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ＩＰＯ、９４３４・ソフトバンク[04] |
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◆2018年、株式公開活況91社に 2018年国内、過去10年で最高水準・企業生む力高まる 「初値割れ」8割弱・株安響きメルカリは半値 2018年の国内の新規株式公開（IPO）市場は活況が続き、上場社数が91社と過去10年で2番目の多さになり、資金調達額は約2100億円と前年の2・3倍に拡大する。ベンチャー投資の活発化などを追い風に、ネット系を中心に有望企業が相次いで上場を果たした。ただ、秋以降は世界的な株安に足を引っ張られ、上場時に付けた「初値」をその後の株価が下回る「初値割れ」が目立つようになっている。 17日までに78社が上場し、年内に残りの13社が上場を予定する。全体の上場社数（TOKYOPRO Market上場や他市場からの上場企業を除く）は前年比で1社増え、過去10年で最も多かった15年（92社）に迫る。金融危機後の09年には19社まで落ち込んだものの、その後は回復が続き、4年連続で80社を上回った。「若い企業を生み出す力」が徐々に高まっていることが根底にある。大手企業が自社の資金でベンチャー企業に出資する「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」などが活発になり、「起業やその後の成長へのサポートが国内でも手厚くなってきている」（新興市場に詳しいいちよし証券の宇田川克己氏）。 国内で景気回復と低金利が持続したのも、IPOをめざす企業にとっては追い風になる。ネット系や人工知能（AI）などの先端テクノロジーを活用する分野で企業が増えている要因もある。こうしたビジネスは多くの資金を必要としない一万、アイデアと知識次第では短期間で大きく成長し、上場までこぎつけることが可能だ。実際、IPOした企業を業種別でみると、ソフトなどを含むサービス業が29社とトップで、情報・通信の27社が続き、両業種だけで全体の6割を占める。また、会社を設立してから上場までの平均年数は16・9年と00年以降では初めて17年を切る。スマートフォン（スマホ）向けアプリ開発のa nd fa C t O r yは設立から約4年で上場した。 上場時に株式を新規発行して調達した金額（オーバーアロットメントを除く）は約2100億円超と2014年（約3450億円）以来の水準に達する。当時はファンド傘下にあったジャパンディスプレイやすかいらーくなどが上場した。一万、2018年はアパレル大手ワールドの再上場があったものの、むしろ新顔が目立った。調達額のトップは544億円のメルカリ。この資金で米国事業を加速させる戦略だ。電気刺激を使ったトレーニング機器「シックスパッド」などを手掛けるMTGの調達額も342億円にのぼった。12/19日(水)に上場するソフトバンクグループの携帯子会社「ソフトバンク」は親会社が保有する株式2兆6000億円相当を売り出すが、新株は発行しない。既存株式の売り出しも含めた「市場からの資金吸収額」が18年は3兆円を超え、過去最大となる見通しだ。 *「初値割れ」8割弱 株安響きメルカリは半値 新規株式公開（IPO）した企業の株価は足元ではさえない動きとなっている。今年すでに上場した78社のうち8割弱にあたる60社の株価（株式分割など考慮した実質ベース）が初値比でマイナス圏にある。米中の貿易戦争などを背景に世界的に株安が進んだためだ。2019年のIPO市場は株安という外的な逆風が強まるなか、「新しい企業の創出力」がどこまで本物かが試される局面になりそうだ。人材派遣などを手がけるSERIOホールディングスの初値は4100円と公開価格（1780円）の2・3倍に達し、好調なスタートを切った。だが、足元の株価は830円と初値比でマイナス80％。公開価格も5割強下回る。業務用食材の取引サイトを運営するMマートも直近の株価は初値比で75％下落している。メルカリの株価も17日に上場来安値を付け、初値比では5割強のマイナスだ。過去1年以内にIPOした銘柄の値動きを示す「QUICK IPOインデックス（加重平均）」は足元は13万3000台。 6月15日に付けた今年のピーク（17万6268）比で2割強下落している。年央まではIPO銘柄の株価には勢いが目立った。4月上場の人工知能（AI）開発のHEROZは初値が4万9000円と公開価格の11倍にはね上がった。3月上場のネット販促システムを手掛けるアジャイルメディア・ネットワークの初値も公開価格の5倍を突破。実際、IPO銘柄の掛値は公開価格の2・1倍（単純平均、17日時点）と過去10年では13年に次ぐ記録となっている。上場予備軍であるスタートアップ企業の厚みは増しており、2019年のIPO社数は「2018年実績からの上積みも期待できる」（野村証券の倉本敬治・公開引受部長）との声がある。その半面、「IPO銘柄への個人投資家の資金流入は減りつつある」（フィスコの小林大純氏）といい、先行きには不透明さも強まっている。
2018-12-18 ◆いよいよ明日が「9434・ソフトバンク」が上場 日経平均９カ月ぶり安値 米景気減速を懸念・ジャスダックとマザーズ大幅安、換金売り膨らむ
このところ、色々な問題が起きて9434・ソフトバンクへの信頼が薄らいでいる。この状況での上場の初値はどうなるのだろうか？。私の予測では下記のようになるかなと・・・・・・・。 株価初値 1700円前後 終値 1550円前後・・・・場合によっては安値1500円割れもあるかも ちょっと高く設定しすぎたかなと思うが、あくまで私の思いつきの値段である。明日は朝から11時30分まで相場を流れをジッと見ていようかなと思っている。大型株の上場なので特に初値が決まるまでが、一喜一憂して なんともいえない雰囲気が漂っていいものである。まあ1500円より下がればストレス倍増かな(-o-)y-~~~ 2018-12-19・・・日経より引用 ◆ソフトバンクきょう上場 ・ 個人投資家の動向焦点 ソフトバンク（SB）が19日に東京証券取引所第1部に上場する。親会社のソフトバンクグループ（SBG）が売り出すSB株は約2兆6460億円。市場からの資金吸収額として過去最大。全体の9割が国内向けで、その大半が個人投資家だ。SB株は高水準の配当が魅力だが、成長性に対する評価は分かれる。個人の動向が上場後の株価を左石しそうだ。今回上場するSBは、東証1部に上場しているSBGの連結子会社だ。携帯電話サービス「ソフトバンク」など通信事業を主に手がける。今回の上場で、親会社SBGは保有するSB株のうち最大で約17億6400万株（37％弱）を売り出す。 2015年の日本郵政グループ3社の上場と同じく、販売先の大半を個人投資家が占める。主幹事証券によるとSB株には個人を中心に売り出し額の約2倍の需要があったもようだが、過去の大型案件と比べると見劣りする。資本市場情報のキャピタル・アイによると日本郵政グループ3社の上場時には5〜15倍の需要があった。上場初日の最大の注目点は「初値」だ。知名度が高いIPO銘柄は高い需要から初値が公開価格（売り出し価格）を上回ることも多い。まずは売り出し価格の1500円を超えるかがポイントとなる。 IPOでは初値が高騰するケースが少なくなく、これを狙って上場前に購入した株をすぐに売却して利益を狙う短期志向の投資家も多い。売り出し価格で試算したSB株の予想PER（株価収益率）は約17倍。同業のNTTドコモ（14倍）やKDDI（10倍）と比べ「株価指標面では割高」（国内運用会社）との声もある。SB株のIPOに申し込んだ都内在住の50歳代の男性は「安定配当株として長期保有したい」と話す。SBが上場後も配当志向の強い個人をつなぎとめるには、その原資となる収益を安定的に得ていく必要がある。SBの宮内謙社長は「成長戦略と株主還元を両立していく」と強調する。安定配当はもちろん、「成長戦略」の面で個人投資家の期待を高めることができるかどうかが、上場後の株価の行方を左石しそうだ。
*考察論 いよいよ本日が上場となった。日経では個人投資家の動向焦点といっているが、投資信託・ファンド関係に外人投資家の買い意欲が旺盛かによって本日の株価がきまるのではと私は思っている。さてさて一時間後に9時となる。目が離せない状況が近づいてきた。 ●発行済株式------4,787,145,170 株 ●一株利益(連結)---87.7 円 配当利回り---5％ ●配当落日--------2019/03/27 ●決算期----------2019/03/31 ●値 幅 上限---1763円 売出値1500円 下限---1163円 2018-12-19 15時30分 ◆9432・ソフトバンクは公開価格割れ、 初値大きく下回り 終値は1282円であった ◇東証大引け 続落、９カ月ぶり安値 ソフトバンクは初値大きく下回る 19日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比127円53銭（0.60％）安の２万0987円92銭で終えた。心理的節目の２万1000円を割り込み、３月26日以来およそ９カ月ぶりの安値を付けた。世界景気の減速に対する警戒感がくすぶる中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて買い持ち高を手じまう売りが優勢だった。米国株の反発の鈍さや原油安を警戒した海外短期筋による株価指数先物への売りも相場を下押しした。 この日、新規上場したソフトバンク（ＳＢ）は公開価格（1500円）を37円（2.5％）下回る1463円で初値を付けた。 資金吸収額は国内で過去最大となる案件とあって市場の注目度は高く、公開価格割れが投資家心理を冷やした。個人投資家による損失覚悟の売りも出たとみられ、ＳＢの終値は初値を12％下回る1282円(1218円)で安値引けした。 日経平均は小幅に上昇する場面もあった。下値では年金基金など国内機関投資家が株式の組み入れ比率を維持する目的の買いを入れて相場を下支えしているとの観測もあり、相場の底堅さを意識した一部の投資家の追随買いも誘った。 ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比58.48ポイント（0.42％）安の１万3807.60だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、6.36ポイント（0.41％）安の1556.15で終え、ともに連日で年初来安値を更新した。 東証１部の売買代金は概算で２兆8046億円、売買高は17億3903万株だった。ＳＢの売買代金は3840億円と１銘柄で東証１部全体の１割強となった。東証１部の値下がり銘柄数は1171。値上がりは883、変わらずは75だった。 *考察論 私の予測を無視して完全に下落してしまった。まだまだ私の投資の能力は幼稚だね(#´Д｀#)(ｏ´_｀ｏ) それにしても個人投資家のみなさんはソフトバンクの株を買って、何故買値より安く売るのであろうか。それなら最初から買わなければ済むことではないのだろうか。 このあたりが私には理解出来ない。まさか、お祭り気分を味わうために抽選に参加して購入を申し込んだのだろうか。それにしても馬鹿げている行為だ。私も含めて證券会社などに利用されて、このような売買しているから個人投資家は「ゴミ投資家」呼ばれる由縁なのであろう。この先はどうなるのだろうか、私も弱気のゴミ投資家になっているようだ。 私はソフトバンクは色々な問題を抱えているが、経営が比較的安定していくと判断し配当利率が良かったので長期保有の為にNISAに組み入れたのだった。 しかも「妻・李和」名義も200株買ったのだ。まだ下がるならナンピン買いをするのがベストなのだろうか。いまのところ大幅下落で脳がパニックに陥っていて私の思考能力は停止して無能なので分からない状態である。 2018-12-20・・・日経より引用 ◆ソフトバンク株15％安 初日終値1282円時価総額10位、6・1兆円 ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社 9434・ソフトバンク（SB）が19日、東京証券取引所に株式を新規上場した。時価総額は6兆1371億円と国内の上場企業で10位。SB株は売り注文が優勢で、終値は公開価格（売り出し価格）を15％下回った。注目を集めた大型上場は、個人投資家などの新たな株主が初日から損失を抱える波乱の船出となった。 親会社のSBGは、保有するSB株の4割弱を約2兆6千億円で投資家に売り出した。1987年に上場したNTTの売り出し規模（約2兆3千億円）を上回り、国内で過去最大。株主数は「延べ約90万人」（SB広報）に達した。孫正義会長兼社長が率いるSBGは売り出しで得た資金を、人工知能（AI）など有力な新興企業への投資に振り向ける。 19日の初値は1463円と公開価格（1500円）を2％下回った。午後に下げ幅を広げ、終値は1282円だった。売り出した株式の価値は約3800億円目減りし、その分投資家に損失が発生したことになる。SB株の売買代金は東証1部全体の約14％を占めて首位になった。SBGの株価は前日比0・9％安とSBに比べて小幅な下げにとどまった。今回上場したSBを合わせた時価総額は約15兆円にのぼった。SBの上場前は9兆〜10兆円で、本質的な企業価値よりも市場の評価が低い「コングロマリット・ディスカウント（3面きょうのことば）」が解消される一歩になった。ライバルのNTTドコモと親会社NTTの時価総額は合算で18兆円強。ソフトバンク連合を上回っている ◆「強気の公開価格」裏目 市場飽和、競争も激化 9434・ソフトバンク（SB）の19日の新規株式公開（IPO）は、株価がその日の最低水準で取引を終える「安値引け」となった。上場前に大規模な通信障害や中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の問題など悪材料が相次いだうえ、「公開価格が強気すぎた」との指摘もある。国内で最大のIPOであるだけに株価低迷が続けば、「貯蓄から投資」への逆風になりかねない。（1面参照） 「これからおわびの顧客まわりです」。大手国内証券の支店長は申し訳なさそうに話した。初日の取引が終わった時点で、SB株のIPOに応じた投資家すべてが損失を被った状態になってしまったからだ。大型のIPOは普通、初値が堅調な動きになるように、主幹事証券が公開価格の設定などに配慮する。その意味で今回のIPOは異例の展開となった。「SB株の買いなら注文額の0・007％に手数料を割り引きます」。別の大手証券の担当者は取引関係のある機関投資家に「破格の条件」を伝え、なりふり構わず株価を支えようとしたが目立った効果はあげられなかった。携帯電話事業は利用者数が勢いよく伸びる時期は過ぎ、成熟化しっつある。 そのなかで政府は値下げを迫り、楽天による新規参入で競争はさらに激化する恐れもある。思わぬ逆風も吹いた。米国との関係が悪化するファーウェイの通信機器を排除する方針をSBは固め、コスト増が懸念される。6日の大規模な通信障害では「契約者が1万〜2万人ほど他社に流れた」 （SBの宮内謙社長） 。そうしたなかで上場初日を迎え、個人投資家からの売りが膨らんだ。「5％の配当利回り」が野村証券など主幹事証券の最大の営業トークだったが、本業が成熟化すれば配当原資がやせ細ってしまうかもしれない。「付き合いがあるからIPOには応じたけど、初値近辺で全部売った」 （神奈川県在住の50代男性）。 投資家は先行きを冷静にみていた。もともと公開価格（1500円）には「強気すぎる」 （国内運用会社）との声があがっていた。同価格から株価の割高・割安を測る予相操価収益率（PER）を算定すると約17倍と、同業のNTTドコモ（約13倍）、KDDI（約10倍）を上回るからだ。公開価格には利益相反の要素をはらむ難しさがある。高いほど資金調達をする企業側には都合がいいが、株式を購入する投資家は損を被る確率が高まる。SB株を売り出したソフトバンクグループは金融業界の最大の「お得意様」。巨大なM＆A（合併・買収）を繰り返し、ここ数年は年平均で約360億円の手数料を支払う。公開価格の決定に関わったある主幹事証券からは「恥ずかしい結果になってしまった」との声がもれていた。
◆「非通信」投資の成否焦点 携帯電話を中心とする通信ビジネスは先進国で曲がり角を迎えている。米調査会社IDCによると、世界の通信サービスは2022年までの今後5年で成長率が年率1・1％にとどまる見通し。特に米国は0・2％成長と低い。日本の携帯電話は契約数の伸び率が2017年度は3・5％。6％近かった2014〜15年度からの鈍化が鮮明だ。今後の経営戦略の要衝は「非通信」に移る。先行する米国ではAT＆Tが米メディア大手タイムワーナー買収などで、通信とメディアを融合させる「複合メディア企業」への脱皮を図る。AT＆Tの売上高に占める個人向け携帯事業は2割程度まで下がった。収益の7〜9割を通信に頼る国内大手とは対照的だ。20年には5Gの時代が到来する。通信速度は現行4Gの100倍に達する。 あらゆるモノがネットにつながるIOT社会の基盤となり、自動運転や超高画質の動画配信など用途は無限に広がる。通信会社も収益源の多様化に向けた戦略を描こうとしている。SBは他業種との連携を探る。主力の通信ビジネスの社員のうち4割を人工知能（AI）など新規事業に振り向けることを決めた。すでに米シェアオフィス大手ウィーワークや中国ライドシェアの滴滴山行と合弁会社を設立し、日本で事業を展開している。強みは親会社のSBGが傘下に持つ10兆円ファンドだ。ファンドの投資先で、最先端のテクノロジーを持つ世界中のスタートアップと連携できる。5Gの到来で事業領域を広げる好機が広がる。もっとも、当局に認可された3〜4社の大手プレーヤーが高収益を享受してきたこれまでの通信事業と比べて競争は激しい。19日のSBのさえない株価は、「非通信」の新たな成長を巡る投資家の不安を映し出す。 12/19(水) PER(連結)14.6倍 OER(単独)16.1倍 PBR(連結) 5.18倍 PBR(単独)9.34倍 配当利回り 5.85％ 株式利回り 6.19％
◆引き出した価値高められるか ソフトバンクの上場は日本の資本市場が抱える2つの課題を浮き彫りにした。複合企業ほど市場の評価が高まらない「コングロマリット・ディスカウント」の悩みと、資本関係を残したままの「親子上場」の問題だ。大胆にSBを分離したソフトバンクグループ（SBG）、孫正義会長兼社長の最大の狙いは、コングロマリット・ディスカウントの解消だ。SB株の3分の1売り出すことで埋もれていた6兆円の価値を引き出した。多くのグループ会社を抱える日本企業の共通の課題に一定の解を示した。その一方で、「親子上場」の問題が生じてしまった。SBGはSB株の6割強を握り、親会社であり続けるからだ。SBGの投資先が持つ新サービスを生かすといった相乗効果への期待もあるだろう。 半面、親会社の都合が優先され、利益を吸い上げられるようなことになればSB側の株主は不利益を被りかねない。SBの宮内謙社長は上場会見で「自律的な経営」を強調したが、SBGの取締役も兼ねる。もし利害が対立した場合に、少数株主の声をくみ取った判断をできるだろうか。そうした懸念を跳ね返せるとすれば、SB自身が安定して事業を成長をさせ、株主にもサービス利用者にも長期に報い続けることだ。資本の組み替えで引き出した価値を、さらに高めて市場に応えるしかあるまい。国民的な銘柄ともいわれたNTTはバブル崩壊後、低迷を続け、個人が株式市場から離れる要因になった。平成時代の終わりに最大の上場案件となったSBに、再び多くの個人が資金を投じた。その成否は今後の日本の資本市場や家計の資産形成にとって重い意味を持つ。（編集委員 藤田和明） ◆影落とすソフトバンク 投資家、狙うべきはSBG？ 19日の東京市場で日経平均株価は続落し、約9カ月ぶりの安値を付けた。水を差したのはこの日上場したソフトバンクだ。初値が付いた寄り付き直後から売りが殺到し、売り出し価格を大幅に下回る水準で取引を終えた。個人投資家の投資余力が削られたことに加え、年末商戦など消費にも悪影響が出るとの懸念も浮上。相場全体の重荷となることが懸念されている。 この日のソフトバンクは1463円の初値を付けた後、ほぼ一本調子で下落し、売り出し価格（1500円）に対して15％安の1282円で安値引けした。過去の大型上場と比較すると、初値が公募・売り出し価格を下回ったのは日本たばこ産業TT）以来。足元の株価はさえないとはいえ、日本郵政グループやメルカリのときのような熱狂は再現できなかった。ソフトバンクは貸借銘柄の指定前で、この日はまだ信用売りができない。デイレーディングでも利益を確保するのは難しい展開で、個人投資家へのダメージは甚大(じんだい)だ。売り出し総額2・6兆円と下落率を掛け合わせると、1日で約3800億円が目減りした計算になる。売り出し総額の9割弱が国内の個人に販売された。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「年末商戦で最も活発になる個人消費へ悪影響が出る可能性がある」とみる。 一般的に株高は消費を後押しする「資産効果」が期待される一方、株安は逆に作用するとされる。今回の新規株式公開（IPO）案件では「（預金などのキャッシュによる）新規資金による買いが多かった」（ある主幹事証券）ことを考えると、財布のひもを締める投資家がいてもおかしくはない。本来、外国人投資家が休暇を取る年末年始は個人投資家による中小型株の物色が活発になりやすい時期だ。今年はこれも鈍る可能性がある。日本株売買の主役は外国人と個人なので、その片方が動けなくなると相場全体に影響する。もう一つ、市場が気にするのはソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長の「相場観」だ。2012年の米スプリント買収や2016年の英アーム・ホールディングス買収時は円高で絶好の買い場だった。 保有するアリパパ株に対してデリバティブでヘッジをかけていたのも、今となっては絶大な効果を発揮している。今回のIPOを振り返ると、募集期間中に大規模な通信障害が発生するなど波乱続きだった。親密な関係にある撃為技術（ファーウェイ）シ声ツグなども重なった。現時点では、ギリギリのタイミングで売り出し価格1500円を確保した格好だ。政府が求める通信料の値下げ問題、迫り来る次世代通信規格（5G）時代への設備投賢負担－-。ここから状況は好転しにくいとの判断でIPOを進めたと見るのは勘繰りすぎだろうか。過去の案件と同じく、SBGにとって最良のタイミングでIPOができたのだとすれば、投資家が狙うべき銘柄はソフトバンクではなくSBGなのかもしれない。この日のSBGは取引時間中に逆行高となる場面があった。誰のためのIPOだったのか、吟味の必要がありそうだ。（嶋田有）
2018-12-21・・・日経より引用 ◆ソフトバンク社長(宮内謙氏)曰く、非通信数千億円めざす ウィーワーク国内上場も ソフトバンク（SB）の宮内謙社長は20日の日本経済新聞のインタビューで、非通信の新規事業の売上高を3〜5年後に数千億円規模に育てる考えを明らかにした。米シェアオフィスのウィーワークなどの合弁事業を国内で上場させてソフトバンク全体の価値を高めることも検討する。2019年に楽天が携帯事業に参入して競争が激しくなるが「すでに値段を下げており、戦える」と述べた。ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社SBは19日に東京証券取引所第1部に上場した。携帯料金の値下げへの懸念などから上場後の株価は公開価格を下回り、新たに株主となった個人投資家などに損失が生じている。 SBが活路を見いだすのが非通信の分野だ。SBGの投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークとは、合弁事業を日本国内で展開している。宮内社長はウィーワークのような新規事業について、「数千億円の売上高になる手応えを感じている」と述べた。中国のライドシェア大手滴滴出行との合弁事業では、19年1月にも東京都でサービスを始めるといい、「売上高1000億円規模の会社が5社、10社と作れる」と述べた。SBGが投資する成長企業と合弁事業を展開できるのが、他の通信大手との違いだ。いずれの事業も通信基盤を必要とするため、本業との相乗効果もある。「共同出資会社を上場させ、全体の企業価値を向上させることも検討している」という。 米国と中国との摩擦が強まる中で、中国製の通信機器を使うことのリスクが浮上している。SBは中国華為技術（ファーウェイ）の基地局などを一部で使用している。宮内社長は「コア（基幹網）の部分は欧州系の通信機器メーカーに変えた方が良いと思う」とした。2019年には楽天が携帯事業に参入するほか、最大手のNTTドコモも同年4月からの大幅な値下げを表明している。宮内社長は「我々はワイモバイルブランドでいち早く値下げした」と指摘。低迷する株価への対策については「85％の配当性向を株主に公約した。安定配当を続け、株主優待も検討していく」と述べた。
◆ソフトバンク不振は「証券業界全体の問題だ」 野村ホールディングス株が20日、年初来安値を更新し2年4カ月半ぶりの安値水準となった。個人マネーの起爆剤として期待された12/19日のソフトバンク（SB）の上場では株価が公開価格1500円を下回った。証券株は将来の市場の盛り上がりを映すとされ「先行き不透明感の象徴」 （国内証券ストラテジスト）とみられている。12/20日の野村株は前日比27円（6％）安の416円で取引を終えた。2009年3月に実施した公募増資の発行価格417円を下回った。ソフトバンクの上場では売り出しに応じた全ての株主が含み損の状態にある。営業担当者は顧客への説明に追われているという。販売の現場からは今後の証券営業に影響するとの声もあった。ソフトバンク株の販売は野村だけでなく証券各社が「オールジャパン」で参加している。「証券業界全体の問題だ」 （国内証券）といった声もあった。 2019-01-19 ◆ソフトバンクG、子会社上場1カ月 揺らぐ個人との「蜜月」 株価低迷に失望・成長戦略暗雲も ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンク（SB）が株式を上場して19日で1カ月。世間の注目を集めた過去最大の上場案件だが、上場後の株価はさえない。約2兆円の株式を購入した延べ約90万人の個人投資家は含み損を抱える。SB芯は成長資金を個人マネーに頼ってきたが、SB上場のつまずきで個人との「蜜月」が揺らぎ始めた。 SBは昨年12月19日に東京証券取引所に上場した。親会社のSBGは、保有するSB株の4割弱を約2兆6千億円で投資家に売り出した。その大半を引き受けたのが個人だった。1987年のNTT、2015年の日本郵政グループー1。証券史に残る大型上場は、初値が公開価格を上回る経験則があった。だがSB株は初値が公開価格（1500円）に比べ2％安。上場当日の終値は1282円と15％下回った。その後はやや持ち直したが、それでも1月18日の終値は1429円。公開価格を一度も上回っていない。この期間にライバルのNTTドコモやKDDIが1〜2％上昇しているのに比べ見劣りする。SB株を購入した越谷洋次さん（38）は「短期の利益確定を狙っていたが、もくろみが外れた」と話す。主幹事証券の幹部は「株価は中長期で見てはしいとは言っているが、個人の投資心理を冷え込ませた点には責任を感じている」と打ち明ける。 SBGに配慮しすぎるがあまり、「公開価格を高くしすぎた」 （国内運用会社）。株式市場ではこんな見方が定着している。予想PER（株価収益率）はSB株が約16倍。KDDI（10倍）やドコモ（13倍）より今なお高い。SB株の予想配当利回りは5・24％まで上がったが、含み損を抱える個人の悩みは深い。SB上場の誤算は今後の成長戦略に彩を落とす。SBGの歴史をひもとくと、個人が資金調達の要になってきたからだ。同社が初めて個人向け社債を発行したのは、マイクロソフトとの提携などがあった1995年。その後も携帯事業の参入や大型M＆A（合併・買収）など「攻めの経営」を個人が支えてきた。 米通信大手スプリントを買収した2013年にも個人から7000億円を調達した。高利回りのSBG倍は、低金利に悩む個人にとって魅力的な投資先であり続けてきた。アイ・エヌ情報センターによるとSBGの個人向け社僕の残高は18年末時点で3兆2300億円。1社で、日本企業全体の半分近くを占める。通信を軸とした成長とともに、SBGの株価は過去10年で約6倍になった。この期間の上昇率が3倍弱の日経平均をしのぐ。個人には成功体験が積み上がり、巨額の資金を調達したいSBGと「ウィンウィン」の関係が構築されてきた。だがSB上場で両者の蜜月にひびが入りかねない。埼玉県在住の竹田清さん（哲は「SBG億を購入してきた経緯から一SB株にも投資をした」。 SB株の低迷は「自己責任なのはわかっているが、裏切られたという思いはある。今後の投資には慎重にならざるを得ない」と話す。人工知能（AI）を軸とした投資事業への傾倒を強めるSBGの孫正義会長兼社長。その壮大などジョンの実現には、サウジアラビア政府と設立した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・フアンド」でも十分ではない。SB株の追加売り出しなど、いくつもの選択肢の中から機動的に資金を得てSBGの成長につなげる。SB上場で個人に苦い記憶が残れば、こんな将来のシナリオにも制約が加わる。SBを率いる宮内謙社長は「株価を真撃に受け止め、新たな創業だという気持ちでやっていく」と語る。個人の倍頼を取り戻すには、今後の株価で報いていくしかない。 （井川遼）
2021-09-10 ◆9434・ソフトバンク、株価1500円を超えたので全部売却した
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