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2022-10-01・・・日経より ◆「かっぱ寿司」社長逮捕、 「はま寿司」データ不正取得の疑い 回転ずし大手「はま寿司」の営業秘密を不正に取得したなどとして、警視庁は50日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長、田辺公己容疑者（46）ら3人を不正競争防止法違反（営業秘密領得）などの容疑で逮捕した。 ◆情報持ち出し共有・分析か 田辺社長、転職前複製疑い 警視庁カッパ社を書類送検へ ゼンショー元部下も協力 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長、田辺公己容疑者（46）ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺社長が転職前に「はま寿司」の内部データを複製し、カッパ社に移ってから同社の商品部門で複数の同僚に共有された疑いがあることが分かった。データはかっぱ寿司の運営上も有用な情報だったとされ、、警視庁は法人としてのカッパ社も書類送検する方針で全容解明を進める
田辺社長のほかに逮捕されたのはカッパ社の商品企画部長、大友英昭容疑者（42)と、はま寿司の元部長の湯浅宜孝容疑者（43）。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。田辺社長がかけられている嫌疑は大きく2つある。第1が転職前のはま寿司の内部データの不正取得だ。田辺社長は外食最大手ゼンショーホールディングス（HD）出身で、子会社のはま寿司の取締役などを歴任した。2020年日月、外食大手コロワイド傘下のカッパ社顧問に転じ、副社長を経て21年2月に社長に就いた。警視庁は田辺社長がゼンショーHDに在籍していた20年9月末ごろ、子会社のはま寿司の食材の仕入れ値や取引先などのファイル2つを元部下にファイル転送サービスにアップロードさせ、複製して不正に取得したとみて調べている。 関係者によると、データはゼンショーグループ内でも閲覧できる社員は限られていた。競合他社の仕入れを巡る情報は業界内で「自社の仕入れの参考にでき、有用性が高い」（外食幹部）とされる。不正競争防止法で規定する営業秘密は▽秘密として管理されている（秘密管理性）▽事業などに有用（有用性）▽公然と知られていない（非公知憧）・・・の3つの要件を満たす技術上、営業上の秘密情報を指す。警視庁は複製されたデータがこうした要件に合致し、営業秘密に該当するとみている。第2がカッパ社内での営業秘密の共有や活用だ。警視庁によると、田辺社長は転職直後の2020年11〜12月に大友容疑者にはま寿司の仕入れ値などのデータファイルをメール送信してカッパ社内で開示し、同容疑者と共謀して自社の商品原価と比較して使用した疑いも持たれている。 湯浅容疑者は同年11月、田辺社長にファイル閲覧に必要なパスワードを教えて犯行をほう助した疑いがあるという。大友容疑者はデータをカッパ社の商品本部長にも送信していたほか、一部のデータについては同本部の課長にも送っていたという。田辺社長によって不正に取得されたは、ま寿司の内部データがカッパ社内に持ち込まれて共有され、自社の利益に結びつけようと検討が図られていた構図が浮かびあがる。過去には、機械の設計図を競合他社へ持ち出したとして機械メーカー元社員が同罪に問われた事件で、転職先の企業も法人として起訴され、罰金刑が言い渡された。警視庁は両罰規定を適用して法人としてのカッパ社も書類送検する方針だ。はま寿司の内部情報が持ち出された経緯や動機に加え、カッパ社内での共有状況の解明を進める。 ◆刑事罰導入20年違反絶えず
◆田辺社長、外食幹部を歴任 ゼンショー関係者「発言力あった」 逮捕されたカッパ・クリエイトの田辺公己社長は大学卒業後の1998年、外食ブランド「すき家」を運営していたゼンショー（現ゼンショーホールディングス）に入社した。昇進を重ね、2009年4月に経営企画室のゼネラルマネジャーに就任した。その後はグループが運営する外食チェーンの経営幹部を歴任する。2014〜17年に「はま寿司」の取締役を務め、2017年にファミリーレストラン「ジョリーパスタ」の社長に就任。2018年12月には別の外食チェーンの運営会社社長に就いた。ゼンショー関係者は手腕について「ビジネスの推進力や発言力、積極性があった」としつつ「強引な側面もあった」と証言する。2020年日月にライバル会社のカッパ社顧問に転じると、ゼンショー側では「古株なのになぜ」と驚きが広がったという。カッパ社は30日、田辺社長らの逮捕を受けて「多大なへし迷惑と「」心配をおかけし深くおわび申し上げる。捜査に全面的に協力していく」とのコメントを公表した。 2022-10-02・・・日経より ◆営業秘密組織的に利用か 「かっぱ寿司」法人異例の立件へ 商品開発に生かす狙い？ 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長、田辺公己容疑者（46)や同社幹部ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、警視庁は法人としてのカッパ社を2日に同法の両罰規定に基づき書類送検する方針だ。田辺社長が持ち込んだとされる競合他社「はま寿司」の内部データがカッパ社内で商品戦略などのために組織的に利用された疑いが強いとみて、異例の法人の立件に踏み切る。 ⁂社内の共有状況を捜査 田辺社長は2020年11月のカッパ社への転職前に、かつて自身も取締役を務めていたはま寿司の内部データのファイルを不正に取得したなどとする不競法違反容疑で逮捕された。警視庁によると、ファイルにははま寿司が扱う食材の仕入れ価格や取引先、商品の原価などに関する情報が含まれていた。同庁は営業秘密に当たるとみている。田辺社長はカッパ社に転職後に顧問となり、商品企画部長の大友英昭容疑者（42)＝不競法違反容疑で逮捕＝にメールでファイルを送信した。同部長は当時の商品本部の上司や部下の2人にファイルの情報を共有したほか、自社の商品原価と比較した表を作成。田辺社長にメールで送ったとされる。外食業界でも回転ずしは原価率が高いとされ、仕入れに関する情報は収益に関わる重要なデータとなる。 仕入れ先との価格交渉にも使える。警視庁はカッパ社が商品開発などに生かすため、競合するはま寿司の営業秘密を組織的に共有して活用していた疑いがあるとみて調べている。不正競争防止法は不正の利益を得る目的で他社の営業秘密を入手したり、自社の業務に使用したりして侵害する行為を禁じる。加えて、流出先の組織で業務として営業秘密の開示や使用が行われた場合に両罰規定が適用される。罰金は5億円以下（海外法人で使用されれば10億円以下）で、警視庁はこの規定をカッパ社に適用して書類送検する方針だ。営業秘密侵害事件で法人が刑事責任を問われた例は少ない。「転職に有利になる」など個人的な動機で犯行が行われるケースが多いからだ。 警察庁によると、2017〜21年に全国の警察が摘発した営業秘密侵害事件は約100件に上る。このうち、両罰規定を使って法人も書類送検されたケースは1件だった。事件の詳細は非公表とされているが「大手の企業ではない」 （同庁）という。法人の刑事責任を立証するには、役員や社員が自社の業務に関して他社の営業秘密を活用したといえるかがポイントになる。今回は商品部門で複数の幹部らにデータが共有されているうえ、自社の商品原価と比較する表も作っていたとされ、警視庁はカッパ社の業務に営業秘密が使われたと判断したもようだ。警視庁はカッパ社を巡る捜査で、社内でのデータの共有や活用状況の把握を進めている。田辺社長や大友部長らファイルを受け取ったとされる幹部らの認識を詳しく調べ、データを活用して利益を得ようとする目的があったことを裏付ける方針だ。
2022-10-07・・・日経より ◆営業情報、多数持ち出しか 「かっぱ寿司」元社長逮捕1週間 転職前に秘密保持誓約 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者（42)ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが6日分かった。田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明した。逮捕から7日で1週間。警視庁は田辺元社長が違法性を認識していた可能性があるとみて調べている。 関係者によると、幹部人材を募集していたカッパ・クリエイトの親会社、コロワイドに人材仲介会社から田辺元社長の紹介があったのは2020年7月中旬。2度の面接を経て、8月26日に採用の内定を通知した。田辺元社長は9月中旬、ゼンショーHDに退職の意向を伝え、同月下旬から有給休暇を取得。職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の誓約書に署名していた。元部下にはま寿司の内部データのファイルを外部サーバーにアップロードさせたのは、同月末ごろだったとされる。データはその後、USBメモリーに移され、田辺元社長の手に渡ったとみられる。カッパ社への入社は11月1日だった。元部下がアップロードしたデータには、営業に関する情報など多数のファイルが含まれていたという。警視庁はこの中で営業秘密と認定した仕入れに関する2つのファイルが不正競争防止法違反にあたると判断したもようだ。 田辺元社長は転職後、同社商品企画部長で同法違反容疑で逮捕された大友英昭容疑者（42)とデータを使い、商品原価を比較した表を作成するなどした疑いがある。データの持ち出しが発覚したのは、田辺元社長が別ルートで情報を入手していたことがきっかけだった。ゼンショー側は、元社長が2020年11〜12月に元部下からはま寿司の売り上げデータをメールで受け取った疑いがあることを把握し、21年2月に警視庁に相談。社内調査の過程で営業秘密にあたる仕入れデータの持ち出しも浮上した。関係者によると、田辺元社長は逮捕後の調べに対し、仕入れデータの取得などを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているという。検察当局は今後、田辺元社長だけでなく、法人としてのカッパ社についても社内の共有状況などを調べたうえで、起訴するかどうか判断するとみられる。 営業秘密侵害を巡っては、情報の持ち込みを受けた企業が流出元から損害賠償を求められることもある。楽天グループの携帯子会社、楽天モバイルに転職したソフトバンクの元社員が高速通信規格「5GLの技術情報などを持ち出したとして不競法達反容疑で逮捕された事件では、ソフトバンク側が21年5月、1000億円規模の損害賠償請求権が存在すると主張し、その一部として10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。営業秘密侵害事件に詳しい岡本直也弁護士は「転職先に前職の情報を持ち込むケースは増えている。企業は刑事、民事両方の責任を問われるリスクが潜むことを自覚し、持ち出しや安易な他社情報の使用を防ぐ対策や社員教育を徹底する必要がある」と話している。（相木濠真、菊池喬之介）
▼「かっぱ寿司」元社長を巡る不正競争防止法違反事件 警視庁は9月50目、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者（42)や同社幹部ら3人を不正競争防止法違反容疑などで逮捕した。田辺元社長の逮捕容疑は、ゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた2020年9月末ごろ、過去に取締役を務めた子会社、はま寿司の内部データを不正に取得し、カッパ社への転職後に業務で使用するなどした疑い。データは食材の仕入れ価格や取引先に関するもので、警視庁は「営業秘密」にあたるとみて捜査。カッパ社にも両罰規定を適用し、書類送検した。不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為などを禁止している。不正な利益を得る目的で営業秘密の持ち出しなどをした場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科となる。 2022-10-21 ◆仕入れデータ比較活用、「かっぱ寿司」元社長今日にも起訴 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者（46）ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、東京地検は勾留期限の21日にも田辺元社長を同法違反罪で起訴する方針を固めたもようだ。持ち出された「はま寿司」の仕入れデータはカッパ社内で商品原価の比較に使われていた。地検は事業に有用な「営業秘密」とみて、法人としてのカッパ社の起訴の可否も判断する見通しだ。 ＊「営業秘密」と判断東京地検 不正競争防止法は営業秘密の要件として、①秘密として管理されている（秘密管理性）②専業などに有用（有用性）③公に知られていない（非公知性）1－を規定する。この3要件を満たす情報を転職時に持ち出すなどすれば、罪に問われる恐れがある。東京地検はデータが3要件を満たすとみているもようだ。流出先企業の業務に関して他社の営業秘密が共有されたり、使用されたりすれば、法人も刑事責任を関われる可能性がある。田辺元社長はカッパ社へ転職前の2020年9月末へしろ、前職のゼンショーホールディングス（HD）時代に内部データを複製して不正に取得したとみられている。 データファイルには田辺元社長が過去に取締役を務めた子会社「はま寿司」の食材の仕入れ価格や取引先、商品原価に関する情報が入っていたという。田辺元社長がこのデータを基に社内で作らせたとされるのが、はま寿司と自社の商品原価比較資料だ。”関係者によると、田辺元社長は20年12月にカッパ社の副社長に就いた後、データファイルを共有していた同社商品企画部長の大友英昭容疑者（坐＝同法違反容疑で逮捕＝に資料の作成を指示した。回転ずしぼ外食業界の中でも原価率が高く、いかに品質の高い魚介類などの水産食材を安く仕入れられるかが競争力に直結する。 同業他社の仕入れ先や値段、商品の原価率が分かれば、自社の商品戦略などの参考にでき、有用な情報とされる。カッパ社は田辺元社長の逮捕後、会社としてデータの取得を依頼したり、データを新商品の開発や仕入れ先の変更といった用途で具体的に活用したりした形跡はなかったと説明した。これに対し、警視庁は比較資料の作成も業務での使用に当たると判断。両罰規定を適用し、法人としてのカッパ社を畜類送検した。同法に詳しい弁護士は「営業秘密侵害は設計図の持ち出しなど技術流出の事例が目立つが、仕入れなどの営業情報も企業にとって重要なノウハウが詰まっている。仕入れ先の変更などわかりやすい営業上の活用事例でなくとも立件対象になり得る」と指摘する。 関係者によると、田辺元社長は20年9月、在籍していたゼンショーHDに退職の意向を伝え、職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の契約書に署名していた。それにもかかわらず、その後に元部下を通じて仕入れデータを含む多数の営業情報を持ち出した。逮捕後の調べでは、持ち出しを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているという。カッパ社は逮捕後の記者会見で、田辺元社長が入社する際に営業秘密持ち込み禁止の契約書を交わさなかったと説明し、当時の対応には問題があったとの認識を示した。現在はUSBメモリーなど外部記録媒体の原則使用禁止や、誓約書を通じた営業秘密持ち込み禁止などの対策に取り組んでいると説明。コンプライアンス（法令順守）研修にも力を入れるとしている。信頼回復に向け、経営層から社員まで対策の浸透を急いでいる。
2022-10-22・・・日経より ◆「かっぱ寿司」法人を起訴、営業秘密侵害罪、元社長も 東京地検は21日、「かっぱ寿司」を運営する法人としてのカッパ・クリエイトを不正競争防止法違反罪で起訴した。元社長の田辺公己容疑者（46)ら2人も同罪で起訴し。地検は競合他社「はま寿司」の営業秘密を組織的に業務で使用し、不正を防ぐ社内の管理体制も不十分だったとして、法人の責任は免れないと判断したもようだ。（関連記事を社会面に）営業秘密侵害罪の両罰規定による法人の起訴は異例。事件は東証プライムに上場する業界大手企業と元トップが起訴される事態に発展した。不正競争防止法で定める営業秘密は①秘密として管理②事業などに有用③公然と知られていない1－の3要件を満たす必要がある。問題となったデータははま寿司側でも限られた社員しかアクセスできず、地検は3要件に該当すると判断した。田辺元社長の起訴内容は、はま寿司の親会社、ゼンショーホールディングスに在籍していた2020年9月、はま寿司の食材仕入れ価格などの情報を不正入手。カッパ社に転職後、自社の商品原価と比較する資料を作成し営業秘密を使用したなどとされる。カッパ社の起訴を受け親会社のコロワイドは21日、「関係者に多大な迷惑とご心配をおかけし深くおわびする。営業秘密管理を含むコンプライアンスに関する取り組みを一層強化し徹底する」とコメントした。 ＊狙われる「営業秘密」・かっぱ寿司起訴 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者（46）と法人としてのカッパ社が21日、不正競争防止法違反罪で起訴された。競合他社「はま寿司」の営業秘密を不正に持ち出し、業務で使用したなどとされる。雇用の流動化が進むなか、企業は転職時の情報漏洩だけでなく、持ち込まれるリスクにもさらされている。事件は企業側の情報管理体制に警鐘を鳴らした。（1両参照） ＊転職時、漏洩や持ち込み 人材流動化、情報管理に警鐘 関係者によると、、田辺元社長は2020年9月、在籍していたゼンショーホールディングス（HD）に退職の意向を伝えた後、元部下を通じてはま寿司の営業に関わる多数の情報を持ち出した。警視庁は別のルートで入手していた店舗売り上げに関するデータについても捜査を進めていた。今回、起訴の対象となったのは、多数の情報のうち、食材の仕入れや商品原価に関する情報だった。他のデータとの主な達いは、社内での情報管理体制にあった。 ＊厳秘データ入手 関係者によると、仕入れや原価のデータははま寿司側で商品開発や価格戦略などに関わる部署の担当者にしかパスワードが付与されていなかった。田辺元社長が入手したとされる多くの情報の中で、最も厳格に管理されていた部類の情報だったという。不正競争防止法は「営業秘密」を①秘密として管理されている（秘密管理性）②事業などに有用（有用性）③公に知られていない（非公知性）－－の3要件を満たす情報と規定する。営業秘密に当たる情報を転職時に持ち出すなどすれば、罪に問われる恐れがある。同法に詳しい岡本直也弁護士は「最も気をつけるべきは、データが秘密として管理されているかどうかだ」と指摘。「秘密管理性は3要件の中でも肝で、営業秘密の認定に大きく関わる」と語る。単に企業側が秘匿性が商い情報と位置付けているだけでなく、パスワードやアクセス制限をかけるなどしたうえで、従業員側も「秘密として管理されている情報」と認識できているかどうかが重要だという。 営業秘密侵害の刑事罰が導入されたのは2003年の不競法改正だ。以降、経済のグローバル化の進展などを背景に、営業秘密を国外で使用・開示する行為を処罰対象に加えたり、罰則を引き上げたりといった改正を重ねてきた。警察庁によると、全国の警察が21年に検挙した営業秘密侵害事件は過去最多の23件で、6年で倍増している。情報処理推進機構（IPA）の20年調査によると、情報漏洩とみられる事案が過去に起きたと答えた企業は全体（回答数2161件）の5・2％。漏洩ルートは「中途退職者」が36・3％で最も多く、16年調査から7・7%増えた。営業秘密侵害事件に詳しい弁護士は「罪に当たるとの認識なく、転職先への『手土産』感覚で情報を持ち出す例が目立つ」と話す。国内では雇用の流動化が進む。
2022－11－23・・・日経より ◆回転ずし「かっぱ」とアトムで、異例の上場企業社長兼務 一般株主の利益最大化に難題 回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの新社長に同業アトムの社長である山角豪氏が就いた。両社はともに外食大手コロワイドの上場子会社。カッパ前社長の逮捕を受けた緊急措置だが、上場企業の社長兼務は異例だ。競合企業の社長を1人で担い、両社の約半数を占める一般株主の利益を最大化することには困難が伴う。18日のコロワイドの決算説明会で野尻公平社長は山角氏の兼務に「山角氏は両社に関わる取締役会決議には参加していない」と現時点で問題はないとの認識を示した。カッパ前社長の田辺公己被告は以前取締役を務めていた「はま寿司」の内部データを不正に取得し、カッパへの転職後に業務で使用した疑いが持たれている。 法人としてのカッパも起訴された。、田辺氏は10月3日に辞任し、アトム社長でカッパの取締役も務めていた山角氏が社長を兼務することになった。新社長を確保するための十分な時間が無かったという事情があるにせよ、上場会社の代表取締役を兼務することば珍しい。過去には西武鉄道の会長と伊豆箱根鉄道の会長を堤義明氏が、小田急竃鉄と箱根登山鉄道の社長を滝上隆司氏が兼務したことがあるが、近年ではみられない。社長兼務について東証は「上場規程で兼務を禁じていない」として、「投資家保護のため、代表取締役を兼務しても業務に支障がないかを十分に開示するように求めるだけだ」としている。 会社法は上場企業の代表取締役の兼務を禁じていない。ただ取締役は競業取引や利益相反取引を制限されている。カッパとアトムは同じ回転ずし店を手がける。「例えば有利な仕入れルートを2社のどちらで使うのか、優れた立地をどちらが確保するがなどを判断すれば、一方の会社はもうかるが一方の会社はもうけの機会を笑いかねない。2社のうち1社を優先したとなれば取締役の忠実義務違反のリスクが出てくる」 （東京国際法律事務所の森幹晴弁護士）ことになる。山角氏は社長に就任したカッパでは「業務執行は他の取締役がして監督に徹する」方針だ。アトムでも基本的には業務執行を監督する立場になることで、競業取引や利益相反取引を回避するとみられる。ただカッパとアトムには上場子会社が抱える問題もある。両社の親会社のコロワイドと、それぞれにいるコロワイド以外の一般株主との利益は一致しないおそれがある。 親会社のコロワイドからすれば、カッパでもアトムでもどちらかのノウハウをもう片方が活用して2社合計の利益が増えれば、自らの利益も増える。ただカッパの一般株主からすれば、カッパのノウハウをアトムが活用してカッパの利益が減れば損をすることになる。コロワイドは山角氏の社長兼任について「（それぞれの）経営の独自性や自律性を尊重し、両社の決定を支持する」との立場だ。野尻社長は「山角氏の社長兼務は2023年6月までと決めている。来年の株主総会で単に新たな社長を立てて兼務を解消するのか、グループ内の再編もするのかを決定する」とする。回転ずし業界にもインフレの波が押し寄せ、価格戦略や利益確保は難しさを増している。カッパの経営再建を担いつつ、両社の一般株主も納得する成果を出すのは簡単ではない。 （片山志乃） 2023-06-01・・・日経より ◆かっぱ寿司、元社長に有罪判決
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