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銘柄、情報・話題・診断！？[01] |
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銘柄、情報・話題・診断！？[01] |
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2019-03-28・・・日経より引用 ・・・100株保有中 ◆3036・アルコニックス、一時9％安 一転減益で失望売り 3月27日(水)の東京株式市場でアルコニックス株が一時、前日比124円（9％）安のl182円まで下落し、2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。配当落ち分を考慮した基準値（1286円）も104円下回った。26日に2019年3月期の業績予想の下方修正を発表。増益予想から一転して最終減益になることが嫌気され、機関投資家からの売りが膨らんだ。終値は108円（8％）安の1198円で、下落率は東証1部の3位に帝を出した。売買高は前日の2・6倍に膨らんだ。19年3月期の連結純利益見込みは前期比19％減の43億円。従来予想（3％増の55億円）からほ12億円引き下げた。 銅やアルミなどの非鉄市況の悪化を受け、銅スクラップなどの取り扱いが 減少した。中国の景気減速で半導体製造装置向けの電子材料も低調だった。銅価格は最大消費国である中国の景気動向が鍵を握る。足元の銅価格は指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格は昨年6月に比べ1割程度安い。予想PER（株価収益 率）は7倍台と東証1部平均（14倍台）を下回るが、「米中貿易摩擦の解決の見通しが見えない限り、積極的な買いは入りづらい」（楽天証券経済研究所の土信田雅之氏）との見方が多い。しばらくは上値が重い展開が予想される。
*考察論 私は3036・アルコニックスの株を2月に100株1249円で買った。それが減益発表して続落1198円。このようになるとは予想外だった。またしても株選定を甘くしすぎたようだ。勉強不足がたたった結果であった。もっと慎重に調査してからでも遅くはなかったのかなと反省している。 2020-07-28・・・日経より引用 ・・・2人名義で各100株保有中 ◆8697・JPX、総合取引所始動 商品先物、活性化へ一歩 日本取引所グループ（IPX）が「総合取引所」としてのスタートをきった。子会社化した東京商品取引所から貴金属などを大阪取引所に移し、27日(月)から売買を開始。縮小が続く日本の商品先物市場の反転攻勢を目指す。一方、デリバティブ（金融派生商品）で先行する海外取引所の背中は遠く、JPXが追いつくには課題も山積している。 「商品先物の取引量を2〜3年で2倍に引き上げたい」。大阪取引所の山道裕己社長は同日の記者会見でこう強調した。初日は商品先物の代表銘柄の一つである金の標準取引で、1g6580円と前週末終値と比べて183円（2・9％）高い水準で取引を終了。天然ゴムやトウモロコシも売買が成立した。トラブルはなく、ひとまず無難な船出となった。総合取引所の最大の課題は「流動性の向上」（山道社長）につきる。 2019年の日本の商品先物の取引高は約1900万枚で、05年比で8割も減少している。この間、世界の売買高は7・6億枚から72億枚まで10倍弱に拡大した。縮小したきっかけのlつは、強引な勧誘が社会問題化した個人投資家の減少だ。規制強化で、11年以降は投資を望まない人への勧誘は禁止されている。個人の流動性が低下した結果、現物中心の実需家も先物を使いにくくなった。国内の商品先物会社数は現在25社と、15年前の4分の1に減少。 取引、顧客、業者が全て細る悪循環に陥った。反転攻勢に向けてJPXが期待するのが、分厚い顧客基盤を持つ証券会社の参入だ。東商取時代には売買を仲介する証券会社はクレディ・スイスや楽天証券など5社だった。27日からは株価指数先物と同じ口座で金先物が取引できるようになり、機関投資家向けに野村証券も参入。個人向けではSBl証券や松井証券も「前向きに検討したい」という。もっとも、同じ口座で取引できるのは大阪取引所に移管した貴金属や穀物に限られる。原油などエネルギー関連は東商取に残したためだ。 所管も金融庁と経済産業省に分かれ、証券会社の顧客が原油先物を取引する場合は口座も分ける必要がある。楽天証券は取り扱いを金などに一本化し、原油先物は中止した。東証が大阪取引所（当時は大阪証券取引所）と経営統合し、JPXが発足したのは2013年。株価指数先物などのデリバティブ市場を強化したことで、2012年度と2019年度を比べると純利益は4倍、時価総額は2倍の1兆円超となった。 一方、QUICK・フアクトセットによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などをプの時価総額は同期間で4倍の8兆円となり、ドイツ取引所グループも3倍の3兆円に拡大した。アジアでも香港取引所の4兆円に遠く及ばない。差が大きいのがデリバティブだ。米先物取引業協会（FIA）の集計によると、JPXのデリバティブの取引高は世界で17位（19年）にとどまっており、成長分野を取り込めなかったツケが重くのしかかる。 現時点で大阪取引所と東商取を1つに統合する予定はないが、「投資家の利便性や取引所の競争力という点では、取引を統合した方が望ましい」（大和証券の渡辺和樹アナリスト）との声が大勢だ。世界との差を埋める最後の機会をものにできるか。越えるべきハードルはなお多い。（佐藤俊蘭、小野寮伸）
*考察論 8697・JPXの株は、2人名義で100株づつ保有している。コストは2000円ほどで保有しているが、ここ数年冴えない値動きを繰り返していたが、総合取引所始動の開設が近づいてくるに従って株価は右肩上がりに推移するようになった。今後もドンドン先物取引が盛んになって欲しいものであるが、取引がしやすくなったからと初心者が先物取引をして大損するようなぶざまな事は避けたいものである。私は株の現物取引に徹しているし信用取引や先物取引は一切しないと決めている。 2021-09-29・・・日経より引用 ・・・200株保有中 ◆3003・ヒューリック、1158億円増資 最大で物件取得や返済に充当 ヒユーリックは9/28日、公募増資などで最大1158億円を調達すると発表した。公募増資は約6年ぶり。調達資金は新規物件の取得や耐震強化を目的とした建て替え資金に振り向けるほか、短期借入金などの返済に充てる。新型コロナウイルスを機にオフィスの縮小が進むなかでも業績は堅調だ。財務の安定性を維持しっつ、脱炭素化に向けた投資を含めた競争力の向上を目指す。新たに発行する普通株8480万5千株を国内外で公募する。 価格は10月6日から11日の間に決め、その5営業日後を払込期日とする。会社によると、オーバーアロットメントに伴う第三者割り当てを含めた希薄化率は約12％になる。調達する1158億円のうち、621億円を耐震性強化に向けた施設の開発や建て替えに投じる。保有施設の電力を再生可能エネルギー由来に切り替える計画で再エネ電力を賄う自家発電施設の建設費には14億円を振り向ける。その他、新規物件の取得資金、短期社債や短期借入金の返済にも充てる方針だ。同社の2021年1〜6月期の連結純利益は前年同期比30％増の359億円。 通期も増収増益を見込む。2029年12月期までの中長期経営計画では、経常利益を20年比約9割増の1800億円まで伸ばす方針を掲げる。同社は28日、2022〜25年に組投資額から資産売却額を引いた「ネット投資」で1兆2000億〜1兆4000億円を投じる計画を公表した。新規物件の取得や競争力の強化に欠かせない成長投資を行いつつ、純負債資本倍率（ネットDEレシオ）など財務面の安定性を確保できるかが課題となる。 2021-10-05・・・日経より引用 ◆すかいらーく、1月から宅配用スプーン木製に 外食チェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は持ち帰りや宅配で提供するプラスチック製のスプーンやフォークなどを2022年1月からすべて木製に切り替える。プラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」の2022年4月からの施行を控え、外食中心に「脱プラ」の対応が加速してきた。国内約3000店舗で2022年1月から、現在のバイオマスプラスチックから木製に順次切り替える。対象は持ち帰りや宅配に使用するスプーンやフォーク、ナイフなどの食卓用の器具。 今回の素材変更でプラスチック使用量を80t以上削減できる見込みだ。既にすかいらーくは、2020年2月に宅配用の拝具を石油由来のプラスチックから植物由来のバイオマスプラスチックに切り替え、2021年7月からは希望する客のみに提供するなどのプラスチックの使用削減を進めてきた。ここにきて取り組みを強化する背景にはプラスチック賢源循環促進法がある。飲食店や小売店で使い捨てのフォークやスプーン、ナイフ、マドラーといった品目の削減へ有料化や代替製品への切り番えなどの対応を企業に求める法律だ。 課題はコストだ。無料提供するスプーンをプラスチック製から紙や木製への切り替えを進めているコンビニエンスストア大手ローソンの実証実験では、切り替えコストは約3倍になるという。すかいらーくは切り替えコストを明らかにしていないが、コスト増は避けられない。当面はコスト削減策を積み上げるなどの自助努力で費用増を吸収する考えだ。他の外食大事でも脱プラの動きが出始めている。 日本KFCホールディングスはプラスチック製のマドラーを年内にも木製への切り替えを検討する。スプーンについても5月に一部の店舗で木製や紙製の素材で提供する実証実験をしており、切り替えに向け素材の選定に入る。サイゼリヤは2022年4月の法律施行にあわせストローを植物由来のバイオマスプラスチックに切り替えるという。スターバックスコーヒージャパンは9月から、ストローを紙製に切り替えた。米マクドナルドも日本を含む全世界の店舗で25年末までに子供向けのおもちゃの素材をすべてプラスチックから再生素材や植物由来のものに切り替える方針を明らかにしている。
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