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ＴＯＢ・ＭＢＯ[01] |
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2020-02-10 ◆TOB(MBO)による銘柄について 私の保有する銘柄で、TOBとなって管理銘柄になったものが2件あった。一つは2019年10月30日発表された「7230・日信工業」、もう一つは2020年2月5日に発表された9277・総合メデイカルHD。日信工業は発表から3ケ月過ぎているのに いつまでももたもたしていて買付手続きの連絡がない。とうせいつまでも保有していても仕方がないので、それならと市場で売れば良いのだが手数料が取られてしまう。早く現金化させて他の銘柄切り換えたいのが本音である。 ●本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明、及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること、本日別途公表いたしました「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ」（以下「本統合プレスリリース」といいます。）に記載の経営統合（以下「本統合」といいます。）を行うこと、並びに当社、公開買付者、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」といいます。）、株式会社ケーヒン（以下「ケーヒン」といいます。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」といい、当社及びケーヒンと併せて、以下「本対象３社」といいます。） 及び株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）の６社の間で経営統合に関する基本契約（以下「本基本契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、本日、公開買付者が公表した「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン（証券コード7251）、株式会社ショーワ（証券コード7274）及び日信工業株式会社（証券コード7230）の経営統合に伴う日信工業株式会社の完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（以下「公開買付者プレスリリース」といいます。）によれば、本公開買付けは、本基本契約に基づき、①各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること、②当社が本公開買付けの賛同及び応募推奨に関する決議を実施し、その公表を行っており、かつ本基本契約締結日から公開買付者が本公開買付けの開始を決定する日（以下「本公開買付開始決定日」といいます。） これまでの間、当該決議を変更せず、それと矛盾する内容の取締役会決議を行っていないこと等の一定の前提条件（詳細は、下記「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（７）本公開買付けに関する重要な合意」をご参照ください。以下「本前提条件」といいます。）が充足された後に実施する予定とのことです。また、公開買付者によれば、本公開買付けは、本前提条件が充足された場合、速やかに開始することを予定しているとのことですが、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られるために必要な期間を正確に予想することは困難であるとのことです。そのため、本公開買付けの具体的な日程につきましては、本日現在、見通しを立てることが困難であり未定とのことですが、決定次第速やかにお知らせするとのことです。 当社取締役会は、下記「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「⑥当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、本公開買付けが開始される際に、当社が設置した特別委員会に対して、特別委員会が2019 年10 月29 日付で当社取締役会に対して提出した答申書（以下「本答申書」といいます。）の内容に変更がないか否かを検討し、当社取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問すること、及びかかる意見を踏まえて、本公開買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。 また、当社の本日開催の上記取締役会決議は、下記「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）上場廃止となる見込み及びその事由」及び「（５）いわゆる二段階買収に関する事項」に記載のとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的としていること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。7230・日信工業、買付け等の価格、普通株式１株につき、2,250 円（以下「本公開買付価格」といいます。）。7251・ケーヒン買付け等の価格、普通株式１株につき、2,600 円。7274・ショーワ、買付け等の価格、普通株式１株につき、2,300 円。 ●ＰＳＭホールディングス株式会社による総合メディカルホールディングス株式会社株式（証券コード9277）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ＰＳＭホールディングス株式会社は、2020 年２月５日、総合メディカルホールディングス株式会社の株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。ＰＳＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、 2020 年 ２ 月 ５ 日、 総合メディカルホールディングス株式会社 証券 コード 9277 、株式会社東京証券取引所 （以下「東京証券取引所」といいます。） 市場第一部上場、以下「対象者」といいます。） の普通株式（ 以下「対象者株式」といいます。） を 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。 その後の改正を含みます。） による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、お知らせい たします。公開買付者は、本公開買付けを通じて対象者株式を取得及び所有することを主たる目的として2019 年 12 月 26 日に設立された株式会社であり、本日現在においてその発行済株式の全てをポラリス・キャピタル・グループ株式会社（以下「ポラリス」といいます。）が所有しております。 本日現在 、対象者株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。ポラリスは、 2004 年９月に設立されたプライベートエクイティファンド運営会社であり、過去５度に亘る国内外資金調達により 累計額にして約 3,000 億円の投資ファンドを設立し、「日本の活性化」に資する「創業者精神の回帰」と「ビジネスモデルイノベーションの促進」を投資テーマとして掲げ、ＨＩＴＯＷＡホールディングス株式会社、パナソニックｉ ＰＲＯセンシングソリューションズ株式会社、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社、キューサイ株式会社、株式会社ノバレーゼ等 15 年間で累計 35 件の投資実績を有しております。 今般、公開買付者は、対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者 株式を非公開化 することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。本取引は、対象者の代表取締役社長である坂本賢治氏（以下「坂本氏」といいます。所有株式：69,500 株、所有割合（注１）： 0.23 ％）が、 本取引後の企業価値向上に責任を 持って 取り組む立場にあることを明確にすべく、 本取引成立後、 本公開買付けへの応募によって得た売却代金の税引後手取相当額を上限として、 第三者割当の方法により公開買付者に対してその発行済株式総数の 0.1 ％程度に相当する 出資 を行う ことを予定しているとともに、本取引後も継続して対象者の経営に 当 たることを予定し 、公開買付者及び坂本氏の両者の合意に基づいて本公開買付けを行うものである ため、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注２）に該当します。マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは 、 公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う 者 であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます （東京証券取引所有価証券上場規程第 441 条参照） （１） 対象者の名称 総合メディカルホールディングス株式会社 （２） 買付け等を行う株券等の種類 普通株式 （３） 買付け等の期間 2020年２月 ６ 日（ 木 曜日）～2020 年 ３ 月 23 日（月曜日）まで（ 30 営業日） （４） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,550 円也 *考察 抜き取り記事ですが以上のような内容でTOBを実施するという。投資家のメリットというよりも会社のメリットを優先するがのためのTOB(公開買付)をするようだ。上場廃止して、数年したら株価に自分たちの付加価値を付けたといって高い値段を付けて再び上場してくるのが世間一般のやり口で上等手段なのである。 TOBでちょっと高い買付価格を提示して満足させているがIPOの時に投資家に売りつけてガッポリと儲けてしまうのだ。こういうやり方は良いのか悪いのか私には判断が難しく分からない。 私の保有している二つの銘柄の公開買付の値段ではマイナスではないので一安心である。 他の投資家にとっては赤字になってしまっている人もいることであろう。 「投資家は今夜も甘い夢を見る・東京マーケットの病理学」鼻堂靖仁・堀岡治男著にTOBの内容が乗せられていたので一部を記載してみました。 ◎「MBO詐欺」のターゲットはPBRが低い会社 MBO（経営陣による自社買収）とは、簡単にいうと経営陣が自社の株式を買い戻すことだ。たとえば、子会社や一事業部門が親会社から切り離される際に、MBOを使って経営陣が株式を取得して会社から独立する。また、株式公開のメリットが薄れた上場会社が、株式非公開に踏み切るための手段としてMBOが活用される。その際、買収をしようとする会社の資産や将来のキャッシュフローを担保として、投資ファンドから出資を受けたり、金融機関からの借入れを行なったりすることもある。 企業や学校相手に契約による給食事業などを展開しているグリーンハウスは、二〇〇五年二月にMBOで株式の非公開化を行ないジャスダックから退出した。株価はずっと右肩上がりだったが、株式市場の評価は低かった。グリーンハウスによれば、「株主構成の簡素化による迅速な意思決定体制の構築」のためだが、実際のところ、公開していてもあまり意味がないし、当面は資金調達する予定もないということだったのだろう。公開買付け価格は一株三〇〇〇円で、「過去最高値を上回る価格」となっている。 「過去最高値」以上の価格で株式を買い取ってくれるのだから、株主にとってもハッピーな「良いMBO」だといえる。ところが、MBOを利用して「詐欺」を行なうケースがある。この種の「詐欺」のターゲットになるのはこういう会社だ。これまで比較的利益をたくさん上げてきて、株主市場で大きく成長していて、比較的借入が少ない。しかし、最近は業績があまりパッとせず、株価も低迷している。 したがって、株価を「一株当たり純資産」で割ったPBR （株価純資産倍率）が低い。投資ファンドはそういう会社に「MBOをやりましょう」という悪魔のささやきをするのだ。そのパターンはといえば、安い株価で経営者が株式を買い取って上場廃止にする。次に、財務内容などに手を加えて株主価値を高めるような資産・負債構成にする。そこで再上場すれば、株価が上がるのは目に見えている。そこで儲けるというものだ。その典型的な例 を次に見てみよう。 *サンスターのMBOのケース 歯磨きで有名なサンスターの株価は長い間低迷していた。大証一部上場だが、二〇〇六年末ごろの株式時価総額が約三〇〇億円で、株主資本が三〇〇億円。つまり、株価を一株当たりの純資産で割ったPBRが「一」を前後し、市場ではあまり評価されていなかった。そこで、非公開にして資本を組み替えて企業価値を上げようと考えた。二〇〇七年五月の決算短信には、「経営陣と従業員が一体となって取り組む『全員一体の経営』体制を採用し、より迅速かつ柔軟に当社の経営の抜本的な改革を進める」ために、MBOを行なうとある。 「一株当たり利益」を「一株当たり純資産」で割ったものを「自己資本利益率」（ROE）といい、株主にとっての経営成果の指標とされている。仮に分子（「一株当たり利益」）を一定とすると、分母（「一株当たり純資産」）が小さければROEの値は大きくなる。つまり、利益を上げるか、純資産を減らすことによってROEを高めることができる。大雑把に考えて純資産を資本とすれば、資本が多すぎる会社はROEが低いことになる。 ROEが低い会社は、株主にとっての利益が十分に上がっていないと判断されて、株価は低くなる。投資家がROEに注目するのはこうした理由だ図下2参照）。そこで、経営者は「悪魔のささやき」に乗ろうと考える。投資ファンドはこうささやく。経営陣が安い株価で自社株を買い取って、他人資本である負債を増やす。つまり資本の入れ替えをする。そうすると分母（「一株当たり純資産」）が減ることになるのでROEは高くなる。 最終利益がほとんど変わらないとすれば、資本を二分の一にすればROEは二倍になり、そこで再上場すれば、二倍の株価が付くことになる。サンスター株は二〇〇六年の初めには八一五円前後を付けていた。その後、ずっと下がってきて、五〇〇円台になったところでMBOを決めて、二〇〇七年二月から一株六五〇円で公開買付け（TOB）を始めた。TOBに応じない株主に対しては、株主の同意なしで会社が株式を強制的に取得できる「全部取得条項付き株式」を発行して普通株と交換するという方式をとる。こうして、サンスターを舞台としたMBOは投資ファンドの意のままになった。
*レックスの「MBOして再上場詐欺」 焼肉店チェーン「牛角」やコンビニエンスストアの「エーエム・ピーエム」などを傘下に置くレックスホールディングス。同社のホームページによれば、「お客様により喜んでいただける『感動創造企業』であり続けるために、抜本的な改革をすべく」、二〇〇六年一月にMBOを実施した。レックスは、一九九六年に外食産業に参入、業容を拡大し、二〇〇〇年12月にはジャスダックに店頭銘柄として登録。二〇〇六年に公表された「公開買い付けの賛同に関するお知らせ」 によれば、「二〇〇五年度には全国の飲食業売上高ランキングで九位にランクされるまでに成長した」という。株価は上場五年で実質九倍に上昇した。しかし、現在は「急速なグループの拡大に伴う経営上の試練に直面し、……中間期及び適期にかかる業績予想の （下方）修正に示されるように、……利益成長の大幅な鈍化」を招いている。そこで「少数の株主にガバナンスを一本化し、改革に集中できる期間をもつ」ためにMBOを実施したというわけだ。 レックスに「悪魔のささやき」をしたのは、アドバンテッジパートナーズという投資ファンドで、問題は株式の買付け価格だ。その買付け価格は二三万円。二〇〇六年九月までの過去一カ月間の終値の単純平均値（二〇万二〇〇〇円） に二二・九％のプレミアムを加えて算出したという。しかし、その直前の八月には特別損失の発生を理由に業績の下方修正を行なったため、株価が五〇万円台から三〇万円台に急落し、「過去一カ月」というのはさらに一段下がった時点だった。公開直後の業績下方修正は新興市場での「IPO詐欺」 の常套手段であり、MBO前の業績下方修正は「MBO詐欺」の常套手段だ。しかも、MBOの発表とともに、「感動創造を株主にも実現する」と称して行なっていた配当や株主優待制度も廃止した。経営理念に賛同し、一所懸命に会社を応援しょうと思って、株が下がっても買い増しした株主もいる。売りたくもない株をむりやり、しかも安値で買い取られるというのだから、怒り心頭に発する株主がいても不思議ではない。 『日本経済新聞』 （二〇〇七年三月二七日付） によれば、「アドバンテッジ被害者牛角会」総会で、一人の女性会員が「これは一種の詐欺。経営陣を刑事告発できないんですか」と発言したという。新しい会社法のもとでは、三分の二以上の株主の議決権を得れば、経営陣は何でもできる。証券会社や投資ファンドは、「MBO＋資本組み換え＋再上場」という儲かるパッケージを持って営業マンが会社巡りをしている。極論すれば、これは、「既存株主から安い株価で買って損をさせ、自分たちだけ儲けましょう」と言っていることと同じだ。これが、いま行なわれているかなり多くの「MBO詐欺」の実態だ。既存の株主としてみれば、もう二度とそんな会社の株は買わないと考えるだろう。しかし、そういう会社は、ほとぼりが冷める二〜三年後には社名を変えるなどして、再びIPOしているかもしれない。そして、東京マーケットで「甘い夢を見る」新たなカモを探し出す。一九八〇年代には「カジノ資本主義」という言葉が流行ったが、東京マーケットはまさにカジノパーク （大バクチ場） になっている。 2021-12-18・・・日経より ◆TOBの目的とルール、株の大量取得・透明性高く 上場企業の再編や買収のニュースで、しばしば「TOB」という言葉が出てきます。多くの株を取得するための方法で、株を持っていれば誰もが関係する可能性があります。どのような仕組みなのでしょう。 Q TOBとは何ですか。 A 特定の企業の株式を、広く呼びかけて市場外で買い集めることです。英語のTake 0Ver BIdの略で「株式公開買い付け」とも呼ばれます。株を買う側は取得する株数や価格、買い付ける期間を公告します。成功すれば、対象企業の持ち株比率を高められます。 Q 何のためにするのですか。 A 経営への関与を強めるのが主な目的です。例えば過半の株式を取得すれば取締役を自由に選べ、その会社を実質的に支配できます。完全子会社化やMBO （経営陣が参加する買収）など、上場廃止を目指すこともあります。特定の株主が一定以上の株を取得すれば上場をやめて、株価を気にせず経営できます。 Q 株式市場で株を買うのとは何が違うのですか。 A 比較的短期間に大量の株を取得できます。大株主がいる場合など市場で大量の株を買うのが難しいこともあります。また、市場外で多くの株式を取得する際にはTOBをしなければならないと法律で決まっています。例えば60日間で10人以下から取得して保有比率が3分の1超になる、10人超からの取得で5％超になる場合などです。 Q なぜですか。 A 仮に大株主の創業者が突 然、特定の企業に株を直接譲れば経営に大きな影響を与えます。しかし、他の株主はそれを前提にした取引の機会がありません。TOBは取引の透明性を高め、少数株主を保護するためのルールともいえます。 Q 実際にはどのような手続きになるのでしょうか。 A まず、企業や投資ファンドといった買い付ける側が価格などの条件を公表します。この際、買い付ける株数の上限や下限を設定するのが一般的です。TOBの対象企業はそれに対し「意見表明」をします。賛同して株主に応募を推奨することが多いですが、反対意見のこともあります。その場合は「敵対的TOB」となります。 Q その後は。 A TOBの対象となった企業の株主は、期限内にTOBに応募するかを判断します。応募した株数が条件を満たせばTOBは成立し、買い付け者がその株を取得します。応募が下限に満たなければ不成立となり、応募された株の買い付けはしません。上限を超えた場合も、超えた部分の全部または一部を買わないことがあります。 Q 敵対的TOBは大きく報じられますね。 A 後から友好的な買収者（ホワイトナイト）が現れるなど、TOBの成立が不透明になりやすいためです。最近では新生銀行がSBIホールディングスによるTOBに対して当初、反対意見を表明し（後に「中立」に変更）、注目を集めました。 Q 保有株がTOBの対象となったらどうすればよいですか。 A TOBに応募するかどうかは株主の自由です。一般に買い付ける側は応募を促すため、発表前の株価に「プレミアム」を上乗せした買い取り価格を提示します。応募する際には公開買い付け代理人と呼ばれる金融機関（証券会社）の口座に株を移管します。口座を持っていなければ新たに開設しなければなりません。 Q それは面倒ですね。 A 株を市場で売る手もあります。一多くの場合、TOBの対象となった銘柄の株価は買い付け価格に近づきます。TOBに応募せず、株を持ち続けるのも選択肢です。ただし、特定の株主の持ち株比率が一定以上になると、その大株主に保有株を売却しなければならなくなることがあります。（三好理穂）
2023-10-07・・・日経より ◆取引の機会・大きく制限、上場廃止、株主への影響 東芝が年内にも上場廃止になる見込みとなりました。例年、株式を上場する企業が数十社ある一方で、上場をやめる企業も一定数あります。株式が上場廃止になると、取引する機会が制限されるなど株主に大きな影響があります。0 上場を廃止する企業は多いのですか。 A 東京証券取引所では2014年から今年9月までの約10年間に600社近い企業が上場を廃止しています（上場企業が持ち株会社に変わるケースを含む）。今年に入り、SBI新生銀行や日立物流といった著名な企業も上場廃止となっています。 Q なぜ上場をやめるのですか。 A 上場廃止は大きく2つに分かれます。企業側の意思でやめるケースと取引所が退場を命じるケースです。前者の数が圧倒的に多く、代表例がM＆A（合併・買収）によるものです。ほかの企業や投資ファンドなどが特定の企業の大株主となり、上場を廃止します。上場を維持していると情報開示や配当など経営面で様々な株主に配慮する必要があります。上場を廃止して株主を絞り、経営判断を迅速にするのが狙いです。 Q 取引所が退場を命じるのは、どのようなときですか。 A 取引所が定める上場廃止基準に該当したときです。例えば有価証券報告書など重要な情報開示に虚偽の記載があった場合や、流通株式数など上場維持基準を長く満たさなかった場合などが挙げられます。破産や会社更生法の適用申請など、経営破綻の場合も対象です。 Q 保有株が上場廃止になったときの株主への影響は。 A 上場廃止後は取引が大きく制限されます。上場株は基本的に誰もが取引所で自由に売買できます。上場をやめてしまうと、買い手を見つけるのが難しくなります。買い手が見つかっても、少数の株は取引が難しいため、価格は抑えられがちです。上場企業が持ち株会社になる場合、従来の会社の株は上場廃止になりますが、代わりに持ち株会社が上場します。従来の株主には持ち株会社の株が割り当てられるため、実質的な変化はありません。 Q 気に入った銘柄を持ち続けてもいいのですね。 A 理屈の上では可能です。ただ、M＆Aなどで株主を減らすことが目的の場合、少数株主の保有分を大株主が強制的に買い取るのが一般的です。経営破綻の場合は上場廃止の後、株式の価値がゼロとなり株主の権利を失うこともあります。 Q 上場廃止は事前に分かるのですか。 A 上場廃止になるまでには段階があります。通常はまず、企業側から上場廃止の可能性を示す情報開示があります。他社からの完全子会社化の提案を受け入れる、有価証券報告書を期限までに提出できない、といったものです。こうした情報を踏まえ、上場廃止の可能性があると取引所が判断すると「監理銘柄」に指定し投資家に注意を促します。 Q その後の手続きは。 A 上場廃止の可能性がなくなれば、監理銘柄から外れます。一方で上場廃止が決まると「整理銘柄」に移ります。通常は約1カ月間取引できた後に上場廃止となります。監理銘柄や整理銘柄になっても取引は可能ですが、値動きは荒くなりがちです。 Q 保有株が上場廃止になりそうなときはどうすべきですか。 A まずは企業側の開示情報を確認しましょう。例えば他社に買収される場合はTOB（株式公開買い付け）と呼ばれる手法が使われることがあります。TOBに応じれば、決められた価格で株を売却できます。経営破綻やルール違反が理由の場合は株価が下がりやすいため「監理銘柄に指定されたら速やかに売却するのが無難」と松井証券の窪田朋一郎氏は指摘します。（川路洋助）
2024-02-20 ◆Ｍ＆Ａの新潮流 買収合戦、株主に恩恵も 企業のM＆A（合併・買収）に新たな潮流が生まれつつある。同じ企業をめぐって2社が買収合戦を繰り広げる「対抗TOB」や、経営陣が自社株を買い取る「MBO」が増加している。企業に成長を求める株主の要求が強くなっていることが背景にある。 M＆Aは複数の企業が経営統合したり、ある企業が別の企業に事業を移管したりする取引を指す。規模の拡大や新しい事業領域への進出を目指す戦略として世界中で採用されている。上場企業を買収する場合、市場から株式を買い上げる手続きをTOB（株式公開買い付け）という。2月には通信大手のKDDIが、TOBを通じてコンビニ大手ローソンの株式の50％を取得すると発表して話題になった。－最近目立つのは、同じ企業をめぐって2社が買収をしかける対抗TOBだ。2023年11月に医療情報サイト運営の工ムスリーは、福利厚生代行のベネフィット・ワンの買収を発表した。すると翌月に第一生命ホールディングス（HD）が、より高い価格でベネワンを買収する対抗TOBを選んだ。 第一生命はその後にTOB価格を引き上げ、2月にベネワンの親会社と買収で合意。買収合戦に勝利した格好だ。上場企業の経営陣が自社株を買い取るMBOも急増している。企業は株式を上場していると、配当の増額など投資家から様々な要求を突きつけられる。MBOにより上場廃止できれば、株主の声を遮断し、重点分野に投資するなど経営の自由度を広げられる。最近では大正製薬HDやベネッセHDなどの有力企業がMBOを選んでいる。TOBやMBOは株主にもうまみをもたらす場合がある。ベネワンの争奪戦では、第一生命が合意したTOB価格はエムスリーが買収を目指すと発表する前の株価を約9割上回った。（小池弧、グラフィックス 渡辺健太郎）
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