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コロワイドグループ[571] |
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2021-07-06 ◆かっぱ寿司運営会社捜索、社長、営業秘密侵害の疑い(警視庁) 同業他社の営業秘密を不正に侵害した疑いが強まったとして、警視庁が回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの本社を不正競争防止法蓮反容疑の関係先として家宅捜索していたことが5日、分かった。捜査関係者によると、同社の田辺公己社長が売り上げデータなどを個人的に受け取っていたとみられる。カッパ社は5日、「当社の代表取締役個人に対して告訴がなされ、6月28日に関係当局による捜査が行われた。捜査に全面的に協力し、進展を踏まえて処分などに関しても厳正に対処する」と発表した。親会社の外食大字コロワイドは「このような事態が起き大変遺憾。同じ事態を二度と起こさぬよう、コンプライアンスに関して役職員に対する定期的な研修機会を設けて再発防止に努める」とコメントした。カッパ社や捜査関係者などによると、告訴していたのは外食最大手ゼンショーホールディングス（HD）グループの子会社、はま寿司（東京・港）。 ゼンショーHD出身の田辺社長は元はま寿司の取締役で、カッパ社に移った後の2020年11〜12月中旬に、元同僚から社内で共有されていたはま寿司の売り上げデータを複数回にわたって個人的に受け取った疑いが持たれている。コロワイドによると、田辺社長はデータをメールで受け取ったと認めているという。ゼンショー（現ゼンショーHD）は2007年3月にカッパ社と資本業務提携し、一時は同社の筆頭株主となったが、翌年に提携を解消した。その後、外食大手コロワイドが2014年に同社を傘下に収め、連結子会社とした。カッパ社は2020年11月に田辺氏を顧問として迎え、同氏は副社長を経て今年2月、社長に就任した。不正競争防止法は営業秘密を不正な手段で取得して使用したり第三者に開示したりすることを禁止しており、遵反した場合は10年以下の懲役など。法人への両罰規定があり、法人の場合の罰金の上限は5億円と規定されている。
◆かっぱ寿司運営会社捜査、営業秘密侵害3要件焦点 管理上の扱い 有用性 非公知か 回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が同業他社の売り上げデータなどを不正に受け取ったとされる問題で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を本格化した。データが「営業秘密」にあたるかが焦点だ。中途退職者が関わる営業秘密の漏洩問題は増えており、フォレンジック調査など企業による自衛の動きも広がる。田辺氏は外食最大手のゼンショーホールディングス（HD）出身で、2021年2月にカッパの社長に就いた。ゼンショー傘下の「はま寿司」の売り上げデータなどを元同僚から個人的に受け取っていた疑いが持たれている。警視庁は6月28日、不正競争防止法違反容疑の関係先として、横浜市のカッパ・クリエイト本社を家宅捜索した。不競法は、企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為を禁止している。田辺氏はデータを受け取ったこと自体は認めており、今後はこのデータが「営業秘密」にあたるかが焦点となる。 不競法で定める営業秘密とは、①秘密として管理されていること（秘密管理性）②事業などに有用なこと（有用性）③公然と知られていないこと（非公知性）の3つの要件を満たす情報を指す。企業の不正問題に詳しい結城大輔弁護士は「3要件で最も問題となることが多いのが秘密管理性だ」と指摘する。パスワードを設けたり、アクセスを制限したりして一般の情報と区別して管理し、営業秘密としての管理が社内で明らかになっているかなどの点から判断される。結城弁護士は「企業の重要情報の海外流出なども問題化する申、近年は（秘密管理性を）以前よりも広く認める傾向が出ている」と話す。警察庁によると、全国の警察が20年に不正競争防止法違反（営業秘密領得）で検挙した事件は22件と、過去最高だった。 企業間の競争の激化や人材の流動性の高まり、秘密管理体制の甘さなど様々な要因が背景にある。特にリスクが高いのが、中途退職者が秘密漏洩に関与するケースだ。情報処理推進機構（IPA）は21年3月、国内企業を対象に営業秘密の管理状況についてまとめた調査を公表。アンケート調査に応じた約2000社の回答をみると、5・2％の企業が情報漏洩と思われる事案を経験。漏洩の発生状況をルート別に聞いたところ、「中途退職者による漏洩」が36・3％で最多となった。21年1月には、高速通信規格「5G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁が同社の元社員を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。元社員は、持ち出しがあったとされる直後に同業の楽天モバイルに転職していた。 その後、ソフトバンクが、この元社員と楽天モバイルに10億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こす事態に発展している。企業側では、「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」の活用で、秘密漏洩を予防しようとする動きが出てきた。人工知能（AI）を使って膨大なメールなどのデータを分析する技術で、東芝の株主総会の運営を巡る不正調査でも採用されている。データ解析を手掛けるFRONTEO（フロンテオ）の池上成朝取締役は「企業から、早期退職希望者を対象としたフオレンジックの依頼が増えている」と明かす。不競法には、法人に属する役員や従業員が業務に関して違法行為をした場合、個人だけでなく法人も併せて罰せられる「両罰規定」がある。転職者を受け入れる場合、不正なファイルなどの持ち出しがないか本人に誓約させることが重要だ。 2021-07- ◆外食大手、底入れ遠く、主要17社、営業黒字10社どまり(4～6月) 店内飲食、苦戦続く 外食大字の業績の底入れが遠い。13日までに発表した主要17社の2021年4〜6月期決算では12社が新型コロナウイルス感染拡大前の19年4〜6月期の売上高を下回った。持ち帰りや宅配など「店外」での需要を取り込んだ企業が売上高を伸ばす一方、店内飲食中心の経営から脱却しきれない企業は苦戦が続く。一方でコスト削減や時短営業の協力金などが寄与し、10社が営業黒字を確保した。コロナ禍が長引く中で、対応した収益モデルを構築できるかが業績を今後も左石しそうだ。 日本経済新聞が時価総額500億円以上の外食大手の主要17社の2021年4〜6月期決算を集計した。17社合計の営業損益は200億円の黒字（前年同期は458億円の赤字）に転換したが、新型コロナ感染拡大前の2019年4〜6月期（317億円の黒字）の実績には及ばなかった。臨時休業が相次いだ昨年の反動増で、売上高は5897億円と前年同期から23％増えたが、19年4〜6月期比では9％減だった。17社中12社が19年4〜6月期比で減収だった。回復が鈍い業種の一つが店内飲食が中心のファミリーレストランだ。すかいらーくホールディングス（HD）が13日発表した21年4〜6月期連結決算は営業損益（国際会計基準）が17億円の異字（前年同期は181億円の赤字）だった。時短協力金70億円の計上の影響が大きく、19年4〜6月期（56億円の黒字）の突放への回復にはほど速い。 店内飲食が中心の「しゃぶ葉」や「夢庵」などの客足の減少が響いている。同日決算発表したロイヤルホールディングスはホテルの不振もあり20億円の営業赤字（前年同期は90億円の赤字）だった。2021年4〜6月期に営業黒字を確保した10社のうち、6社が2019年4〜6月期の営業利益も上回った。特にコロナ以前から持ち帰り販売に強みがあったファストフード業態は、宅配需要も取り込みコロナ前を上回る売上高になっている。13日に発表したモスフードサービスは8億5700万円の営業黒字（前年同期は3億3700万円の赤字）で、売上高は前年同期比16％増の186億円と4〜6月期の開示を始めた03年以降の同期間として過去最高を更新した。 日本マクドナルドホールディングスも2021年4〜6月期の連結営業利益が13％増の79億円で、同期間として過去最高を記録した。コロナ禍に適応して業績を回復する企業もでてきた。トリドールホールディングスの21年4〜6月期の連結営業損益（国際会計基準）は47億円の黒字（前年同期は35億円の赤字）と新型コロナ前の水準以上に回復。4月に発売した「丸亀うどん弁当」の販売数がのベ900万食以上を突破。コロナ前にゼロに近かった売り上げに占める持ち帰り比率は3割弱まで上昇した。17社のうち適期の業績見通しを下方修正する企業は少なかったが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、先行きの不透明感が強まっている。 コロワイドの7月の既存店売上高は前年同月比7％減と2カ月連続で前年を下回った。4〜6月期に12億円の営業赤字と前年同期から赤字幅を縮小させたアトムも、6〜7月の居酒屋業態の既存店売上高は前年から3割強下回る。すかいらーくHDの谷真会長兼社長は「足元も緊急事態童宮の発令や酒類提供中止で大変厳しい状況が続いている」と危機感を示す。首都圏1都3県の酒類提供中止の主力業態への影響は日商で9〜16％減という。宅配需要の取り込みなどコロナ禍への対応の加速が急務となっている。
2021-08-24・・・一部日経より引用 ◆7616・コロワイド、公募増資などで最大218億円調達 財務基盤強化へ 借金返済や店舗の投資に コロワイドは２４日、公募増資などで最大２１８億円を調達すると発表した。新株１０００万株を発行するほか、オーバーアロットメント（追加売り出し）で最大１５９万株を売り出す。調達資金は連結子会社であるレインズインターナショナルへの投資資金に充てるほか、財務基盤を強化するため、新型コロナウイルス感染症対応のための運転資金として調達した短期借入金の返済資金に充当する。新株の発行価格は９月１日から７日までのいずれかの日に決定する。払込期日は９月８日から１４日までのいずれかの日となる。オーバーアロットメントに伴う第三者割当分を含めて、普通株式は現在の７５３１万３５４１株から１１５９万株増加し、８６９０万３５４１株となる。希薄化率は１５．３％。同社はまた６０万株の株式売り出しを実施する。 *オーバーアロットメントとは 上場前の株式を購入する権利を得られるIPO。IPO株は上場直後に値上がりするものが多いため、常に投資家の関心の的になっています。そして、IPO株の需要が想定以上になった場合に取られる措置がオーバーアロットメント。IPO株の追加販売です。事前に予測していた需要を超える購入希望者が集まっている場合、需要と供給のバランスを維持するために、証券会社は株主（上場前の時点で株を所有している創業者など）から株式を借り、その株式をIPO株として追加で販売します *野村証券より、募集または売出しにおいて、需要動向を踏まえた販売、およびその後の流通市場における需給の悪化を防止することを目的として導入された制度で、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合、主幹事証券会社が発行会社の大株主等から一時的に株式を借り、当初の売出予定株数を超過して、募集・売出しと同じ条件で追加的に投資家に販売すること。この追加的な販売株数（募集・売出し株数の15％を上限）を調達するべく、借りた株式を返還するために、主幹事証券会社は、発行会社または株式を借りた大株主等から、引受価額と同一の条件で追加的に株式を取得する権利を付与されることとなる。これをグリーンシューオプションという。 グリーンシューオプションの行使価格よりも募集・売出し終了後の市場価格が下回った場合、主幹事証券会社は、グリーンシューオプションを行使せず、一定のルールのもとで、自己の計算による市場での買い付けを行ない（シンジケートカバー取引）、株式を返還することとなる。なお、この場合、シンジケートカバー取引によって、株価形成が安定化することが期待される。一方、行使価格よりも募集・売出し終了後の市場価格が上回った場合、主幹事証券会社は、追加的に販売した株式数から安定操作取引などで取得した株式数を差し引いた株式数について、グリーンシューオプションを行使することとなる。すなわち、発行会社の第三者割当増資等を引受けることによって新株を取得し、大株主等に株式を返済する方法、または株式を借りた大株主等からその株式を追加購入することにより弁済する方法がある。 2021-8/25 *コロワイドが急落 増資発表、需給悪化を嫌気 （９時30分、コード7616）コロワイドが急落している。前日比243円（11.6％）安の1855円まで下落した。公募増資などにより最大で約220億円を調達すると24日に発表した。需給悪化や１株利益の希薄化を嫌気した売りが膨らんでいる。普通株式1000万株を新規発行するほか、最大で159万株のオーバーアロットメントによる追加売り出しを実施する。大戸屋ＨＤ（2705）の社長など大株主も60万株を売り出す。調達した資金は借入金の返済や、焼肉店「牛角」などを運営する子会社の業態転換や店舗改装に向けた投資に充てる。岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「外食は資金繰りが厳しく、増資はやむを得ない面がある。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてくれば見直し買いが入るだろう」と話していた。 そのお蔭で、株価は暴落であった。コロナ禍で経営が苦しいことは分かるが直前に買った株主は悲惨である。 *コロワイドが売り気配 公募増資などで約220億円調達 コロワイドは24日、公募増資などにより最大で約220億円を調達すると発表した。調達資金は焼肉店「牛角」などを運営する子会社への投融資や借入金の返済に充てる。大戸屋ＨＤ（2705）の蔵人賢樹社長などの大株主が保有するコロワイド株60万株を売り出すとも発表した。
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