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ＩＰＯ、ソフトバンク[02] |
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2018-11-22 ◆9434・ソフトバンク株(SoftBank)のIPO 日本において携帯電話などの無線通信サービス・ 固定通信サービスの提供、携帯端末の販売などを行う企業 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、 固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 設立年月日 1986年12月9日 本社所在地 〒105-7317 東京都港区東新橋1-9-1 代表者 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉 淳 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井 康之 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一 資本金 197,694百万円（2018年3月末現在） 従業員数 約17,200人（2018年3月末現在 経営理念・ビジョン ソフトバンクグループは、情報革命で人々の幸せに貢献し、 「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指しています。 このビジョンの実現に向けて、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れた ビジネスモデルにより、「人々を幸せにする」情報革命を推進していきます ソフトバンクグループが目指すもの 孫正義氏曰く、世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指して 300年間成長し続ける企業グループ事業領域である「情報産業」において、 特定のテクノロジーやビジネスモデルにはこだわらず、 その時代、時代で、世界で最も優れた企業とパートナーシップを組み、 長期間にわたって成長できる企業集団を目指します 戦略的シナジーグループ ソフトバンクグループは、 自己進化と自己増殖できる戦略的シナジーグループをつくることで、 志を共にするグループ企業を30年以内に5,000社規模に拡大したいと考えています 次の時代を担う後継者の育成 ソフトバンクグループの次の時代を担う後継者の発掘・育成のため、 2010年7月28日に「ソフトバンクアカデミア」を開校しました グループ内外から生徒を募り、創業者である孫自身が初代校長として、 直接指導し後継者を育成していきます ◆9434・ソフトバンクがIPO発表、新規上場へ 2018-11/20に金融商品取引違反(報酬別億円過少申告)でゴーン日産会・逮捕された。また日産、22日に会長解任へと日経の一面に乗せられていた。私は7201・日産の株を全部で700株保有している。まったく寝耳に水である。一般の動労者よりも年間所得が天文学的数字のお金をも頂いているのに、どうしてカルロスゴーンは私腹を肥やすのであろうか。翌日には株価は大幅に下落して私の保有コストより下がって赤字となってしまった。私はカッカッして血圧が上がりっぱなしだヽ(#｀Д´#)ﾉ。 この損失はカルロスゴーンに損害賠償させなければ興奮がおさまらないだろう。 良いニュースと言えるのか、2018-11-19日にソフトバンクグループジャパン(株)・取締役会長は孫正義が、9434・ソフトバンクのIPOが発表された。 売り出し枚数-------------総計1,603,693,700株 資金調達額は約2.5兆円 野村證券では200株で申し込む条件になっている 価格は、おおよそ一株1500円程度と推定されている、仮定すると、PERは15倍 仮条件提示日--------------2018/11/30 ブックビルディング（開始）----2018/12/03 ブックビルディング（終了）----2018/12/07 公募価格決定日------------2018/12/10 申込期間（開始）------------2018/12/11 申込期間（終了）------------2018/12/14 上場日--------------------2018-12-19 仮条件が提示され納得したなら私と妻名義で各200株申し込みしてみようかなと思案していす。 2018-12-04・・・日経より引用 ◆「配当利回り5％死守」ソフトバンク上場異例の値決め ソフトバンクグループ（SBG）が19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク（SB）の仮条件価格は上・下限の幅のない日本初の「一本億」という異例の形を取った。投資家と企業側の思惑が交錯するなか「配当利回り5％を死守」「できるだけ高く」といった攻防の末に決定が下された。「正直ほっとしました。これで利回り5％を切ったらこれまでのセールストークはなんだったのかと」。連日ソフトバンク株を売りに回っている国内証券の営業員は胸をなで下ろした。SB株は配当性向85％という日本企業では高い株主遼元率が販売の肝だった。 「あの有名なソフトバンク株で年間5％配当。これ以上の売り文句はない」配当利回りは1株を買った時に何％が配当で戻ってくるかという指標。SB株の内容を説明した目論見書から予想される年間配当金は75円。1株15．00円の投資でちょうど5％だ。仮に1600円なら配当利回りは4・7％帝に低下。「5％」の看板を下ろす必要があった。配当を狙った個人の需要は強い。「1億円以上の購入が見込める顧客向けの大口枠はすでに完売しました」。 都内の個人投資家は証券会社からこう告げられた。一方で個人と比べて配当を重視しない機関投資家の需要は「ものすごく良好な状況というわけではない」 （機関投資家営業）。機関投資家の様子見姿勢が強いのは、この他に株価指標面で割高感もあるためだ。予想PER（株価収益率）ではSB株は17倍で3日時点のNTTドコモ（14倍）やKDDI（10倍）より高い。ある国内運用会社のファンドマネジャーは「IPOに参加せず、落ち着いてから市場で調達する」と話す。「5％」が欲しい個人。様子見の機関投資家。なるべく高く売り出したいSBG---。目論見書で示した想定価格の1500円から上にも下にも行けないジレンマの中、野村證券の主導する案件チームは二本値」に落ちついた。 この案件は主な国内証券がほぼ全社関与。国内分は野村証券が筆頭で25％を販売する役割を担う。SBの上場はその規模だけでなく手法面でも初物づくしだ。引受手数料を対面（2・5％）、ネット証券（1・75％）、機関投資家（1・5％）と格差を付けた。対面とネットで差を付けるのも初めて。汗をかいたものにより多く、という発想や個人に売らなければならない事情も見え隠れする。年末間際のメガ・ディールは資本市場の実験場的側面も有している。仮条件をもとにした需要動向を調査するブックビルディングの新聞は7日に終わり、10日に売り出し価格が決定する。投資家が正式に申し込むのは11〜14日だ。 考察として、ソフトバンクのに対する評価はマチマチであるが、ゴミ投資家としてどう評価すれば良いのか迷うところであるが、まずまずなのかなと受け止めた。仮条件は一株1500円と決まったので抽選申し込みをした。 2018-12-08・・・日経より引用 ◆スマホ社会冷や水、ソフトバンク通信障害発生 ソフト不具合、世界波及 次世代通信規格5G普及へリスク露呈 6日に発生したソフトバンクの大規模な通信障害は、社会に不可欠な基盤となった通信インフラの意外な脆弱さを露呈した。スウェーデンのエリクソンが自社が納入した機器のソフトウエアに不具合があったと発表。同じ機器を使う世界11カ国で起きる異例の大規模な障害となった。スマートフォン（スマホ）に加え、次世代通信規格「5G」の運用で通信インフラへの依存度が高まる社会にも課題を突きっけた。 ソフトバンクは6日深夜、同日午後に約4時間半にわたって通信障害が発生した原因は、東京と大阪に設置したエリクソン製のデータ通信用交換機にあると発表した。6日午後1時39分ごろ、突然ソフトに異常が発生したという。英国携帯電話大手02などでもほぼ同時刻に通信障害が起き、影響は世界に広がった。エリクソンはデータ通信用交換機のソフト2つの不具合が障害につながったと発表。交換機はデータの送り先など通信全般を制御する重要な機器だ。不具合で配下の通信がすべてできなくなる。問題のソフトは、交換機と他の通信機器がデータのやりとりをする際に正しい送り先を確認するために使う「証明書」の可能性が高い。セキュリティーを保つためには欠かせず、電子商取引や電子申請などでも一般的に使われる。 通常は有効期限を設定し更新しながら使うが、今回は何らかの理由で更新せず期限切れを起こしたという。期限切れになると交換機は他の機器とやりとりできなくなり、全国で障害をもたらしたと考えられる。KDDIとNTTドコモもエリクソン製を使うが、今回トラブルを起こした機器はなく被害を免れたようだ。業界ではバックアップ体制を取るのが一般的。ソフトバンクによると、データ通信用交換機は東京と大阪の2拠点に分け配置していたという。今回障害を起こした交換機のソフトは既に9カ月間、正常稼働しており、すべての交換機で更新していた。不具合がすべての通信に影響しないように、複数の機器メーカー製の交換機を採用するなどバックアップ強化の余地はあったと考えられる。 もっとも携帯インフラの寡占という現実もある。エリクソンは中国の華為技術（ファーウェイ）、フィンランドのノキアと並ぶ大手。3社の世界シェアは計約8割に達し、1社の機器の不具合が世界に広がりやすい。足元ではファーウェイを政府調達から外す動きが広がり、通信会社の選択肢はより狭まる。大量のデータを高速でやりとりできる5Gが本格運用されれば、自動運転奉や遠隔手術などの普及に弾みがつく。産業や生活が一段と通信インフラに依存するが、通信が途絶えれば、人命にかかわる事態につながりかねないリスクも高まる。5G時代を見据え、これまで以上に安定して運用できる仕組みが必要になる。（堀越功）
*損害賠償請求の可能性も スマホが電話に限らず航空券やコンサートのチケットなど幅広い用途に使われるようになったのも今回の混乱拡大につながった。総務省によるとスマホの世帯保有率は2017年に75・1％に達した。パソコンを超え、日本で最も身近な情報端末となった。佐川急便では一部地域のセールスドライバーの専用端末と携帯電話が便えなくなった。具体的な影響は集計していないものの、集荷や再配達を受けられないなどの影響が出た。ソフトバンクに対する損害賠償請求の可能性については「回答を辞退する」とした。今後個人が損害賠償を請求する可能性もある。ソフトバンクは仮に請求された場合の可能性について、「現時点では未定」としている。2011〜2012年ごろにはNTTドコモやKDDIでも通信障害が頻発した。スマホの普及が始まり、通信量が大幅に増えたためだ。だが2011年当時のスマホの世帯保有率は3割程度。スマホを利用したサービスも少なく今回ほどの混乱は起きなかった。 ◆ソフトバンク19日上場・個人投資家動き慎重に ソフトバンクは18-12/19日に上場を控え、今回の通信障害を巡り投資家に動揺が広がっている。7日には総務省が行政指導を検討とも伝わった。親会社のソフトバンクグループ（SBG）が最大約2兆6000億円のソフトバンク株を市場で売り出す過去最大の上場案件。19日の上場日に変更はなさそうだが、個人投資家の一部には購入をキャンセルする動きもある。「通信障啓の原因はなんだ」 「筆為技術（ファーウェイ）との提携関係は絡んでいるのか」・・・・野村証券など主幹事証券会社はソフトバンクの情報収集に追われた。 今回の上場は国内で約9割が売り出される。金額は2兆円を超え、その大半が個人投資家に販売される。証券会社の間で緊張が高まっているのは営業現場の一部に影響が出始めているからだ。ある都内の70代男性は6〜7日にかけて野村証券、大和証券、三菱UFlモルガン・スタンレー証券の3社にそれぞれ1億円ずつのキャンセルを入れた。「あまりにもネガティブな情報が出すぎている」のが理由だ。購入を希望する投資家は原則、3〜7日までに証券会社に申し出る必要がある。実際の入金は来週11〜14日で、キャンセルの問い合わせが出ているようだ。 購入を検討していた40代の個人投資家は「上場時は見送って下値めどがみえた段階で購入したい」と慎重姿勢に転じた。ソフトバンクは7日朝、「現時点で業績および1株当たり配当金の予想値に変更はない」と発表。午後2時から野村証券などの主催で機関投資家向けに緊急の電話会議を開いた。ソフトバンクの藤原和彦最高財務責任者（CFO）らが通信障害が業績予想に与える影響は限られると説明したもようだ。 *考察論 ソフトバンク上場に水をさすような出来事が発生した。私も抽選申し込みをしてあるが、抽選に当たったなら買うべきだろうか・・・・・どう判定したらよいのか、迷うところである。自分自身で決めなければならない。 2018-12-9・・・日経より引用 ◆「利益日本一」の虚実 株売却・評価益が大半 世界のカネ余り一転逆回転リスクも ソフトバンクグループ（SBG）は19日、通信子会社を上場させ投資集団化を加速する。目利き力を武器に新興ハイテク企業を先物買いし、株式市場で利益を顕在化する・・・・・。負債を恐れず膨張を続ける低金利・株高の申し子にカネ余りだった金融環境の逆回転リスクが迫る。6日には通信障害が発生し、関係の深い中国・華為技術（ファーウェイ）を巡る米中あつれきも加わった。光と影が交差する実像を追う。 「来年は日本経済が経験したことのないレベルの営業利益（3面きょうのことば）が出せる」。SBGの孫正義会長兼社長は11月、決算発表時に豪語した。実際、利益水準はトヨタ自動車を射程に収め「日本この座をうかがう。SBGの2018年4〜9月期連結営業利益は1兆4207億円と、トヨタの1兆2618億円を上回った。2019年3月期通期のトヨタの会社計画は2兆4千億円。ここがターゲットになる。 *利益「予約済み」 今期は逃しても来期「日本一の可能性は残る。2019年6月に約1兆円の利益を「予約済み」なのだ。正体は約3割を持つ中国・アリパパ集団株を2016年に一部売った際の利益。アリババ株の需給への影響も考え、単純に売らず、デリバティブ取引をかませて来年6月の先渡し契約を結んだ。アリババの株価に応じ変動はするが、9月末と同水準なら1兆円超の利益が出る。「元手」は2000年、孫氏がジャック・マー会長を見こんで投じた20億円。保有株時価は今や約6千倍だ。上期のSBGの連結営業利益の4割弱は「未実現評価益」、すなわち「未来のアリババ株」が占める。投資先の企業価値を四半期ごとに評価し値上がり分を計上する会計上の概念で、キャッシュは生まない。 キャッシュの源泉「営業キャッシュフロー（現金収支）」はトヨタの半分以下。利益の「質」は大きく異なる。巨額利益に化けもすれば、株価次第で損失にも転じる評価益。その増幅装置が昨年設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」、いわゆる10兆円ファンドだ。投資先は足元で推計約70社6兆円弱に膨らんだもよう。「人類史上最大の革命、人工知能（AI）革命を起こし人々を幸せに」と説く孫氏の理念の先兵だ。SVF創設の経緯は有名だ。孫氏がサウジアラビアのムハンマド皇太子に「石油の次はデータだ」と力説。45分の面会で450億㌦（約5兆円）の出資を得た「1分10億㌦」の逸話だ。一方、仕組みは知られていない。 サウジを含む投資家の約4割は確定利付きの「負債の性質を持つ」 （SBG幹部）お金なのだ。出資者は失敗時には価値ゼロとなる株式の性格を帯びた資金を出すのが普通のファンドの世界では異例。しかも年7％という低金利下ではかなり高い利率とみられる。利払い負担は単純計算で最大3千億円強。ファンドは連結対象でありSBGの業績に直接影響する。グループ連結の有利子負債は手元資金と相殺しても13兆円。米格付け会社による社債格付けは「BBプラス」と投機的水準で、支払利息負担は17年度に5千億円超と日本の全上場企業の利払い総額の2割を占めた。SBGの後藤芳光・最高財務責任者は反論する。「借金の大きさを額で心配するのはおかしな話で比率で見るべきだ」
◆営業利益 「本業」の稼ぐ力示す
2018-12-11 ◆売り出し価格1500円に ソフトバンク上場個人、関心強く 東京証券取引所に18-12/19日に新規上場するソフトバンク（SB）は10日、上場時の売り出し価格が仮条件と同じ1500円に決まったと発表した。上場市場は東証第1部。知名度や配当利回りの高さが個人投資家の注目を集め、募集規模を上回る購入希望があったもようだ。先週起きた通信障害の影響などへの感念も残るなか、今後の焦点は上場後の株価に移る。通常の新規株式公開（IPO）では仮条件に上限と下限を設け、需要動向を勘案して売り出し価格を決める。ソフトバンクは仮条件の段階で「1500円」に絞る異例の手続きを踏んでいた。 売り出し規模は最大で約2兆6460億円と、1980年代後半のNTT（約2兆3000億円）を上回って国内最大になる。売り出し価格で計算した時価総額は7兆円を超え、日本の上場企業としては上位10位以内に入る規模となりそうだ。SBはすでに東証1部に上場するソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社。SBGは上場に伴い保有するSB株のうち最大で約17億6400万株（37％弱）を売り出す。売り出すSB株の9割は国内向けで、個人が販売の中心となる。12/7日まで実施していた事前の需要調査では利回り志向の強い個人の人気を集め、売り出し規模を上回る引き合いがあったようだ。 ◆ソフトバンク新規公開株(IPO)、購入へ 18-12/10 ソフトバンクIPO、私名義は「当選」 妻名義は「補欠」となっていた。ソフトバンクの配当利回り株(5％・単なるセールストークでないと信じて)としては良いが、成長株として株価の大きな上昇は期待できないのではと思われているが、さてさて悪評が広がっている最中、申し込みのキャンセルが多くなって「補欠」は繰り上げ当選に変わるだろうか。需給予測は分からないが、投資家が高配当ので上場されても手放さない投資家が多い事を期待して、明日に私名義は「200株」を申し込みをすることにした。 *野村證券による申し込みの流れを乗せてみました
◆1)ソフトバンクの実像、 携帯上場攻めと焦燥、時価総額の低評価打破へ 孫氏、AI「群戦略」に傾斜 「きょうはあえて、生々しい話を皆さんにしたいと思います」。6月にソフトバンクグループ（SBG）が開いた株主総会。スクリーンに映し出されたのは、茶色い革財布だった。・孫正義会長兼社長は株主に説いた。「10万円入っている財布を1万円で買えるとしたら皆さん100％買いますよね？ だってその方がお得でしょ」 「財布」をSBG株だと見立てると、その中の「札束」がアリババ集団などの投資先企業だ。その価値の合計はSBGの時価総額をはるかに上回る。だから「買わねば損」というわけだ。このたとえは、孫氏が市場に抱くいらだちの表れでもある。純有利子負債を除いたSBGの保有株の価値は「ビジョン・ファンド」を含めて約22兆円。一方、SBG株の時価総額は10兆円弱。孫氏にはかねで評価が低すぎるとの不満があった。「虎の子」の通信子会社ソフトバンク（SB）の上場は「孫ディスカウント」ともいわれる現状の打破に主眼がある。SBGはSB株の売り出しで国内最大の2兆6千億円を調達し、SBの時価総額は7兆円を超える。 上場で携帯子会社の埋もれた価値を掘り起こし、SBG全体の評価向上につなげる狙いがある。完全子会社のSB株を最大37％弱売り出す決断は重い。金融危機が襲った2008年度でも、携帯事業の成長を支えに営業利益は最高になった。今でも年6千億〜7千億円の利益を稼ぎ、通信料収入が「日銭」のように入る現金の稼ぎ手。持ち分の放出でSBGの実入りは減ってしまう。SBの配当政策には親会社への配慮がにじむ。上場後も稼いだ純利益の85％を目安に株主に配当を払う。配当性向はライバルのNTTドコモ（約58％）などより高い。SBの株主になる個人に報いたいとするが、恩恵を一番受けるのは親会社のSBGという事実は揺るがない。だが、SBの高収益が続くかは微妙だ。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部が米政府の要請を受けてカナダで逮捕された。 国内携帯大手3社は通信設備から同社を除外する方針で、とりわけ基地局として採用してきたSBへの影響が懸念される。政府の「もうけすぎ」批判もあり、通信料収入の先細りも必至。スパークス・アセット・マネジメントは10月、旗艦ファンドで最大投資先だったSBG株の組み入れ比率を減らした。携帯の「新たな値下げ圧力」を一因に挙げた。孫氏自身の熱意はすでに携帯から離れているのかもしれない。「今まで頭の中の97％を通信、残り3％を投資に充ててきた。これからは97％が投資になる」。6月の総会で孫氏は語った。米国の携帯事業では、傘下の業界4位のスプリントと3位のTモバイルUSとの経営統合を控える。19年に米当局の承認を得られれば、連結対象から外れる。 SBGは「群戦略」を理想にする。有力なIT（情報技術）企業群を傘下に置いて相乗効果を狙う。注力するのは人工知能（AI）の分野だ。完全子会社とはせず、各社の筆頭株主になるのが基本スタンス。絶対的な存在だったSBも上場を通じて、群戦略の中核を担う企業の一つに変わる。2006年に総額2兆円を投じ英ボーダフォン日本法人を買収し、携帯電話に参入した。孫氏がソフトウエアの流通で起業したのは1981年、24歳の時。携帯は祖業ではなく、孫氏自身も「創業の頃から考えていた群戦略の本来の姿に戻りたい」と巨大な投資会社への傾斜を強めている。「群戦略」という前例なきビジョン(将来への展望)の実現には、今後も投資家の助けがいる。19日の大型上場は失敗が許されないが、市場はどう評価するのか。
2018-12-12・・・日経より引用 ◆2)ソフトバンクの実像、ポスト孫氏リスクはらむ 大胆投資判断だれに託す 副社長3人頭角現すか ゴールドマン・サックス証券の幹部が今秋、畑違いのソフトバンクグループ（SBG）に転じた。事業再生などを手掛けた生え抜きのエリート。「何を担当するのか」 「収入は下がるのでは」。ゴールドマン社内は突然の転職にざわついた。投資会社としての性格を強めるSBGに、外資系金融機関の人材が吸い込まれていく。ゴールドマンの幹部は一例だ。関係者は、SBGの佐護勝紀副社長が人材集めのキーマンと明かす。「優秀な人を集め、チーム佐護を作ろうとしている」実は佐渾氏自身もかつてゴールドマンの副社長を務めた。6月にSBGへ転職する前は、ゆうちょ銀行副社長だった。「補佐してほしい」。孫正義会長兼社長が目を付け、いきなり最高戦略責任者のポストに置いた。佐護氏は東京大学大学院で精密機械工学を学び、ゴールドマンで才覚を発揮、天才トレーダーとも呼ばれた。 「ルックスに加え頭が良く、英語が堪能。おやじキラーでもある」というのは同僚の社内評だ。いま、グループ全体の投資戦略を担い、テクノロジーや天然資源など幅広い分野で計画を練っている。SBGでは6月佐護氏を含め3人が同時に副社長になった。これは孫社長が、脱ワンマンを意識しているからだ。「孫正義奉に不測の事態が発生した場合、グループの事業展開に支障が生じる可能性がある」SBGの有価証券報告書は、為替動向などと並ぶ事業のリスクとして孫社長の存在を挙げる。不測の事態とは、辞任などで不在となり企業価値が大きく揺れることだ。中国アリババ集団という金の卵を探し当てる投資の嗅覚も、米トランプ大統領に会うパイプの太さも、カリスマ性がなせる業。・普通の経営者にはまねできない。 2001年から社外取締役を務めるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、孫社長をみていて「いつもハラハラさせられる」という。そう言わせるリスクを孫社長はとってきた。「ファンドの2弾、3弾をつくっていく」。孫社長は11月、10兆円ファンドを複数つくる構想に改めて触れ、投資を加速させると語った。投資会社としての性格を強めようという今だからこそ、あらゆる決断を下してきた最高意思決定者がいなくなることを、投資家は懸念する。国内運用会社の担当者は「孫社長抜きにSBGの成長を語ることはできない」と言う一方、「過度な依存はわれわれが長期投資を考えるうえで大きなリスク」と語る。世界を見渡せば孫社長のようなワンマン経営者は多い。 61歳の同氏が「尊敬している」というのは米投資会社、バークシャー・ハザウェイのウォーレン・パフェット氏。トップに君臨し続け、現在88歳。一代で、時価総額が世界で5本の指に入るまで会社を育てた。パフェット氏に対しても不安を募らせる投資家はいる。集団指導体制も念頭に置いているとされるが、投資家から「会社を分割すべきだ」との声が上がり始めた。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことで、あらゆるワンマン企業に対し、どう運営されていくか関心が強まっている。創業者の遺伝子を持たない人物が、投資会社になっていくSBGを孫社長と同じようにはかじ取りできない。「300年続く組織」を目指す孫社長はその道筋をつけられるか、それとも断絶してしまうのか。操るマネーが膨張するほどワンマン経営のリスクは高まる。・・・佐竹実、井川遠が担当しました。
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