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ＩＰＯ、[05] |
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2020-03-06・・・日経より引用 ◆ＩＰＯ、上場一ヵ月で下方修正、主幹事の「指導力」問う これは投資家に株を高く売りつける騙しのテクニックなり 上場資格無し IPO（新規株式公開）から3カ月で株価は3分の1-----。パーソナルトレーニングジムを展開するトゥエンティーフォーセブン株の下落が続いている。きっかけは昨年12月20日に発表した業績予想の下方修正。「市場の信頼を失った。出直るには相当時間がかかるだろう」 （国内運用会社）下方修正の理由について会社側は「入会者が急減した」と説明する。だが、下方修正を発表したのは上場から1カ月の時期。2015年にgum・1が上場から約3カ月で下方修正を発表して以来、上場時に開示する業績予想は保守的にする傾向が強い。 それを踏まえれば、投資家の怒りを買うのも無理はない。2019年は新興企業で業績や情報開示の問題から株価が低迷する例が相次いだ。2018年7月に上掛した健康器具のMTGは中国で不適切な会計処理が判明するなどし、1年間に3回も業績予想を下方修正した。アニメ制作会社のディー・エル・イー（DLE）は18年6月期まで約4年分の決算の虚偽が発覚した。東証の上場審査を担う日本取引所グループ（1PX）の自主規制法人は昨年6月、2018年度の上場申請審査の結果、承認しなかった事例が46件あったと公表した。初めて実数を明らかにした理由は、件数が「大幅に増えているため」という。 自主規制法人からは「ガバナンス（企業統治）に問題がある企業が増えた」との声が漏れる。最終的に企業の上場を認めるのは東証だ。だが、従来の運用では上場を申帝する時点で、企業が上場にふさわしい体制などを整えているという暗黙の前提があった。企業が上場す各には通常、2年以上前に主幹事証券会社や監査法人を決めて、準備を始める。上場までのその間に事業を成長させながら、証券会社などの「指導」により内部管理体制などを整える。 それが最近では「上場を目指す企業と証券会社の力関係が変わってきた」 TPOコンサルタント）との指摘がある。以前は一部の有望な企業を除き、企業側が証券会社に主幹事を頼んでいた。それが「企業が証券会社を選べるようになってきた」 （同）という。一つの例がIPOで主幹事証券が手にする手数料収入だ。上場時に証券会社は公募・売り出しの株式を引き受ける。 この、ときの引受価格と発行価格の差額（スプレッド）が主な収入となる。スプレッドは企業と証券会社の交渉で決まり、大きければ証券会社の実入りが増える。従来、東証マザーズなど新興市場に上場する場合のスプレッドは8％が慣例で、あずさ監査法人によると15年は8％未満の案件はゼロだった。 それが2016年から8％未満が徐々に増え、2019年はマザーズ上場64社中9社（全体の14％）にまで増えた。「主幹事の獲得競争が激しくなったのが一因」とあずさ監査法人の鈴木智博IPOサポート室長は指摘する。証券会社側は「上場申請のハードルを下げることはない」（大手証券）と口をそろえる。ただ、相場の環境が良いときにはIPOが増えやすく、過去にはそうした時期に不祥事が出やすかったのも事実。懸念される「緩み」を防げなければ投資家が離れ、IPO件数の減少につながりかねない。
2020-03-12・・・日経より引用 ◆IPO公開価格割れ続出、株売り出し中止も、IPO企業、資金計画揺らぐ 新型コロナウイルスの感染拡大が企業の資金計画を揺さぶっている。新規株式公開TPO）では初値が公開価格を下回るケースが相次ぎ、上場を中止する企業も出始めた。社債市場ではオリックスが金利の上乗せ幅を拡大し、自社株買いや株の売り出しを取りやめた企業もある。金融市場の動揺が続く中、資金計画の見直しを迫られる企業が増えそうだ。 10日に東証マザーズに上場した人材仲介のビザスク。初値は1310円と公募・売り出し価格（公開価格）を190円（13％）下回った。9日に上場した技術者派遣のフォーラムエンジニアリング、6日上場の葬儀所運営のきずなホールディングスも初値が公開価格を下回った。3銘柄連続の公開価格割れは6年ぶりとなる。 *上場取りやめ 11日に上場したコンピューターマネージメントは初値が公開価格を上回ったが、初値が付くと売りに押された。制限値幅の下限（ストッ、プ安水準）まで下落し、終値は3660円と初値を16％下回った。ソフトウエア開発のウイングアーク1S－（東京・港）は10日、26日に予定していた東証1部か2部への上場を中止すると発表した。東京証券取引所による上場承認後の中止は今年初めて。会社側は「新型コロナウイルス問題などによる株式市場の動向を考慮した」と説明する。 今年のIPO社数は前年並みの90社前後とみられているが、上場前の機関投資家への説明会「ロードショー」も開きにくくなっている。4月9日に上場予定のコマースOneホールディングスは「電話会議での対応が多い。対面ではマスクが必要だがマスクが無くて困っている」という。auカブコム証券の河合達憲氏は「IPOなど新興株は相対的にリスクが商い」と話す。「非常時に手控える投資家が増えるのは当然でIPOの中止が広がる可能性は十分にある」と指摘する。オリックスは6日に起債した劣後債で、基準金利に対する金利の上乗せ幅（スプレッド）を当初の想定より約0・1％広げた。金利が低下する中でスプレッドを上積みして投資家の需要をつなぎ留める狙いだ。 *社債売り拡大 社債を売買する流通市場でも売りが広がる。観光客の減少が痛手となるエイチ・アイ・エスの4回債（27年2月満期）は国債に対するスプレッドが10日時点で0・90％と、2月末に比べて0・28％拡大した。家具補修のキャンディルは11日、大株主による株の売り出しを中止すると発表した。発行済み株式数の3割相当の売却を予定していたが「市場が不安定になった」（同社）として中止を決めた。結婚式場運営のエスクリは今月、計画していた1億1千万円を上限とする自社株買いを取りやめた。結婚式の需要が見通しにくくなる中、手元の資金を確保しておくためだ。この発表を受けて株価は下落。日日終億は408円と発表前に比べ2割安い水準だ。
*考察論 想定外の問題が発生して起業家たちは手に入れる飴玉が少なくなるから取りやめるということは、欲の皮がつっぱっている証拠である。世の中が問題があって不景気なら、IPO価格を想定以上に下げての設定価格にして売り出せば良いのではないか。 世間ではIPOする会社の価値は無いから価格割れするのだ。私は3月11日に「大株主による株の売り出しを中止すると発表した」こんなことも知らずに1446・キャンデイルの株を買った。暴落という荒波の中での株の売買する心境は強気と弱気の戦いである。まあこれも投資家たちは、やはり市場から飴玉ほしさにやっているから起業家たちとなんら変わりはないのかもしれない。 2021-08-28・・・日経より引用 ◆IPO株の魅力とリスク 目論見書で業績・株主把握 個人投資家に人気の新規株式公開（IPO）株への投資。ベンチャーや中小企業は上場をきっかけに成長を加速するケースがあり、上場前に株式を購入する需要は根強い。ただ、その手続きは通常の上場株購入とは異なる。事業規模が小さな企業に投資する場合は成長性やリスクについて、より慎重に見極めることも欠かせない。国内のIPO件数は高水準が続いている。 2021年1～6月は53社が上場し、年間ではリーマン・ショック前の2007年以来となる100社の大台を超えるとの見方もある。4月には人材サービス「ビズリーチ」を傘下に持つビジョナルが時価総額1000億円超で上場するなど、著名企業の上場は市場の注目度が高い。株式上場とは企業の株式を証券取引所で誰でも売買できるようにすること。企業が上場するときは新たに株式を発行（公募）したり、既存の株主が保有株を売り出したりする。こうした株を入手するのがいわゆるIPO投資だ。 取り組む際は、株式上場のプロセスを理解する必要がある。まず、上場は証券取引所が承認する。どんな企業がいつ上場するかは取引所のサイトや新聞で確認できる。上場前の株を買うためにはその企業のIPO手続きを担当する証券会社に口座を持つ必要がある。対象の証券会社は取引所のサイトにある「新規上場会社概要」でチェックしよう。新たに口座を開設する場合は一定の時間がかかるので早めに準備したい。 上場する企業は「目論見書」と呼ばれる書類を出す。事業概要や商品・サービスの強み、過去の業績推移などが記載され、投資判断の重要な材料になる。目論見書で注目すべき点として、あずさ監査法人の鈴木智博・企業成長支援本部ディレクターは「他社が手掛けていない事業モデルで1人当たり売上高が大きい企業は成長が期待できる」と指摘する。市場シェアを落としにくく、利益率が高くなりやすいからだ。 目論見書にはリスクを判断する手掛かりもある。 事業構成の偏りや経営者への依存度などだ。例えば収益が単一の事業に大きく偏っていれば、その事業が失速したときに経営が危機に陥る可能性がある。経営トップの持ち株比率が高ければ経営のスピード感を高めやすいが、経営者の能力が業績などに直結しやすいともいえる。 上場前の「株価」はどのように決まるのか。証券会社は生命保険会社など機関投資家に、IPOする銘柄をどの程度の価格帯なら買いたいかを調査し、その結果をもとに公募・売り出し価格（公開価格） の仮条件を決める。仮条件は2000〜2400円というように幅を持たせる。そして、個人投資家などからの需要申告（ブックビルディング）を踏まえ、正式な公開価格が決まる。 個人投資家がIPO銘柄を上場前に買いたい場合、多くはこのブックビルディング期間に申し込む。だが申し込めば必ず買えるわけではない。人気銘柄は抽選で、最近では倍率が100倍を超えることも少なくない。証券会社によっては得意顧客にIPO銘柄を優先配分する。IPOの主幹事証券に口座があれば、当達しやすいとも限らない。 一方、ネット証券克どでは「完全平等抽選」をうたう証券会社もある。上場時に最初につく株価が「初値」だ。上場に伴い発行する新株や既存株主の売り出し分が売れ残るのを避けるため、公開価格は将来の収益予想などから算出する理論値より割安に設定されることが多い。初値が公開価格を上回りやすい一因だ。実際、21年上半期に上場した53社のうち、48社で初値が公開価格を上回った。 話題性のある銘柄では上場直後に買いが殺到し、業績や財務を基にした指標で説明できない水準まで株価が上がるケースがある。上場からしばらくは株価が乱高下したり、高値を付けた後、大きく下落したりする企業も散見される。過去1年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「QUILKIPOインデックス」（加重平均）は7月の高値から約1割下落している。 大きく株価が動きやすい点には注意が必要だ。上場時にこだわらず時間をおいて投資するのも一案だ。規模の小さい企業などは上場後に業績が悪化するといったケースもある。三井住友DSアセットマネジメントの金子将大シニアファンドマネージャーは「上場後1〜2年の期間で株価推移や業績動向をチェックすることで企業の実力を見極められる一と助言する。（阿部真也）
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