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トヨタ関連[581] |
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2021-09-28・・・日経より引用 ◆30年ぶり株式分割、トヨタ、、個人株主誘う 上場来高値を更新、 トヨタ自動車は9月未を基準に1株を5株に株式分割する。分割は1991年以来30年ぶり。投資単位は100株で、投資に必要な金額は100万円強から20万円強となる。トヨタは国内企業で時価総額トップの一方、株主数は前期末で15位。長期間保有して株価を支える個人株主を増やす狙いがあるようだ。 *最低投資、20万円から トヨタ株は27日、一時前週末比250円（2％）高の1万350円まで上昇し、6月に付けた1万330円を上回り上場来高値を更新した。東南アジアで新型コロナウイルスが流行して減産を余儀なくされていることが株価の重荷となっていたが、この日は「生産回復への期待感が先行し、目先の株式分割や、さらなる株主還元も再び注目された」 （SBI証券の遠藤功治氏）。トヨタは同日、5月に発表した約2500億円の自社株買いを終えたと発表した。 トヨタ株は受け渡しを加味して29日から分割された株価で取引され、株価の刻みは現在の1円から50銭になる。トヨタは分割の狙いを「投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めて投資しやすい環境を整えるため」と説明する。東京証券取引所が望ましい投資単位を「5万円以上50万円未満」と掲げる点にも対応したとみられる。近年は目指す株主構成や今後の具体的な資本政策について明言していないが、個人株主の存在感は小さい。 株主数（前期末、有価証券報告書ベース）は43万人で1位のソフトバンク（85万人）のおよそ半分。同業の日産自動車（56万人）よりも少ない。個人の保有比率は約12％と国内上場企業の平均（17％）に比べて低く、金融機関（39％）や海外投資家（24％）、持ち合いを含む事業会社（25％）が目立つ。 株式市場では個人投資家は株主優待や配当利回りの高さに関心が高いとされる。だが株主優待には批判的な機関投資家が多いうえ、トヨタの予想配当利回りは2・l％。低い水準ではないがITや日本郵政といった「高配当株」は5〜6％だ。さらに株価は20年度に33％L昇した。個人は株価が上がると利益確定売りを出す傾向が強いため、株主数は1年間で5％減った。トヨタは長期保有の株主づくりのため、2015年に「AA型」と名付けた種類株を発行した。 元本を事実上保証して、配当利回りは初年度に年0・5％ながら5年目に年2・5％まで段階的に上がる仕組みだった。9万人強の個人を中心とした株主の呼び込みにつながった。だがAA型種類株は海外投資家から「安定株主を懇意的に作っている」と批判された。トヨタは21年4月までに買い取り権利を行使して全株式を消却した。 では今回の分割の効果はどうだろうか。松井証券の窪田朋一郎氏によると「個人投資家の1回の売買金額は30万〜40万円が一番多い。分割後は個人がトヨタ株を手掛けやすくなる」という。大和証券の調べによると、「2006年以降に株式分劃した602銘柄は個人株主数はおおむね発表1年後に1割、2年後で2割増えた」 （大和の阿部健児チーフストラテジスト）という。 株価変動が大きな新興企業株も多いため目安にすぎないが、株価も分割発表月の末から3年後までに東証株価指数（TOPIX）を平均24％上回る値動きになったという。大和の試算の平均通りに推移するならば、トヨタの個人株主数は2年で10万人弱増えることになる。マクロ面では主要国の金融緩和の見直しが警戒される中で、日本株の代表銘柄の株式需給に関心を高める個人投資家が増えることだけは間違いない。（野口和弘）
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