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ＩＰＯ、ソフトバンク[01] |
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2018-11-6・・・日経より引用 ◆岐路に立つソフトバンク サウジ混迷で逆風・「稼ぎ頭」ファンドを直撃 国内通信子会社の上場を控えるソフトバンクグループが岐路に立っている。過去最高水準の利益をあげたものの、携帯電話の通信料金の引き下げ圧力に加え、稼ぎ頭となった運用額10兆円規模のファンドも最大出資者であるサウジアラビアの政情が混迷、先行きに不透明感が漂っている。ファンドに注力し、通信事業以外の収益源を広げていく戦略は軌道修正を迫られるのか。孫正義会長兼社長の手腕が問われる局面だ。 5日発表の2018年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は前年同期の8・2倍の8401億円となった。貢献したのが運用額10兆円規模の「ビジョン・ファンド」。事業利益は6324億円と、国内通信の4469億円を上回り、文字通り今やソフトバンクグループを引っ張る存在になっている。孫氏の戦略は上場する通信子会社を他の事業会社と同様に本体から切り離し、親会社はファンドを軸に世界の成長企業に投資するというもの。通信事業に依存してきた収益構造を転換し、同業裏以外の収益源を強化育成するのが狙いだ。これまでに米ウーバーテクノロジーズの筆頭株主になるなどスタートアップ業界では影響力を持つ。 だがその戦略もサウジの混迷で岐路に立つ。サウジの記者殺害事件について、孫氏は11/5日の記者会見の冒頭で「強い遺憾の意を示したい。ムハンマド皇太子に会って懸念を伝えた」と表明。「オイル依存から経済の多様化を目指すサウジ国民から資金を預かっており、サウジ国民の将来に対する責務を果たすべきだ」と述べた。一方で、サウジの資金を受け取ることに難色を示す企業があることも明らかにした。ファンドの規模を拡大させる中で、サウジからの投資を受け続けるかは一つの焦点。孫氏は「新たなものについてどうするかは事件の真相究明が行われたのち、改めてもう1度よく考える」として、新たな大口の投資家を探すことにも含みを持たせた。 11/2日には、米シリコンバレーを拠点に環境性能の商いガラスを製造するビューがビジョン・ファンドから11億㌦（約1200億円）の出資を受けたと発表。サウジの一件があっても、ソフトバンクグループに資金を頼る新興企業はある。孫氏が「石油の次はデータ」と口鋭いて出資を取り付けた王室の事件関与も取り沙汰されている。サウジマネーを嫌う欧米企業が増えれば、投資はスローダウンしかねない。サウジの混乱は投資戦略のみならず収益にも直結する。日本でも珍しいリスクテーカーである孫氏は内憂外患の難局を乗り切れるのか。世界が注目している。（佐竹実、井川遼）
*営業利益、過去最高に、4〜9月、ファンドがけん引 ソフトバンクグループが5日発表した2018年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比62％増の1兆4207億円だった。この期間として過去最高を更新した。2017年に立ち上げたファンドの事業利益が約3倍に膨らんだのに対し、国内の通信事業は1％の増益にとどまり、投資会社としての性格が一層強まっている。運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の事業利益は6324億円と、国内通信の4469億円を上回り、事業別で最大の利益を計上した。営業利益全体の約5割を投資事業で稼いだ。米半導体エヌビディアやインド発の新興格安ホテル運営会社OYO（オヨ）など投資先の価値上昇が利益をけん引した。売上高は6％増の4兆6538億円だった。 2018-11-13・・・日経より引用 ◆ソフトバンク投資会社に 通信子会社12月上場、2・6兆円調達 ソフトバンクグループ（SBG）が事業の軸足を投資に移す。東京証券取引所は11/12日、SBGの通信子会社の上場を承認した。過去最大となる2兆6千億円強の調達資金を元手に、先端技術分野で先行する世界の新興企業への投資を加速する。人工知能（AI）など次世代の有望企業を囲い込む投資会社への変革を目指すが、浮き沈みの激しいデジタル分野の投資はリスクも伴う *AI開拓、リスクも SBGの通信子会社ソフトバンク（SB）は11/12日、東証の承認を受け新規株式公開（IPO＝3面きょうのことば）の詳細を発表した。1株あたりの想定売り出し価格は1500円で、時価総額は7兆1800億円を見込む。12月10日に価格を正式に決め、12/19日に上場する。上場市場は特定されていないが、東証1部になりそうだ。全額出資しているSB株の最大36・8％を市場に売り出す。予定調達額は1980年代後半のNTT（約2兆3千億円）を上回り過去最大となる。世界でも14年に米株式市場に上場した中国・アリババ集団（当時の為替レートで約2兆7千億円）に近づく。SBGの18年4〜9月期の売上高は4兆6500億円で、SBと米通信子会社スプリントが8割近くを占める。 一方、営業利益は1兆4千億円とトヨタ自動車を上回ったが、この5割近くを投資事業が稼ぎ出した。SBGは今回の上場で携帯子会社の経営を独立させると同時に、本体は投資会社としての性格を強める。同社が目指すのは、あらゆるモノがネットにつながるIOTやAIなど、デジタル分野に特化した投資会社だ。投資先はライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズや半導体設計の英アーム・ホールディングスなど幅広い。いずれもシェアサービスや自動運転、電子決済など既存の事業モデルを覆す可能性を秘める分野だ。SBGは投資先を連携させることでデータ収集や技術面で相乗効果を生み、先端分野で強い影響力を持つプラットフォーマーとしての地位獲得を狙う。孫正義会長兼社長は「各分野で強い事業モデルと技術を持つ企業の群れをつくる」と語る。 投資会社としての運用規模は巨額だ。サウジアラビア政府と共同出資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の運用額は10兆円規模と、全世界のベンチャーキャピタル（VC）の投資総額とほぼ同じ。9月末までに世界38社に計281億㌦を投じ評価額は358億㌦に増えた。ただSBGの連結有利子負債は18年9月末時点で18兆円近くに上り、利払い負担は18年3月期に約5100億円に達した。格付けは投機的水準だ。これまで世界的なカネ余りで比較的容易に資金調達できたが、金利は上昇傾向にあり利払い費の増加も懸念される。デジタル分野は競争環境の変動が激しい。2017年3月期にはインドの新興2社の企業価値が下がり約1600億円の評価損を計上した。SVFに出資するサウジアラビアは記者殺害事件で世界的な批判が強まる。通信会社として成長したSBGは、様々なリスクを抱えながら投資会社への転換に踏み込む。
*「稼ぎ頭」上場に不安の芽 今年最大の新規株式公開（IPO）となるソフトバンクグループ（SBG）の通信子会社ソフトバンク（SB）の上場が12月19日に決まった。これまで株式市場で投資家が売買できたのはファンド事業も含むSBG株だったが、通信事業で安定収益を稼ぐSBが直接の投資対象になる。ただ、国内の事業環境が厳しさを増す中、海外のライバルとの差は大きい。（1面参照）相場売り出し価格を基に計算したSBの時価総額は約7兆1800億円。国内ではKDDI（約6・2兆円）を超え、NTTドコモ（約9・6兆円）に次ぐ。上場企業全体でもソニー（7・7兆円）に迫り、10位以内にランクインする規模だ。もっとも世界のライバルとの差は大きい。AT＆Tやベライゾンなど米国の大手通信の時価総額は20兆円超。日本の通信企業が国内市場に安住してきたのに対し、「欧米大手はいち早く利益体質を磨いてきた」 （外資系運用会社）。 上場後に待ち受けるのが「官製値下げ」圧力だ。SBGの孫正義会長兼社長は格安スマホの展開も含め通信料引き下げへの対応を表明している。この日公表されたSBの2019年3月期の連結純利益見通しは前期比5％増の4200億円。「成長銘柄としてアピールするには力不足」 （国内証券）との声も上がる。孫氏は11/5日、SBの潜在株主を視野に、国内通信事業の従業員の4割を人工知能（AI）など成長が見込まれる新規事業に振り向けることで「（SBの）増収増益にコミットする」と強調した。だが、実際は成長性よりも安定配当が魅力になる可能性が高い。SBは「連結配当性向85％程度を目安」に揚げた。今期（半期分）の1株あたり配当37円50銭を基に計算すると配当性向は約43％。 通期で2倍と仮定すると、想定売り出し価格で計算した配当利回りは5％になり、ライバルのNTTドコモ（約4・3％）やKDDI（4・1％）を上回る。株式市場から2・6兆円を吸収する巨額案件に警戒感も漂う。SB株購入に向け、個人投資家などが手持ちの他の銘柄を売却する「換金売り」が膨らむ可能性がある。10月の株価急落で個人の懐は痛んでいる。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「SB株が上場後に下落し、含み損が発生すると個人の売買はさらに鈍る」と影響を懸念する。上場後もSBGはSBの6割強の株を保有する親会社だ。影響力を行使し、配当の形でキャッシュを過度に吸い上げれば、結果的に次世代通信5GなどSBにとって必要な将来の投資が手薄になるリスクがある。 「親子上場」に関し、東証が「一律に禁止しないが、必ずしも望ましくない」との立場なのも、親会社以外の少数株主の利益を犠牲にしかねないからだ。日立製作所グループなど上場企業の間では親子上場は解消の方向が主流だ。上場審査を担う日本取引所グループの自主規制法人は今回SBの経営の独立性は担保されていると判断し上場を承認した。「（SBGは）投資家目線で株主の期待にかなう成長を子会社SBに促す必要がある」（東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリスト）との指摘は多い。
2018-11-14・・・日経より引用 ◆突出する孫氏 滞る日本 11/5日のソフトバンクグループ決算説明会。孫正義社長はサウジアラビアの記者殺害事件に遺憾の意を示しっつ、サウジをパートナーとする10兆円ファンドの運営を経営の柱とする方向性は変わらないと訴えた。「来年には日本経済が体験したことのないレベルの営業利益を出せるのではないかと内心思っている」インターネット時代を迎えたこの20年あまり、日本のIT（情報技術）業界の歩みは孫氏を抜きに語れない。ヤフーや1PhOneなど同氏が海外から持ち込んだサービス、製品が市場拡大を促した例は複数ある。さらにファンドを通じ孫氏の行動範囲はシェアリングや医療などに広がり、日本への「輸入品」も増えるはずだ。11/12日には園内通信子会社の上場が承認された。新たな資金を手に投資は勢いづく。しかし、いつまで「日本のITは孫氏が主役」という状況が続くのだろう。同氏の存在だけが際立つのはITで革新を起こす担い手の層の薄さを反映している。 産業競争力の強化、データ安全保障への対応、デジタル社会のルールづくりに対する国際的な発言力の確保。こうした課題を前に、世界に通用するIT企業を増やすことの重要性は一段と高まる。しかも孫氏とはアプローチの違う起業家がほしい。では孫氏の手法とはどんなものか。2月に本人が語っている。「19歳のとき1つ発明をした。試作品にし、契約、販売する製品までもっていく苦労、胃の痛い思いを体験した。こんな苦労はたまたまラッキーで当たればいいが、毎回続くわけがない。それよりも幅広く安全に事業家としてやれる方法はないかと考えた。答えは群戦略しかないと思った」電子翻訳機を編み出しシャープに売却したものの、自ら製品を開発するより、多くの人が手がけたものを分け合うプラットフォームをつくる方がいいと思い至り、社名もバンクにして出発した。 いまは群戦略の名のもと、人工知能（AI）に関わる会社に出資しグループ化する。ねらうのは各分野のナンバーワン企業。高いシェアを握り評価が定まりつつあるユニコーンも多い。巨額ファンドを使い、米欧アジアの有望銘柄に大きく網を張る。孫氏が「安全に」と話す通り、リスクは巧みにコントロールされている。ときに同氏は日本を代表するリスクテーカーと呼ばれるが、そうした評価もステレオタイプすぎるかもしれない。念のために書けば、投資を主軸とする孫氏の経営モデルを否定したいのではない。交渉力や扱う金額の大きさ、事業へののめり込みぶりは、並みの経営者には到底まねできないものだ。それでも、世の中を変える原動力は自分自身の発明に賭け、胃の痛むような体験をかいくぐってきた起業家であると歴史は物語る。 自社の製品やサービスに執着したビル・ゲイツ氏やスティーブ・ジョブズ民らだ。同じ世代の経営者で親交は深いが、彼らと孫氏を同列には並べられない。もちろん米国のIT投資家にも有名人はいる。シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルを率いるジョン・ドーア氏、ペイパルの創業で知られるピーター・ティール氏といった顔ぶれだ。その目利き力や知見は貴重だが、やはり「黒子」。米国発の革新は2人が投資したアマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブックなどを興した起業家たちがいてこそ。米国には「役者」も豊富にそろっている。そうした物差しで測れば、黒子側の投資家・孫氏が目立つ日本の姿は物足りなく、いびつに見える。孫氏依存の構造だ。配車など新分野でソフトバンクとトヨタ自動車が組むと大きく報じられたが、私の第一印象は「トヨタよ、お前もか」だった。 2000年代に入り日本でもミクシィやグリーなどをつくったナナロク世代（1976年前後生まれの起業家）が脚光を浴びたが、世界的プレーヤーには育っていない。「ネット業界全体が牧歌的で世界展開の価値観がなかった」。ナナロクのひとりが振り返る。足元ではAIやフィンテックなどの領域で日本から世界に出かけ異国のライバルと勝負しようという起業家が現れ始めた。独自性があり野心的な起業家の層を厚くできるか問われる局面だ。30年ではなく300年成長する会社をめざすと孫氏は叫ぶが、変化が激しい時代には長寿経営が絶対的な目標とはいえない。たとえ10年でも世界にインパクトを与える事業を立ち上げられるスピード感がIT経営の醍醐味だ。 役割を終えた企業は閉じ、次の起業に移る道もある。そうした蓄積と新陳代謝が日本に必要だ。事業のIT化はあらゆる産業にとって人ごとではない。例えば自動運転や電動化の波が押し寄せる自動車。最近のニュースで目を引くのは英家電大手ダイソンの電気自動車進出だ。シンガポールに工場を建てると先月表明した。家電で築いた地位を危うくしかねないが、創業者ジェームズ・ダイソン氏は「必要な技術はすべてある」と意に介さない。成功に安住せずリスクをとる経営マインドが日本に十分あるだろうか。サウジ問題の行方を含め孫氏は注目の的であり続ける。だが本当に目を向けるべき問題は、長きにわたり同氏をひとり突出させてきた日本ITの停滞だ。産業界全体が直視しなくてはならない。
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