、「ストック・アプリシエーション権」　（SAR）と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権につ小ても、ゴーン元会長は18年3月期までの4年間に約40億円分を付与されながら有価証券報告書に記載しなかったとされる。日産側はSARの不記載についても特捜部に情報提供。特捜部は金商法違反に当たるかどうか慎重に調べを進めている。

■仏、譲れぬ「ゴーン後」
    世論「恩知らず」批判も、政府、日産の攻勢警戒

  【パリ＝白石透冴】カルロス・ゴーン日産自動車元会長の解任を機に、今後、日産と仏ルノー、ルノーの筆頭株主である仏政府の間で主導権を巡る駆け引きが始まる。突然の経営トップ逮捕に一部の現地メディアには「日産によるクーデター」と批判的な見方もある。仏企業の競争力向上に向けて痛みを伴う改革を進めるマクロン政権は、低支持率にあえいでいる。仏世論の風向きが今後の日仏連合の方向性を巡る交渉に影響を与える可能性がある。

  仏政府は一貫して事件に対する評価を公にするのを避けている。マクロン大統領は事件後「追加の情報を持っていない。コメントするには早すぎる」と表明。ルメール経済・財務相も11/21日の記者会見で「フランスは法治国家だ。現時点で不正の証拠を持っていない」と語った。論評は避け、ルノーの最高経営責任者（CEO）兼会長から解任しないことを決めた。仏政府はルノーに15％を出資する筆頭株主で、ルノーを通じて日産や三菱自動車の3社連合に影響力を持つ。政府内には高額報酬への批判がある半面、仏国内工場での日産車の生産など雇用への貢献でゴーン元会長を頼ってきた面もある。

  仏経済に果実をもたらす日仏連合の枠組みの維持を狙って、仏政府は「ポスト・ゴーン体制」のあり方を探ってきた。ゴーン元会長の突然の退場でプランに狂いが生じるのは不可避だ。旧体制下では取締役会の主導権をゴーン元会長が握っていたが、今後の人選次第でパワーバランスがどう変わるかば不透明だ。利益や株式時価総額で「親子逆転」の状態にあることもあり、日産側はルノーとの力関係をより「対等」に近づけたいと考えている。日産の西川広人社長兼CEOは4月の日本経済新聞の取材で、ルノー優位の出資比率を改めて「不安やパワーゲームがないようにするには出資関係でバランスを取る必要がある」と強調している。一方で「仏政府の意見も尊重して聞かないといけない」とも指摘している。

  焦点となる仏政府の出方を左石する要素が仏国内の世論の風向きだ。中道右派メディアの仏紙フィガロは「日本人は恩知らずか？」というセンセーショナルな見出しで、日産の経営を立て直したゴーン元会長の功績を強調。日産の西川社長らが逮捕を境に強くゴーン元会長を批判し始めたと指摘し、「急に何かのフタが開いたかのように批判が噴出している」と論じた。西川社長がルノーの日産への出資比率が43％と高いことを否定的に語ったことにも言及し、「今回の疑惑とは全く関係ない」と論じた。経済メディアで最も影響力があるレゼコーは、「フランスでは日本人によるクーデターだったとの見方が広がっている」とゴーン元会長が権力闘争で失脚したとの分析を紹介。不正の告発はゴーン元会長追放を目的としたものだったという見方を伝えた。一方で「ルノー社内でもその見方は正しくないとする意見もある」とも指摘し、東京地検特捜部が法人としての日産も立件しようとしていると伝えた。

  中道左派メディアではゴーン元会長の高額報酬や過度の権限集中を批判する論調が多い。仏紙ルモンドは「王の最期」との見出しで「絶対的権力」や「カネへの執着」が失脚の一因だったと論評。「特別なリーダーだったが、報酬も特別だった」と皮肉った。日仏連合が世界に例がない協業の形態だったため「ゴーン元会長に大きな権力が集まった」と分析した。マクロン政権としては、事件を契機に地力で上回る日産の独立性が高まり、「フランスを代表する企業グループ」という看板が保てなくなる事態は受け入れがたい。マクロン氏は雇用市場の柔軟化など経済改革への反発から、支持率が3割を割り込んでいる。日仏連合の将来像をどう着地させるか。仏世論が「失点」とみなすような対応は許されない立場にある。

■虚偽記載の説明要請へ、東証、日産に
  東京証券取引所は日産自動車に対し、有価証券報告書の虚偽記載について説明を要請する方針だ。日産は東京地検特捜部に金融商品取引法違反で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の報酬額について、実際より少ない金額で記載したことを認めている。事実関係や内部管理体制などを確認する。日産は東証1部市場に上場している。金商法違反の疑いが持たれているのは2011年3月期からの5期分の有報。役員の個別報酬を開示している部分で、日産は過去の有報の訂正に若手する見通しだ。訂正について日産から説明を受け、東証は今後措置を検討する。

■「経営者ゴーン」の功罪
  カルロス・ゴーン元会長の「犯罪」に注目が集まっているが、ここでは事件からあえて距離を置き、企業のトップリーダーとしてのゴーン元会長の功罪を分析してみる。ゴーン元会長の日本での歩みの中で最大の衝撃をもたらしたのは、日産に赴任直後の1999年10月に発表した「日産リバイバルプラン（NRP）」だ。当時の日産は業績が長期にわたって低迷し、売れ筋の車にも乏しく、自動車業界でも「日産は終わった会社」と突き放す見方が多かった。その危機を救ったのが仏ルノーから送り込まれたゴーン元会長の聖域なき改革であり、その基本設計であるNRPだ。ほぼ手つかずだった工場閉鎖や人員削減、「系列破壊」とまでいわれた調達改革などを断行し、長年の非効率にメスを入れた。

  影響は自動車だけでなく、隣接産業にも波及した。川崎製鉄とNKKの統合など鉄鋼再編が加速したのは、ゴーン改革による調達先の絞り込みが直接の引き金だった。こうした改革の結果、日産はⅤ字回復を果たした。「日産が悪くなったのはしがらみを断ち切れなかった経営のせいで、開発や生産などの車づくりの実力まで落ちていたわけではなかった。ゴーンさんは私たちにそれを気づかせてくれた」と日産社員は振り返る。自信回復の波は他の日本企業にも広がった。2000年ごろのいわゆるITバブルの崩壊で業績が悪化したのを機に、松下電器産業（現パナソニック）やコマツは事業や関連会社を思い切って整理し、業績を立て直した。

  一時的な痛みは覚悟のうえでウミを出し、心機一転、再出発する－－。基本的な発想はゴーン改革と同じであり、そこから学ぶことも多かったのだろう。コマツの再生を主導した坂根正弘元社長は「ゴーンさんは常に意識する存在だった」と述べたことがある。今から振り返れば、ゴーン元会長が日産の経営に専念していた2005年までが最も輝いていた時期かもしれない。ルノーと日産の両社のトップを兼ねるようになって以降はやや精彩を欠いた。中国への積極投資や三菱自動車への出資などで日産・ルノー連合の規模はトヨタ自動車と肩を並べるまでに巨大化したが、収益性やエコカーの技術力などもろもろひっくるめた会社の総合力ではまだまだ差が大きいのが実態ではないか。

  「コミットメント（必達目標）」はゴーン経営の代名詞にもなった言葉だが、実は最近の中期経営計画はほとんど未達に終わっている。17年3月期までの6年間の計画「日産パワー88」は期間中に電気自動車を150万台売るという目標を掲げたが、実績は30万台前後にとどまった。目標と結果がここまで乖離（かいり）するのは、そもそも計画を策定する側が市場の実態をきちんと把握できていないか、販売や開発の前線の士気がよほど低下しているのか。いずれにしても、会社が重大な問題を抱えているというシグナルに違いないが、そこに日産経営陣が機敏に手を打つ気配は感じられなかった。過去19年でゴーン元会長は何を残したか、その歴史的評価が定まるのはゴーン元会長が去ったこれからかもしれない。（編集委員　西候都夫）

*有価証券報告書　　企業情報、誰でも閲覧可
  ▽…投資家保護を目的に、上場企業などが事業年度ごとに作成する開示資料。「有報（ゆうほう）」と略して呼ばれ、企業情報の宝庫とされる。金融商品取引法に基づき、年度末から3カ月以内に提出しな有ればならない。

▽…資産や負債の詳細などの財務や営業状況に加え、役員の経歴や大株主、連結子会社の概況など開示内容は幅広い。金融庁のホームページにある電子開示システム（EDINET）などで誰でも閲覧できる。上場企業は2010年3月期から年間1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。

▽…虚偽記載をした場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方を科すことができる。法人に対しては7億円以下の罰金が科される。過去にカネボウやライブドア、オリンパスなどが有報の虚偽記載として問題となった。

2018-12-12・・・日経より引用
◆日産、配当政策不透明に
    純現金収支は6期赤字   株、2年5ヵ月ぶり安値

  日産自動車の株価が12/11日、年初来安値を更新し2年5カ月ぶりの安値を付けた。元会長のカルロス・ゴーン容疑者らが逮捕された後も底堅い値動きだったが、法人としての日産も起訴されるなど事件が広がり経営の先行きに不透明感が強くなった。相次ぐ不祥事が業績に与える影響や「特設注意市場（特注）銘柄」への指定の可能性などが懸念材料として浮上するなか、株価を左石する最大の焦点は高配当の持続性になる。

  12/11日の日産株は朝方から売りが先行する展開で4営業日続落となった。一時前日比32円90銭（3％）安の912円10銭まで下落し、2年5カ月ぶりの安値を付けた。終値は前日比29円30鏡（3％）安の915円70銭。1月に付けた年初来高値より2割以上安い。12/10日にゴーン元会長らが再逮捕され、法人としての日産も金融商品取引法違反の罪で起訴された。検査不正も相次ぎ発覚し日産の企業統治は深刻な懸念がもたれている。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏は「ブランド価値も毀損し国内販売のマイナス影響は避けられない。

  仏ルノーとの関係悪化で協業効果も出しにくくなり業績への悪影響が懸念される」と指摘する。こうした事態を受けて東京証券取引所は日産株を内部管理に問題がある特注銘柄に指定するかどうかの検討に入る。仮に特注銘柄に指定されれば機関投資家の多くは日産株を持ちづらくなる。そして最大の焦点は配当政策だ。日産は経営危機を脱した2001年3月期に年7円に復配するとリーマン・ショッグ後の2期を除き一貫して増配を続けた。19年3月期は6期ぶりに最終減益を見込むが年57円配と前期比で4円増やす計画だ。

*配当利回り6％
  配当に強くこだわってきたのがゴーン元会長だった。例年、株主総会では率先して配当方針を説明してきた。中期経営計画で3年後の配当を必達目標として宣言し市場を驚かせたこともある。この結果、日産株の配当利回りは6％となる。東証1部で6位の高さだ。．今回の問題は配当政策にも及びそうだ。日産の高配当の恩恵を最も受けるのが43％の株を握る仏ルノーになる。資本参加した19年間で日産がルノーに支払った配当は総額約8600億円にのぼる。ゴーン元会長も300万株以上を保有し、18年3月期だけで1億6000万円超の配当を得た。

  日産とルノーは特殊な資本関係にある。日産が持つルノー株には議決権がなく、資本の論理ではルノーが日産の経営を左石する立場にある。市場では日産の高配当の影にルノーの存在を指摘する声は多い。日産の配当余力はそれほど大きくない。会社が自由に使えるお金を示す純現金収支（フリーキャッシュフロー）は18年3月期に764億円の赤字だ。6期にわたって赤字が続いている。ルノーの純現金収支は9期連続の黒字で、日産の配当による貢献も大きい。日産も自動車事業だけで見れば純現金収支は黒字だが、自動車大手は販売金融事業を展開する。市場で調達した資金を顧客に貸し付ける事業で販売台数が増えると現金収支は赤字になりやすい。

  日産はゴーン元会長の指揮のもと米国で販売台数を維持するために大幅な値引きを活用して借用力の低い顧客にもローンやリースで販売を続けた。リース事業は自社製品を購入して顧客に貸し出すため、現金収支の悪化につながる。日産の販売金融は利益を生んでいるが米国の金利上昇で採算が低下しかねない。日産の有利子負債は18年3月期末で約7兆7400億円。直近で最も少ない12年3月期末（3兆8300億円弱）の2倍超だ。経営危機だった1998年3月期末は約4兆3400億円だった。

*「身の丈超える」
  ゴーン元会長の解任で株式市場では「配当政策の再検討は課題のひとつ」　（東海東京調査センターの杉浦誠司氏）とみている。来期以降も現在の配当政策が維持されるかば不透明で、配当を引き下げる可能性すらある。今期は純利益に対する配当総額を示す配当性向は45％になる見通しだ。ホンダは29％、トヨタ自動車は前期並みの配当が続けば28％だ。国内3社で日産が際だって高く、日産幹部は「身の丈を超えた配当より開発など成長投資で企業価値を高めたい」と話す。つながる車や自動運転など投資案件は目白押しだ。仮に日産が配当性向を他社並みの30％に引き下げたら今期の配当は38円になる。現在の株価なら配当利回りは4％に低下する。安値を更新した株価は日産を巡る様々なリスクを織り込みつつあるようだ。　（岡田達也）

*考察論
今回の記事を読んでみると、カルロスゴーンは一体何をしていたのだろうか。ルノーと自分の懐を肥やすための対策をおこなっていたと指摘せざるえないね。配当金を釣り上げてルノーを助けているが、日産の有利子負債はうなぎ登りに増えているではないか。これでは負債を増やして、それを配当金にあたてる行為は最低な方法と言わざる得ない。

これがカルロスゴーンの方法ならカルロスゴーンに高額な報酬を与える資格がまったくないだろう。私は健全な経営状態にしたカルロスゴーンの手腕によってなったので高額な報酬を認めて配当金を増やしていったと信じて日産の株を買って保有していたのである。全く裏切られた格好である。カルロスゴーンは許せない存在だ。詐欺師・大泥棒のカルロスゴーンに株の下落した分を保証してもらいたいな。

2021-07-31
◆魅力が薄れたので持ち株は全部売却済です

保有する銘柄に惚れるな