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ＩＰＯ、９４３４・ソフトバンク[03] |
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2018-12-13・・・日経より引用 ◆日米「IPO」消えた熱狂 相場乱調で個人踊らず 新規株式公開{IPO）市場の人気に陰りが出ている。米景気の後退懸念が浮上し、株式相場が乱高下するなかで個人マネーの好循環が続かなくなってきた。日米では年末から来年前半に大型上場が相次ぐが、個人はつれない。熱狂が消えたIPOの変調は、株高局面の終わりを告げているのか。 12/12日に東証1部に上場した通信サービス大手アルテリア・ネットワークスの初値は1190円と、公開価格（1250円）を約5％下回った。投資ファンドの売却案件で「公開価格は高め」との下馬評だったとはいえ、日経平均株価が454円高と急反発しただけに低調ぶりが目立った。このところIPO銘柄の値動きはさえない。過去1年以内に上場した銘柄の値動きを示すTPOインデックス」は6月未より2割下げた。長期にみて連動しやすい東証マザーズ指数を上回っていたが、今夏からはメルカリを筆頭に売りの対象になった。 野村証券が2016年から2018年（11月まで）の各年ごとのIPO銘柄の値動きを平均したところ、初値は公開価格に比べ1・7倍から2・2倍高かった。上場1カ月後の株価も公開価格の1・6倍から2倍を維持した。IPO株に投資した個人が潤い、さらに次の投資先に向かう好循環があった。ただ足元では「個人が慎重さを強めている」 （松井証券の和星田聴常務）といい、急速にブレーキがかかってきた。米中対立などで株式相場が不安定になり、個人の投機マネーも様子見に転じっつある。米国では配車サービスのウーバーやリフト、写真共有サイトのピンタレストなど、注目される有力企業が2019年に上場する計画だ。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、景気後退を懸念し、2019年後半の予定だったのを前半に前倒しする動きがある。ベイビュー・アセット・マネジメントの八木健社長は「3〜4年の投資期間を終えたファンドが上場を求める圧力を強める時期だ」と語る。フロリダ大学のジェイ・リッター教授によると2018年は9月までのIPOに占める赤字企業の割合が83％とITバブル期を上回る。米国では赤字でも上場を急ぐ事例が増えている。国内では過去最大となる12/19日のソフトバンク上場が焦点だ。通信障害などで証券会社では個人のキャンセルも出ているもよう。 著名個人投資家の夕凪さん（ハンドルネーム）は営業マンとの関係から2社で購入を決めた。ただ「同業と比べても借金が多く、本音では買いたくない」という。売り出しに対する個人投資家の需要を示す応募倍率も従来の大型案件に見劣りするようだ。資本市場情報のキャピタル・アイによると、同程度の倍率になりそうなのは日本航空（1倍台半ば）やジャパンディスプレイ（2倍弱）などだ。最大約2兆6千億円と巨額の売り出しとはいえ、個人が熱狂しているとはいいがたい。大型上場を受け止める余裕が今の株式市場には欠ける。個人の投資心理がさらに冷え込むようだと、大型上場が需給を悪化させ、市場全体の株安を招くリスクも小さくはない。（編集要員 松崎雄典）
2018-12-13 ◆野村證券の妻(李和)口座の「補欠当選」の申し込みをした---繰上当選待ちです
2018-12-13-16時1分 ◆16時過ぎに[妻・李和]名義のＩＰＯソフトバンクが「繰上当選」になっていた 16時～となっていたので16時過ぎて直ぐに確認したら「繰上当選」とはビックリでした。そんなにキャンセルが多かったのかなと判断してしまいます。となると「9434・ソフトバンク株」の新規上場日１８－１２／１９日（水）には「1500円」を維持されなく初値も怪しくなってきたぞ。まさか下落してしまう恐れがあるかもしれないのかな？？？。あーー心配の種が・悩ます事が増えてしまったかな(ｏ´_｀ｏ)・・・・上場に、後一週間・・・徐々にストレスが高まっていく気配がヽ(#｀Д´#)ﾉ
2018-12-13・・・野村證券からのコメント ◆【お知らせ】「ソフトバンク株式会社」のIPO（新規公開株式）取扱いについて 12/13 購入申込みは終了しました ＜繰上抽選結果＞ IPO/PO銘柄一覧画面での公表日時（結果によりタイミングが異なります） 繰上当せん：12/13（木）16:00～21:00頃に「繰上当選」と表示 繰上落せん：12/14（金）6:00に「繰上当選なし」と表示 ※繰上落せんの余力拘束解除は12/14（金）6:00頃となります ＜注文（売却・買付）＞ 上場日12/19（水）6:00より注文受付開始(現物取引のお買付けおよびご売却注文) ソフトバンク（9434）お預り資産の反映およびご注文について 12月14日（金）7:00頃～ 預り資産・NISA預り・金銭残高（MRF/お預り金） * お取引店でお買付けされた場合、お取引店での処理が完了すると即時に反映します *繰上抽選に落選されたお客様における買付余力は、 「ソフトバンク（9434）」の場合、12月14日（金）6：00に開放されます 2018-12-14・・・日経より引用 ◆既存基地も中国製排除・ソフトバンク北欧2社に切り替え ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、撃為技術（ファーウェイ）など中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキ了の製品に順次置き換える。次世代通信「5G」でも中国製を排除し、北欧2社に発注する。世界で広がる中国製通信機器排除の動きが、日本企業の設備投資に影響を及ぼし始めた。（関連記事3面に）米国政府による働きかけで、日本政府も情報漏洩など安全保障上の懸念のある機器を排除する姿勢を強めている。ソフトバンクは国内通信大手で唯一、ファーウェイと中興通訳（ZTE）の基地局を使っており、国内外の事業活動に影響が出かねないと判断した。 ソフトバンクの基地局のうち中国製は1割程度とみられる。数年かけてスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの2社の製品に順次切り替えていく。2019年春以降に整備を始める5Gの基地局も北欧2社の製品を採用する。日本政府は各省庁にファーウェイ製などの通信機器の調達を事実上、認めない指針をまとめた。また重要インフラを担う民間企業に対しても、情報漏洩などの懸念のある機器を調達しないよう要請する。企業が中国製の基地局を採用するソフトバンクの通信回線を使うことを避ければ、法人顧客を失う恐れがある。調査会社MCA（東京・千代田）によると、ソフトバンクが2015〜2017年度に調達した基地局の金額は全体で767億円。 このうちファーウェイ製の基地局は206億円、ZTE製は35億円だった。ソフトバンクは現在、交換費用を算定中だが、「北欧2社が受注拡大に向けて費用を一部負担する可能性もある」 （MCAの天野浩徳代表）。米国事業への影響も懸念される。米政府は2020年8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない方針だ。ソフトバンクグループは米国通倍子会社スプリントを同業のTモバイルUSと合併させる計画だが、米当局の承認が遅れている。NTTドコモとKDDI（au）は現在、中国製の基地局を使用しておらず、5Gでも採用を見送る方針。来年秋に携帯事業に参入する楽天も同様の方針を示している。 ◆米、2015年来の脅威排除 ファーウェイ圧力 日本でも ハイテク覇権に執念 【ワシントン＝河浪武史】米当局の圧力で中国の通信機器最大手、撃為技術（ファーウェイ）の製品の排除が日本などにも広がってきた。米当局は少なくとも15年前に知的財産権の侵害で疑念の目を向け始め、2011年には「安全保障上の脅威だ」と指摘しサイバー攻撃の温床と警戒してきた。次世代通信「5G」で出遅れる米国の技術覇権死守への強い執着が浮かび上がる。 *2003年、米シスコが提訴 「国際的な知的財産権侵害の50〜80％は中国の仕業だ。米国へのサイバー攻撃でみれば、経済スパイは9割以上は中国だ」。米上院で12日開かれた司法委員会。グラスリー委員長は中国批判をまくしたてた。政権の対中強硬派であるボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は「中国の知的財産侵害を長年懸念してきたが、ファーウェイはその一つだ」と断言する。ファーウェイが米産業界の批判の的になったのは早い。2003年にはルーター市場で争っていた米シスコシステムズから特許侵害で提訴された。取扱説明書までコピーしてシスコとほぼ同じ製品を割安に販売していたとされ、連邦捜査局（FBI）も捜査に乗り出した。ファーウェイが製品設計の変更に応じて両社は和解したが、米当局は15年前から目を付けていた。 *FB－「サイバー攻撃に関連」 米当局が実際にファーウェイ製品の排除に動き出したのは、同社の売上高が2039億元と現在の3分の1だった2011年のことだ。米国防総省は2011年の報告書でファーウェイや同業の中興通訊（ZTE）を名指しして「人民解放軍と密接な関係がある」と指摘。さらに米議会の諮問委員会も「中国の通信分野の急成長は安保上の脅威」と主張し、ファーウェイが企業買収などで「政府の後押しを受けている」と警鐘を鳴らした。米国は今年8月、ファーウェイやZTEの製品を政府調達から排除すると決めた。 だが米国は2012年時点で下院委員会が両社の聞き取り調査を実施し「中国政府や共産党との関与が疑われ、同国のサイバー攻撃の温床になる」と同社製品を使わないよう勧告。この時点で同社製品の排除は完全にレールが敷かれた。ファーウェイは「米当局の報告書は臆測に基づくものだ」と繰り返し反論してきたが、同社の包囲網に加勢したのがFBIだ。2015年に「ファーウェイ製品の普及で、米企業の通信網に中国政府とみられるアクセスが急増している」と報告。その直後、当時のオバマ大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談で「サイバー攻撃をやめなければ、制裁を科す」と警告した。 もっとも、実際に制裁を科したのはオバマ氏ではなく、トランプ氏だった。対中強硬派のボルトン氏やナバロ大統領補佐官（通商担当）は「トランプ氏は中国の不公正な政策に対抗した初めての大統領」と持ち上げる。中国政府に異論を唱えない歴代政権に不満があったからだ。ボンベオ米国務長官は12日の米テレビ番組に出演し「中国は世界でサイバー攻撃を繰り返している。外交は効果をもたらさなければならない」と強調した。ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された件に触れ、中国との取引材料に使うとしたトランプ大統領の発言を擁護してみせた。
*中国、5G投資4000億㌦ 米ロビイストは「米国勢の5Gへの出遅れが、ファーウェイ排除の動きを加速させた」と見る。大手会計事務所のデロイトによると、中国は2015年以降の3年で35万カ所の通信基地局を新設したが、米国は3万カ所。5Gは4Gの基地局のソフトウエア更新などで対応するが、基地局数はより多く必要になる。デロイトは「中国は5G関連に4000億㌦を投じ、圧倒的優位を獲得するかもしれない」と指摘する。現在の4Gを使った動画や音楽配信などのサービスは米国勢が主導権を握って世界に先行した。通信容量が増す5Gで先行を許せば、人工知能（AI）や自動運転など次世代産業でも後れを取る。ファーウェイは中国の5G戦略の先導役で米国の危機感は極めて強い。議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障再考委員会（USCC）は今年11月の報告書で、中国が5Gの国際標準を握れば「中国政府が米国の情報を収集する広大な権限を得ることになる」と警告した。「中国の軍事戦略を強める」とも明記。5Gを巡る米車摩擦は、軍事覇権の色彩も帯びている。 2018-12-14・・・野村證券ホームトレードより引用 ◆9434・ソフトバンクの過去データより 「ボーダフォン」の情報を参考にした取引データによる売買から見ると新規上場への値決めされた1500円は妥当の範囲内であるようだ。
2018-12-15・・・日経より引用 ◆9434・ソフトバンク、19日上場、証券各社は背水の陣、応募倍率2倍弱 日本最大の新規株式公開（IPO）、9434・ソフトバンク（SB）の東証1部上場が12/19．日に迫り、投資家による購入申し込みが12/14日締め切られた。売り出し額が最大2兆6千億円と巨額な上、投資家の需要積み上げ期間中にはタイミングの悪い出来事も相次いだ。国内の証券会社は「背水の陣」で販売に臨んだが、応募倍率は2倍弱と過去の大型IPOに比べ低くなった。「なんとか売り切った」。大手証券のIPO担当役員は胸をなで下ろす。既存顧客だけでは到底さばききれず、若手を中心に営業員の多くが新規顧客の開拓に奔走した。休眠口座で取引実績のない顧客にも電話をかけ、あの手この事で需要積み上げに取り組んだ。 だが、この間に吹いた逆風に証券各社は肝を冷やした。まずブックビルディング期間（3〜7日）の12/6日にSBが起こした大規模な通信障害。4時間半にわたり全国でSBの携帯電話がつながらなくなった。「初めてIPOに参加する投資家の中には『そんな会社の株を買って大丈夫か』と不信感を持った人もいた」（国内運用担当者）次に浮上したのが、SBと提携関係にある中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る米中間のあつれきだ。神奈川県在住の33歳男性は「今後、中国製の基地局設備を使わないならば、設備投資見通しも変わる。公開価格1500円の妥当性に疑念を抱いた」と、5千株出していた注文をキャンセルした。 主幹事証券の一角、SBI証券によるドタバタも話題になった。「いつの間にか当選株数が増えた」 「こんなに買えないから辞退する」－－。ツイッター上にはSBI経由で申し込んだ顧客の書き込みが相次いだ。最初に当選株数が伝えられたのは12/10日。その時点で例えば干株申し込んだが当選は100株と伝えられた投資家に対し2日後に「実は300株当選」というような訂正が送られてきたという。SBIは「当選株数を増やしたり、補欠者を繰り上げ当選させたりはしていない」と、単なるミスだと説明する。だが、ネット上では「（キャンセルで）さばききれない量が残ったのでは」と勘繰る声も聞かれた。SBIは12/14日「割り当て分の販売を完了した」と発表。 主幹事団も同日、売り出し額に対する投資家の需要は2倍弱だったと明らかにした。ただ、応募倍率は過去の大型案件に見劣りする。資本市場情報のキャピタル・アイによると、今年6月上場のメルカリは45倍、リクルートホールディングスは約8倍だった。上場後の値動きに警戒感も出ている。過去1年以内にIPOした銘柄の値動きを示す「IPOインデックス」は日経平均株価が年初来高値を付けた10月上旬から約2割下落。個人は慎重姿勢を強めており、巨額上場受け入れに余力ある状態ではない。12/19日(水)の初値とその後の値動きに注目が集まる。（根本舞）
2018-12-16・・・日経より引用 ◆１８-１２/１９にソフトバンクが上場 高配当魅力・成長力が焦点 ソフトバンク（SB）が12/19日に東京証券取引所第1部に上場する。新規株式公開IPO）に伴い売り出される株式の金額は最大で約2兆6460億円と、1980年代後半のNTTを上回り日本で最大規模になる。株式の9割は国内で売り出され、多くを個人投資家が購入する。安定した通信料収入と高水準の配当が魅力だが成長性への見方は分かれており、上場後の株価に注目が集まっている。上場するSBは東証1部に上場しているソフトバンクグループ（SBG）の連結子会社だ。ソフトバンクといえば孫正義会長兼社長が主導し世界の有望企業に資金を投じる「10兆円ファンド」が連想されるが、それはSBGの事業になる。SBは国内の中核事業会社で携帯電話サービス「ソフトバンク」を運営する「地味ながら安定して現金を稼ぐ企業」 （外資証券）だ。 2019年3月期の連結業横は売上高が前期比3％増の3兆7000億円、純利益は5％増の4200億円を見込む。業績のリスクは通信料の値下げ圧力や楽天の新規参入による競争激化などになる。上場に伴いSBGは最大約17億6400万株（発行済み株式の約37％）を売り出す。新株発行による公募増資はしない。1株あたりの売り出し価格は1500円になった。売買単位は100株で、売り出しに応じた投資家は15万円から購入できる。上場幹事を務める証券会社によると販売株数を上回る需要があった。ただ、6日に起きた大規模な通信障害や、中国の華為技術（ファーウェイ）との取引への懸念から購入のキャンセルもあったようだ。 上場日に最初に付く取引価格は初値と呼ばれる。知名度の高い銘柄は初値が公開価格（売り出し価格）を上回るケースが多い。6月に上場したフリーマーケットアプリのメルカリは、公開価格3000円に対して5000円の初値が付いた。SBは1500円を上回るかが注目されるが、人気が過熱し初値があまりに高くなると、その後に値が崩れる場合がある。売り出し価格で試算した株価指標で見るとSB株は「それほど割安感はない」 （国内運用会社）。予想1株利益に対する株価水準を示すPER（株価収益率）は約17倍だ。ドコモは14倍、KDDIは10倍でライバルよりも割高だ。 株価を純資産と比較するPBR（株価純資産倍率）を前期実績で試算すると9・6倍になる。ドコモとKDDIはl・5倍程度で、．こちらの指標でも割高な水準になる。株価の支えは配当になりそうだ。純利益の85％をメドに株主に配当を払う方針で、SB株の販売を担う証券各社も「配当利回りの高さ」を打ち出している。売り出し価格で計算したSB株の配当利回りは5％と、同業のNTTドコモ（4・3％）やKDDI（3・8％）を上回る。上場後の値動きは個人投資家の動向次第になる。SB株の購入を申し込んだ都内の50歳代の男性は「安定配当株として長期に保有したい」と話すが、早めの利益確定を狙う短期志向の投資家も多い。 国内の携帯電話市場は飽和しており、通信事業だけでは高い成長シナリオは描きにくい。SBは配当利回りだけでない魅力を訴えようと非通信事業の育成を急いでいる。通信事業に関わる社員の4割を人工知能（AI）など新規事業に振り向ける方針だ。SBGのファンドが投資する企業との事業連携も加速する。SBの宮内謙社長は「成長戦略と株主遍元を両立していく」と強調する。通信以外の事案の育成が中期的な株価を左石しそうだ。（井川遼） ＜注文（売却・買付）＞上場日12/19（水）6:00より注文受付開始 ◆【ソフトバンク株式会社】上場日当日の売買注文について ・・・新規投資家になる人の為に・確認の為に、あえて乗せてみました *ソフトバンク（9434）株式 売出価格と上場日 売出価格 1,500円 上場日 2018年12月19日（水） *ソフトバンク（9434）の上場日初日のご注文について 現物取引のお買付けおよびご売却注文【注1】 12月19日（水）6：00～【注2】 【注1】お買付けの場合は、買付可能額の範囲内でご注文いただけます。 ご売却の場合は、売却可能数量の範囲内でご注文いただけます。 【注2】12月19日（水）6:00以前は、ご注文はできません *上場日初日のお買付けおよびご売却注文のご留意点について 新規公開株式の初値決定前のご注文は、既上場銘柄の制限値幅とは異なる注文可能価格帯が設定されます。 なお、上場日初日に初値がつかなかった場合、翌日の注文可能価格帯は、 最終気配を基に上限および下限値価格が決定し、以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。 なお、初値決定後は、通常の既上場銘柄と同様に、「初値を基準値段」として制限値幅が設定されます。 *成行注文の場合 売買に関する規制措置（即日徴収等）で禁止された場合を除き、ご注文いただけます。 上場日初日の成行買い注文は「売出価格（注）×4倍×数量＋手数料相当額」のお買付可能額が必要となります。 （注）初日に初値がつかなかった場合は、注文可能価格帯が変更となり、 成行注文時に必要となる買付必要額が変わりますが、繰越注文の場合、 初回注文時の買付必要額をお買付可能額から拘束しています。 このため、約定成立時に約定代金が買付必要額を超えた場合には、ご入金が必要となりますのでご注意ください。 *指値注文の場合 注文画面に表示される注文可能価格帯の範囲内でご注文いただけます。 * 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみのお支払いとなります。 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式で、 これまで金融商品取引所に上場されていなかったものであり、 上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の経営・財務状況、 信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。 詳しくは、目論見書および契約締結前交付書面をよくお読みください。
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